| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 045－263－8546 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 045－263－8546 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 61,098 | 105,888 | 475,952 |
| 経常損失(△) | (千円) | △61,383 | △47,829 | △54,399 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △43,175 | △33,405 | △56,355 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △5,043 | ― | △5,307 |
| 資本金 | (千円) | 436,200 | 436,200 | 436,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,731,000 | 1,731,000 | 1,731,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,808 | 1,006,501 | 1,054,221 |
| 総資産額 | (千円) | 1,276,080 | 1,197,793 | 1,236,351 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △26.54 | △20.47 | △34.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 84.0 | 85.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第１四半期累計期間および第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は886千円（前年同四半期比36.6％減）、製品売上高は76,434千円（前年同四半期比171.8％増）、受託開発売上高は3,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は25,567千円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は105,888千円（前年同四半期比73.3％増）、営業損失は59,013千円（前年同四半期は営業損失61,663千円）、経常損失は47,829千円（前年同四半期は経常損失61,383千円）、四半期純損失は33,405千円（前年同四半期は四半期純損失43,175千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、製品売上高は60,423千円（前年同四半期比3,245.9％増）、保守売上高は3,506千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
その結果、売上高は63,929千円（前年同四半期比1,142.6％増）、セグメント利益は8,984千円（前年同四半期セグメント損失は9,650千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は794千円（前年同四半期比43.2％減）、製品売上高は2,460千円（前年同四半期比999.2％増）、保守売上高は1,545千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
その結果、売上高は4,799千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント損失は6,860千円（前年同四半期セグメント損失は4,285千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は3,799千円（前年同四半期比72.2％減）、保守売上高は13,494千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は9,752千円（前年同四半期比21.6％減）、保守売上高は6,954千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は13,551千円（前年同四半期比48.1％減）、保守売上高は20,449千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
その結果、売上高は34,000千円（前年同四半期比30.5％減）、セグメント損失は28,553千円（前年同四半期セグメント損失は12,457千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は92千円（前年同四半期は売上なし）、受託開発売上高は3,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は66千円（前年同四半期比66.5％減）となりました。
その結果、売上高は3,159千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は858千円（前年同四半期比376.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は1,097,305千円と前事業年度末に比べて55,053千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が104,528千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が123,281千円、仕掛品が17,674千円、短期貸付金が14,078千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は100,488千円と前事業年度末に比べて16,495千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金資産が15,344千円、投資有価証券が2,870千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は122,938千円と前事業年度末に比べて10,455千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が39,859千円、前受金が46,141千円減少しましたが、契約負債が85,338千円、未払消費税等が4,270千円、未払費用が3,317千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は68,353千円と前事業年度末に比べて1,292千円減少しました。減少した主な要因は、繰越税金負債が1,297千円減少した等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,006,501千円と前事業年度末に比べて47,720千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が49,728千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある二社からの大型案件（高額、ハイエンド）の受注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいております。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいります。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現しております。先方の製造販売計画によれば、当期は第１四半期より当社への発注が再開され、当社の年間販売額は高額になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品であるオフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発してまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当期は第２ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとってコアな顧客であり、当社の長年の研究開発の成果であります。当期より、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの LTO-８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したという感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、29,258千円（前年同四半期比29.3％増）となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,784,000 |
| 計 | 6,784,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,731,000 | 1,731,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,731,000 | 1,731,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,731,000 | ― | 436,200 | ― | 430,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 98,700 | 普通株式 | 98,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,632,300 | 普通株式 | 1,632,300 | 16,323 | ― |
| 普通株式 | 1,632,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,731,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,323 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－５ | 98,700 | ― | 98,700 | 5.70 |
| 計 | ― | 98,700 | ― | 98,700 | 5.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 みおぎ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 820,055 | 924,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 195,586 | 72,304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,599 | 13,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,011 | 27,337 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 45 | |||||||||
| 前払費用 | 13,856 | 13,657 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 39,577 | 39,577 | |||||||||
| 未収消費税等 | 12,838 | - | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | 5,921 | |||||||||
| その他 | 36 | 57 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,250 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,152,358 | 1,097,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,558 | 14,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △494 | △742 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,063 | 13,815 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,708 | 12,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,708 | △12,708 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,175 | 56,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,667 | △47,269 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,507 | 9,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,570 | 23,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,614 | 2,219 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,184 | 3,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,015 | 12,885 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 354 | 295 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,783 | 24,783 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,051 | 14,051 | |||||||||
| 預託金 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 15,344 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,237 | 73,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,992 | 100,488 | |||||||||
| 資産合計 | 1,236,351 | 1,197,793 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,883 | 5,024 | |||||||||
| 未払金 | 3,998 | 4,622 | |||||||||
| 未払費用 | 13,090 | 16,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,454 | 1,323 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 4,270 | |||||||||
| 前受金 | 46,141 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 85,338 | |||||||||
| 預り金 | 2,866 | 5,424 | |||||||||
| その他 | 49 | 527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,483 | 122,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,297 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 59,700 | 59,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,648 | 8,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,646 | 68,353 | |||||||||
| 負債合計 | 182,129 | 191,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,200 | 436,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 430,700 | 430,700 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,569 | 2,569 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 433,269 | 433,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 211,002 | 161,273 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 216,202 | 166,473 | |||||||||
| 自己株式 | △38,416 | △38,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,047,255 | 997,526 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,824 | 8,832 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,824 | 8,832 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,054,221 | 1,006,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,236,351 | 1,197,793 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,098 | 105,888 | |||||||||
| 売上原価 | 34,445 | 81,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,652 | 24,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 88,316 | 83,706 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,663 | △59,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 247 | 1,103 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 51 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 0 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 11,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 28 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 15 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,383 | △47,829 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産減損損失 | - | 2,931 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,931 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △61,383 | △50,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 148 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,280 | △17,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,208 | △17,355 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,175 | △33,405 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,296千円 | 2,244千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 0（注） | 0 (注） |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | ― |
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △5,043 | ― |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,144 | 3,854 | 48,899 | 3,199 | 61,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,144 | 3,854 | 48,899 | 3,199 | 61,098 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,650 | △4,285 | △12,457 | 180 | △26,213 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △26,213 |
| 全社費用（注） | △35,450 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △61,663 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 63,929 | 4,799 | 34,000 | 3,159 | 105,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 63,929 | 4,799 | 34,000 | 3,159 | 105,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,984 | △6,860 | △28,553 | 858 | △25,570 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △25,570 |
| 全社費用（注） | △33,442 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △59,013 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 60,163 | 3,350 | 12,582 | 3,092 | 79,188 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,766 | 1,449 | 21,418 | 66 | 26,700 |
| 計 | 63,929 | 4,799 | 34,000 | 3,159 | 105,888 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △26.54円 | △20.47円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △43,175 | △33,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △43,175 | △33,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,627,032 | 1,632,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 将 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。