| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミホールディングス |
| 【英訳名】 | Sagami Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 |
| 【電話番号】 | 052(737)6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理担当 中 島 康 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,694,206 | 4,691,296 | 20,344,856 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | △1,391,597 | 168,204 | △1,625,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純損失 (△) | (千円) | △1,415,621 | 144,479 | △2,478,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,462,296 | 105,257 | △2,537,947 |
| 純資産額 | (千円) | 11,065,347 | 12,556,242 | 11,395,875 |
| 総資産額 | (千円) | 18,267,348 | 20,823,934 | 20,895,571 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 (当期)純損失金額 (△) | (円) | △53.71 | 5.15 | △93.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | (円) | － | 5.12 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 60.2 | 54.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、度重なる緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、厳しい環境が続くものと想定されます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の再発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、消費スタイルの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーへの取り組みを強化するとともに、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。
引き続き当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しつつ、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図るとともに、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
（各事業部門）
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、５月に「一本釣り鰹」、６月に「九州味めぐり」の料理フェアを２回実施いたしました。
また、全店販売促進企画として５月に「テイクアウト全品10％引きキャンペーン」、「韃靼そばお試しキャンペーン」、６月にうなぎ商品をお値打ち販売した「父の日企画」を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.7％増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.3％増、客単価が前年同一期間に対して3.6％増となりました。
なお、当第１四半期末での店舗数は133店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「母の日フェア]、「父の日フェア」を各１回実施いたしました。
また、春祭りフェアとして店内飲食およびテイクアウト10％引きキャンペーンを１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回、クーポン配布企画を１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み33店舗であります。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」、「テイクアウト商品割引企画」を各１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を２回実施いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI パルマ店」（６月）を出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,691百万円と前年同四半期と比べ997百万円（26.9％）の増収となり、営業損失は344百万円と前年同四半期と比べ1,043百万円（前年同四半期は営業損失1,387百万円）の増益、経常利益は168百万円と前年同四半期と比べ1,559百万円（前年同四半期は経常損失1,391百万円）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円と前年同四半期と比べ1,560百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,415百万円）の増益となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は252店舗であります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、20,823百万円と前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比50百万円減少し9,301百万円、固定資産は21百万円減少し11,522百万円、流動負債は前連結会計年度末比979百万円減少し3,145百万円、固定負債は252百万円減少し5,122百万円、純資産は1,160百万円増加し12,556百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,851,784 | 29,301,784 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,851,784 | 29,301,784 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,090,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 967 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,054,710 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 10,900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,090,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 967 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,054,710 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | 1,090 | 28,851 | 529,404 | 8,403,322 | 529,404 | 5,505,592 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,621千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,500 | 普通株式 | 17,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,701,100 | 普通株式 | 27,701,100 | 277,011 | ― |
| 普通株式 | 27,701,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,184 | 普通株式 | 43,184 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,184 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,761,784 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 277,011 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社サガミホールディングス | 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 | 17,500 | － | 17,500 | 0.06 |
| 計 | ― | 17,500 | － | 17,500 | 0.06 |
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,605株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
130,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,882,563 | 8,095,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 487,896 | 382,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,210 | 115,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 328,611 | 308,356 | |||||||||
| その他 | 541,339 | 399,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,351,812 | 9,301,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,911,161 | 1,917,656 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 399,810 | 394,484 | |||||||||
| 土地 | 6,442,133 | 6,442,133 | |||||||||
| その他（純額） | 86,525 | 132,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,839,630 | 8,886,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 301,975 | 276,811 | |||||||||
| その他 | 116,798 | 111,623 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 418,774 | 388,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 530,274 | 500,678 | |||||||||
| 長期貸付金 | 90,677 | 86,711 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,466,345 | 1,461,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,562 | 43,919 | |||||||||
| その他 | 157,494 | 154,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,285,353 | 2,247,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,543,759 | 11,522,546 | |||||||||
| 資産合計 | 20,895,571 | 20,823,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 502,096 | 404,096 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 912,322 | 903,991 | |||||||||
| 未払金 | 1,474,797 | 1,191,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,272 | 29,855 | |||||||||
| 契約負債 | － | 127,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 201,622 | 97,894 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,940 | － | |||||||||
| その他 | 463,212 | 390,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,125,263 | 3,145,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,511,824 | 4,315,667 | |||||||||
| 長期未払金 | 190,319 | 189,633 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,136 | 24,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,278 | 4,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 531,439 | 488,684 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 75,956 | 65,789 | |||||||||
| その他 | 37,477 | 33,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,374,431 | 5,122,304 | |||||||||
| 負債合計 | 9,499,695 | 8,267,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,873,917 | 8,403,322 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,976,188 | 5,505,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,294,184 | △1,149,704 | |||||||||
| 自己株式 | △184,296 | △184,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,371,625 | 12,574,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,969 | △11,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,960 | △13,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,008 | △25,061 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,550 | 5,452 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 691 | 991 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,395,875 | 12,556,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,895,571 | 20,823,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,694,206 | 4,691,296 | |||||||||
| 売上原価 | 1,256,600 | 1,435,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,437,605 | 3,255,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,825,597 | 3,600,507 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,387,992 | △344,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,254 | 7,560 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16,790 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,613 | 3,313 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 479,626 | |||||||||
| 雑収入 | 5,129 | 7,796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,341 | 515,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,308 | 1,998 | |||||||||
| 為替差損 | 25,487 | － | |||||||||
| 雑損失 | 150 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,945 | 2,226 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,391,597 | 168,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69,556 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69,556 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,034 | 674 | |||||||||
| 減損損失 | 39,478 | 12,131 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | 38,420 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,932 | 12,805 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,400,973 | 155,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,064 | 13,622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,544 | △2,476 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,520 | 11,145 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,418,493 | 144,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,872 | △225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,415,621 | 144,479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,418,493 | 144,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61,830 | △27,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,027 | △11,257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,802 | △38,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,462,296 | 105,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,459,229 | 105,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,066 | △151 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上時に配布したクーポンについては、従来は、顧客がクーポンを値引として使用した時に売上高から控除しておりましたが、配布したクーポンは顧客に対する履行義務と認識し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種が進みつつあるものの、緊急事態宣言の再々度の発令がなされる等感染拡大に歯止めがかからない状況が続いており、今後の当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況であるといえます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2021年４月１日から2021年６月30日までに入金のあった支給額2,005千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122,765千円 | 93,730千円 |
| のれんの償却額 | 25,164千円 | 25,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金529,404千円、資本剰余金529,404千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金8,403,322千円及び資本剰余金5,505,592千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| 外食事業 | 4,663,750 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,663,750 | |
| その他の収益 | 27,546 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,691,296 | |
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、
テナント賃貸等の業務を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 (△) | △53円71銭 | ５円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △1,415,621 | 144,479 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益失金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △1,415,621 | 144,479 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,354 | 28,045 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ５円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | － | 163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において130,700株であり、当第１四半期連結累計期間においては130,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。