| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | スターゼン株式会社 |
| 【英訳名】 | Starzen Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 堀 畑 貴 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 03（3471）5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 堀 畑 貴 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,935 | 88,293 | 349,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,620 | 2,775 | 8,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,312 | 1,981 | 6,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,757 | 1,778 | 7,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,943 | 59,521 | 59,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,199 | 138,888 | 131,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.28 | 101.82 | 354.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 42.9 | 44.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により３度目の緊急事態宣言が発出され経済活動に制約を受けるなど厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きも期待されるものの、７月に再度緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食肉業界は、コロナ禍による生活様式下で昨年度に引き続き外食需要が低迷する一方で家庭内需要が堅調に推移しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により各商品の調達、販売環境が大きく変動するなど不確実性の高い事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「相場に左右されない収益力の強化」のテーマのもと、さらなる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。新たな取り組みとして、本年７月に富士総合食品株式会社と業務提携契約を締結いたしました。本業務提携によりコロナ禍で需要が伸びているミールキット等、両社の技術や機能、知見を駆使した付加価値の高い商品の共同開発を加速させ、両社が開発した商品を内食だけでなく外食や中食向けにもお届けできるよう努めてまいります。また、全社的業務プロセス改革プロジェクト(Zeus DXプロジェクト）も順調に進捗し、ローコスト経営の実現に向け動いております。加えて、コロナ禍においても品質管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は88,293百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は2,123百万円(前年同四半期比116.8％増）、経常利益は2,775百万円(前年同四半期比71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,981百万円(前年同四半期比51.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は87,647百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、輸入食肉を中心に量販店向け販売が好調だったことや、外食向け販売もコロナ禍前の水準には及ばないものの昨年度と比較し回復傾向にあること、輸入牛肉を中心に国内相場高が継続したこと等から取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、緊急事態宣言により外食向けを中心に内臓肉や和牛の高級部位等の販売が軟調に推移したものの、豚肉の堅調な需要から取扱量は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりました。売上高は、牛肉相場が昨年度に比較し高値推移したことで販売単価も上昇し前年同四半期を上回りました。売上総利益は豚肉で期前半から中盤にかけての調達環境の改善により増益となったものの、牛肉が昨年度好調の反動により減益となったため、全体では前年同四半期を下回りました。
輸入食肉は、前述の通り量販店向け販売の好調や外食向け販売が回復傾向にあることから取扱量、売上高ともに前年同四半期を上回り、加えて牛肉を中心に国内相場が高値推移したことや需要に合わせた調達を徹底したことで、売上総利益は前年同四半期を大きく上回りました。
輸出事業は、新型コロナウイルス感染症が拡大した台湾向け輸出が６月以降鈍化したものの、米国向けを中心に輸出が好調に推移したことから輸出重量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は69,953百万円(前年同四半期比6.2％増)となり、売上総利益は前年同四半期を上回りました。
（加工食品）
加工食品は、昨年度と比較し回復傾向にある外食向けハンバーグ商品の拡販に注力し工場の安定稼働に努めたことやローストビーフ関連商品の販売が堅調に推移したことから、取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回り、売上高は14,569百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、コロナ禍により昨年度に引き続き業務用商品で苦戦を強いられました。コンシューマ向け商品の販売は比較的堅調だったものの、全体では取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回り、売上高は2,650百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。売上総利益は工場の業務改善による製造コストの安定化に努め、前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は474百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は645百万円(前年同四半期比14.5％減)となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、7,335百万円増加し、90,903百万円となりました。これは、主として商品及び製品、未収入金、前渡金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、199百万円減少し、47,951百万円となりました。これは、主として投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、7,161百万円増加し、138,888百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、3,932百万円増加し、46,833百万円となりました。これは、主として賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,833百万円増加し、32,533百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したものの、社債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、6,766百万円増加し、79,366百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、395百万円増加し、59,521百万円となりました。
(2) 優先的に取り組む対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,522,552 | 19,522,552 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,522,552 | 19,522,552 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日（注） | 9,761 | 19,522 | ― | 11,658 | ― | 7,590 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 9,700 | 普通株式 | 9,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,632,400 | 普通株式 | 9,632,400 | 96,324 | ― |
| 普通株式 | 9,632,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 119,176 | 普通株式 | 119,176 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,176 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,761,276 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,324 | ― |
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターゼン株式会社 | 東京都港区港南二丁目５番７号 | 9,700 | ― | 9,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 9,700 | ― | 9,700 | 0.09 |
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,750 | 14,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,372 | 34,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,188 | 30,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 418 | 434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,937 | 2,172 | |||||||||
| 前渡金 | 6,720 | 7,310 | |||||||||
| その他 | 1,192 | 1,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,568 | 90,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,348 | 13,320 | |||||||||
| 土地 | 10,678 | 10,678 | |||||||||
| その他（純額） | 5,693 | 5,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,719 | 29,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 909 | 968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 915 | 971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,046 | 14,771 | |||||||||
| その他 | 2,469 | 2,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 17,515 | ※1 17,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,151 | 47,951 | |||||||||
| 繰延資産 | 6 | 33 | |||||||||
| 資産合計 | 131,726 | 138,888 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,185 | 17,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,253 | 5,881 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,475 | 9,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912 | 1,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,680 | 837 | |||||||||
| その他 | 9,392 | 12,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,900 | 46,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,100 | 7,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,191 | 21,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,043 | 2,070 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,343 | 2,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,699 | 32,533 | |||||||||
| 負債合計 | 72,600 | 79,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,658 | 11,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,511 | 12,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,364 | 34,099 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,491 | 58,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,692 | 1,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 211 | 135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | △201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,630 | 1,429 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,125 | 59,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,726 | 138,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,935 | 88,293 | |||||||||
| 売上原価 | 75,097 | 79,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,838 | 9,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,858 | 6,991 | |||||||||
| 営業利益 | 979 | 2,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 249 | 223 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 103 | 107 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 187 | 166 | |||||||||
| その他 | 207 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 814 | 780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 55 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 32 | 33 | |||||||||
| その他 | 66 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 1,620 | 2,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,603 | 2,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 1,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △112 | △249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289 | 835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,314 | 1,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,312 | 1,981 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,314 | 1,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | △148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | △201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,757 | 1,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,755 | 1,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,277百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期末日の時価に基づき評価しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 株式会社阿久根食肉流通センター | 1,542 | 百万円 | 1,534 | 百万円 |
| 株式会社栗原農場 | 1,152 | 〃 | 1,152 | 〃 |
| 株式会社雲仙有明ファーム | 944 | 〃 | 922 | 〃 |
| 北海道はまなか肉牛牧場株式会社 | 712 | 〃 | 690 | 〃 |
| 彩ファーム株式会社 | 560 | 〃 | 560 | 〃 |
| その他 | 1,087 | 〃 | 1,045 | 〃 |
| 計 | 5,999 | 百万円 | 5,905 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 647 | 百万円 | 805 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 110.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,267 | 130.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円28銭 | 101円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,312 | 1,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,312 | 1,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,503,421 | 19,462,988 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 栄 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 沢 琢 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。