| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第24期 第２四半期連結累計期間 | 第25期 第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,670 | 8,973 | 15,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,644 | 1,436 | 2,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 928 | 810 | 1,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 925 | 639 | 2,872 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,458 | 6,540 | 6,405 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,944 | 12,860 | 12,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.23 | 17.67 | 31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 50.9 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,164 | △227 | 2,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △451 | △1,047 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 141 | 955 | △459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,040 | 3,740 | 3,956 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.28 | 5.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったタイムコンシェル株式会社の株式を一部売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 対前年同期比（増減額） | 対前年同期比（増減率） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 7,670百万円 | 8,973百万円 | 1,303百万円 | 17.0％ |
| 営業利益 | 1,632百万円 | 1,420百万円 | ▲211百万円 | ▲13.0％ |
| 経常利益 | 1,644百万円 | 1,436百万円 | ▲207百万円 | ▲12.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 928百万円 | 810百万円 | ▲117百万円 | ▲12.7％ |
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が45,000社、契約ユーザーライセンス数が190万人を超え、引き続き堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動および採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績および会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
このような状況下において、当第２四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は8,973百万円(前年同期比17.0％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は7,116百万円(前年同期比26.4％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャル等積極的に広告宣伝への投資を継続していることから広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は1,420百万円(前年同期比13.0％減)、経常利益は1,436百万円(前年同期比12.6％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については810百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | 対前年比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 12,235百万円 | 12,860百万円 | 625百万円 |
| 負債合計 | 5,829百万円 | 6,320百万円 | 490百万円 |
| 純資産合計 | 6,405百万円 | 6,540百万円 | 135百万円 |
資産の部については、前期に計上した賞与や法人税の支払いを行ったこと等により現金及び預金が減少したことや、有価証券の株価下落により投資有価証券が減少したものの、「cybozu.com」サービス用サーバー増設や事務所移転等による固定資産の取得や売上増加に伴う売掛金の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、12,860百万円となりました。
負債の部については、前期に計上した賞与や法人税等の支払いにより未払金及び未払費用が減少したものの、金融機関からの借入による短期借入金の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、6,320百万円となりました。
純資産の部については、504百万円の剰余金配当を実施したことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間に810百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、6,540百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間末より699百万円増加し、3,740百万円となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 対前年同期比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,164百万円 | △227百万円 | △1,392百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △451百万円 | △1,047百万円 | △595百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141百万円 | 955百万円 | 814百万円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は、227百万円（前年同四半期は1,164百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益を1,454百万円計上したものの、前期に計上した広告宣伝費や消費税等の支払いによる未払金及び未払費用の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出された資金は、1,047百万円（前年同四半期は451百万円の支出）となりました。これは主にクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことや事務所移転に伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、955百万円（前年同四半期は141百万円の収入）となりました。これは配当金の支払いによる支出があった一方で、借入による収入があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は164百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 畑 慎 也 | 東京都文京区 | 8,679,600 | 18.91 |
| Cbzサポーターズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階 | 8,080,200 | 17.61 |
| サイボウズ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階 | 2,227,900 | 4.85 |
| 山 田 理 | 東京都文京区 | 1,911,600 | 4.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,287,100 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,271,100 | 2.77 |
| 中 野 博 久 | 京都府京都市左京区 | 1,260,000 | 2.74 |
| J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK（千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） | 987,866 | 2.15 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286，U.S.A.（港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 929,600 | 2.02 |
| 西 端 慶 久(青 野 慶 久) | 東京都文京区 | 838,400 | 1.82 |
| 計 | ― | 27,473,366 | 59.88 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が 6,879,469 株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,879,400 | 普通株式 | 6,879,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,879,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,844,300 | 普通株式 | 45,844,300 | 458,443 | ― |
| 普通株式 | 45,844,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,100 | 普通株式 | 34,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 458,443 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 69株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 6,879,400 | － | 6,879,400 | 13.03 |
| 計 | ― | 6,879,400 | － | 6,879,400 | 13.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,956 | 3,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,475 | 2,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 8 | 12 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 57 | |||||||||
| 前払費用 | 290 | 537 | |||||||||
| その他 | 85 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,828 | 7,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,093 | 1,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △384 | △443 | |||||||||
| 建物（純額） | 709 | 717 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,321 | 5,234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,014 | △3,429 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,306 | 1,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,015 | 2,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 56 | 63 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 37 | 13 | |||||||||
| その他 | 11 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,146 | 1,838 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 879 | 884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235 | 391 | |||||||||
| その他 | 24 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,284 | 3,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,406 | 5,745 | |||||||||
| 資産合計 | 12,235 | 12,860 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1 | 0 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,460 | |||||||||
| 未払金 | 1,081 | 471 | |||||||||
| 未払費用 | 793 | 684 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,024 | 744 | |||||||||
| 前受金 | 2,252 | 2,606 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 543 | 221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,698 | 6,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 129 | 130 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130 | 131 | |||||||||
| 負債合計 | 5,829 | 6,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 976 | 976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,128 | 5,434 | |||||||||
| 自己株式 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,919 | 5,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,419 | 1,165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,486 | 1,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,405 | 6,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,235 | 12,860 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,670 | 8,973 | |||||||||
| 売上原価 | 525 | 612 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,144 | 8,360 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 7,145 | 8,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,733 | 3,084 | |||||||||
| 業務委託費 | 409 | 483 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 713 | 1,606 | |||||||||
| 研究開発費 | 205 | 164 | |||||||||
| その他 | 1,450 | 1,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,513 | 6,940 | |||||||||
| 営業利益 | 1,632 | 1,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 1,644 | 1,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,640 | 1,454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 763 | 684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 712 | 643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 928 | 810 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 928 | 810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 928 | 810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 925 | 639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 925 | 639 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,640 | 1,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 446 | 491 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 26 | 50 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △20 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △198 | △274 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5 | △21 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △115 | △243 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12 | △1 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △610 | △622 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 94 | △121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 182 | △304 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 285 | 341 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| その他 | △6 | △46 | |||||||||
| 小計 | 1,762 | 679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △597 | △912 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,164 | △227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △394 | △951 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △60 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41 | △18 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △451 | △1,047 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | 1,460 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △458 | △504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141 | 955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | 103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 841 | △215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,198 | 3,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,040 | ※1 3,740 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったタイムコンシェル株式会社の株式を一部売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
確定拠出制度の導入
当社の連結子会社であるKintone Corporationは、第１四半期連結会計期間より退職給付に関し確定拠出制度を導入しております。
この導入に伴い、販売費及び一般管理費の「人件費」が12百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,040 | 百万円 | 3,740 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,040 | 3,740 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 10.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 11.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年６月30日)
当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円23銭 | 17円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 928 | 810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 928 | 810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,878,331 | 45,878,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 草 寛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。