3768 リスクモンスター 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、景気の持ち直しが期待されるものの、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動自粛などが断続し、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・株式会社テイタンとの業務提携を強化し、「裁判記録閲覧」（調査）サービスの連携開始（５月）

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月）

・格付ロジック改定（６月）

・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「飲食料品小売業」（４月）

　「ゴム製品製造業」（４月）

　「インターネット付随サービス業」（５月）

　「総合工事業」（６月）

＜連結業績について＞

　当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　主力の与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業が好調であったこと、ＢＰＯサービス事業が順調に推移したこと等から、連結の売上高は838,697千円（前年同期比107.7％）となりました。

（利益）

　売上高が増加したこと等により、営業利益は135,034千円（前年同期比103.5％）、経常利益は149,289千円（前年同期比113.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,977千円（前年同期比110.9％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は13,977会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は538,820千円（前年同期比114.3％）、セグメント利益は81,707千円（前年同期比113.4％）となりました。

　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い、439,584千円（前年同期比111.6％）となりました。

　コンサルティングサービスは、前期に引き続き、オプションサービスの反社チェックサービスが好調で、また、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため、99,235千円（前年同期比128.2％）となりました。

　セグメント利益につきましても、前年同期を上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は149,242千円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は61,056千円（前年同期比142.6％）となりました。

　顧客の在宅勤務の増加等により、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前年同期を大きく上回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は62,120千円（前年同期比78.7％）、セグメント利益は17,288千円（前年同期比47.9％）となりました。

　定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が3,385会員に増加し定額の利用料が積み上がったものの、前年同期に新型コロナウィルスの影響で増加したeラーニングサービスの利用が例年並みとなり、売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、売上高の減少及びサービス提供強化による人件費等が増加したため、前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、547会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は109,479千円（前年同期比108.4％）、セグメント利益は5,540千円（前年同期はセグメント利益5千円）となりました。

　コールセンターのインバウンド業務が堅調に推移し、反社チェックサービス等のスポット案件を受注したため、売上高が順調に推移し、それに伴い、セグメント利益も前年同期を大きく上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は41,845千円（前年同期比110.5％）、セグメント損失は8,322千円（前年同期はセグメント利益1,604千円）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント損益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、セグメント損失となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ301,724千円減少し、2,781,354千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ38,617千円減少し、3,536,711千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ340,341千円減少し、6,318,065千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ292,523千円減少し527,431千円となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は1,229千円減少し437,056千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ293,752千円減少し、964,487千円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ46,588千円減少し、5,353,578千円となりました。また、自己資本比率は83.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,773,461株増加し、7,546,922株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している

事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(注）１.１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２.当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年

　 ３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しており

　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中

　　　　　　国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、

　　全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中

　　　　　　国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全

　　　　　　社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　　前連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「教育関連事業」について、量的な重要性が増し

　たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記

　載しております。

　（会計方針の変更）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

　事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による売上高

　及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,391千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。