4053 Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第８期第２四半期連結累計期間において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

５．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。

１．子会社設立の目的

当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の市場の拡大を図るため、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」を立ち上げました。専門子会社を通してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事業開発の実現に、より一層注力して参ります。

２.子会社の概要

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社グループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオです。

当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーン等の市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大以降の世の中において、サービスのデジタル化が進み、生活における様々な場面においてデジタルトランスフォーメーションが進んでいます。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、中期経営計画に基づき、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当第２四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は92社、顧客単価は4,435千円、売上高は3,032,294千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採用意欲が軟調に推移したことにより、売上高は599,880千円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,632,175千円（前年同期比34.7％増）、売上総利益1,895,129千円（前年同期比31.1％増）、営業利益782,342千円（前年同期比42.6％増）、経常利益839,775千円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,821千円（前年同期比43.5％増）となりました。

なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,182,432千円となり、前連結会計年度末に比べ965,524千円増加しました。これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加により現金及び預金が674,149千円、売掛金が157,918千円増加したこと及び投資有価証券の取得により92,484千円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,277,957千円となり、前連結会計年度末に比べ78,875千円増加しました。これは主に、買掛金が62,181千円、賞与引当金が132,383千円、前受金が63,323千円が増加し、未払費用が51,289千円、短期借入金が30,000千円、長期借入金が101,679千円が減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,904,474千円となり、前連結会計年度末に比べ886,649千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加718,821千円、新株予約権の行使による資本金の増加32,925千円、資本剰余金の増加32,925千円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,501,612千円減少し、2,569,250千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は728,007千円（前年同期は472,867千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益839,775千円の計上、賞与引当金の増加額129,667千円の計上、仕入債務の増加額62,021千円の計上等があったものの、売上債権の増加額148,736千円、未払費用の減少額53,417千円、未払消費税等の減少額46,910千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,175,474千円（前年同期は277,872千円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出3,336,935千円及び投資有価証券の取得による支出90,447千円、定期預金の払戻による収入1,285,103千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は65,966千円（前年同期は358,347千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入65,768千円、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出101,679千円があったこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92,009千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　778,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　406,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NEWhを連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年１月31日付で、加賀電子株式会社から、2020年２月28日付で、Innovation Growth Fund I L.P.、Sun*グループ従業員持株会、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Ventures Fund 1 L.P.、梅田琢也から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が250,800千円、資本準備金が250,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が805,500千円、資本剰余金が790,500千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が32,925千円、資本剰余金が32,925千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,701,385千円、資本剰余金1,686,385千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第８期第２四半期連結会計期間末において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２. 2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。