4307 野村総合研究所 四半期報告書－第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計において、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdが、新たに連結子会社となり、Australian Investment Exchange Limitedは金融ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社に、SQA Holdco Pty Ltdは産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当第1四半期累計(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しを背景に、徐々に回復基調となっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が回復しています。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の実現を目指します。

(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。

(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としています。

(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(14,105千株、50,002百万円)を行っています。

当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスや運用サービスを中心に前年同期を上回り、142,647百万円(前年同期比8.8％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は91,468百万円(同2.2％増)、売上総利益は51,178百万円(同23.0％増)、販売費及び一般管理費は28,103百万円(同18.4％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は26,564百万円(同48.9％増)、営業利益率は18.6％(同5.0ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.5％(同2.2ポイント増)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会問題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスやＤＸによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めていきます。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングビジネスの創出に向けた取組みを行っていきます。

当第1四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが増加し8,869百万円(前年同期比24.9％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、1,805百万円(同195.6％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めていきます。

なお、当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながら、グローバルな金融市場での事業を加速させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。

当第1四半期累計の売上収益は、証券業向け運用サービスの増加や、Australian Investment Exchange Limitedの連結子会社化が寄与し、72,245百万円(前年同期比2.7％増)となりました。市場活況による共同利用型サービスの利用料の増加やＢＰОサービスが好調で、営業利益は9,238百万円(同17.5％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。コロナ禍による景気減退に伴いＩＴコスト削減のニーズがあるものの、パラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援していきます。

なお、当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社としました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の拡大を目指していきます。

当第1四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、55,057百万円(前年同期比18.6％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は6,694百万円(同31.5％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うためのセキュリティ環境のニーズが加速しています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいきます。

当第1四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はクラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。この結果、売上収益37,430百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益5,488百万円(同28.5％増)となりました。

※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第1四半期末376百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第1四半期末859百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

当第1四半期末において、流動資産314,913百万円(前年度末比2.6％減)、非流動資産357,978百万円(同7.4％増)、流動負債230,948百万円(同32.5％増)、非流動負債149,343百万円(同0.2％増)、資本合計292,598百万円(同12.2％減)となり、資産合計は672,891百万円(同2.5％増)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.78倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.24倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は20,348百万円減少し85,976百万円、契約資産は1,268百万円増加し44,190百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdを子会社化したことにより、33,661百万円増加し122,729百万円となりました。

社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、57,474百万円増加し174,970百万円となりました。

自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により48,149百万円増加し、63,177百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が267百万円増加の153,454百万円、営業債務及びその他の債務が10,287百万円増加の47,646百万円、未払法人所得税が1,095百万円増加の10,034百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から267百万円増加し153,454百万円となりました。

当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同期と比べ6,892百万円大きい31,047百万円となりました。

投資活動による支出は25,692百万円となり、前年同期と比べ19,236百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdの株式取得により、子会社の取得による支出が21,264百万円増加しました。

財務活動による支出は4,982百万円となり、前年同期と比べ9百万円少なくなりました。当第1四半期累計にＭ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が66,659百万円増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得を50,052百万円実施しました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計における研究開発費は1,156百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期末において、当社グループの従業員数は15,395人となり、前年度末から1,965人増加しました。これは主に、当第1四半期に金融ＩＴソリューションセグメントにおいてAustralian Investment Exchange Limitedを、産業ＩＴソリューションセグメントにおいてSQA Holdco Pty Ltdを連結の範囲に含めたことによるものです。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま

す。

ｃ. サービス別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(7) 主要な設備

当第1四半期累計において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続します。

なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、8,862百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が696,500株増加しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は696,500株増加し

610,696,500株、資本金は1,239百万円増加し22,414百万円、資本準備金は1,239百万円増加し18,613百万円となっています。

(5)【大株主の状況】

当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 当第1四半期末の自己株式数は17,312,600株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数610,000,000株に対する割合2.84％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2021年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月11日に、代表取締役会長兼社長　此本 臣吾によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

(注) 営業利益の調整額3,338百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。

7. 企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

前第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

(Australian Investment Exchange Limitedの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited

事業の内容　　　：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス

② 企業結合の主な理由

金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。

(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。

③ 取得日

2021年5月3日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100％

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は、当第1四半期連結累計期間105百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費用は367百万円です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ1,157百万円及び184百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd

事業の内容　　　：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社

② 企業結合の主な理由

本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。

③ 取得日

2021年5月14日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100％

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当企業結合に係る取得関連費用は、当第1四半期連結累計期間96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は27百万円です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,813百万円を行っています。

(4) 業績に与える影響

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ2,363百万円及び441百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

8. 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。

9. 有形固定資産

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ67百万円及び6,662百万円です。

10. 社債

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

償還した社債は次のとおりです。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

社債の発行及び償還はありません。

11. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第1四半期連結会計期間末において、それぞれ8,232,200株、7,721,300株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(153,780株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(510,900株))によるものです。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、2,661,400株含まれています。

2. 期中増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）(14,105,000株)及び単元未満株式の買取り(89株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）は、当社の関連当事者である野村ホールディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、取得価額の総額は50,002百万円です。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(178,395株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(479,700株))によるものです。

12. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日　至 2020年6月30日)

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額139百万円を含んでいます。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年6月30日)

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額59百万円を含んでいます。

13. 売上収益

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

14. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間8,000,046株、当第1四半期連結累計期間2,929,246株)。

15. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

(注)1. 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、15,565百万円、15,988百万円含まれています。

16. 偶発債務

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

17. 後発事象

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2021年7月16日に払込手続きが完了しています。

新株式の発行の概要

2【その他】

(剰余金の配当)

2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(59百万円)を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上