6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネット、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社バディネットを吸収合併存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部で収益が回復し、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が再び増加しつつあり、首都圏を中心に再度の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても、ワクチン接種の進んだ国や地域における経済の回復が期待される一方で、引き続き厳しい防疫措置を継続する国や地域もあり、先行きについて楽観視できない状況が続いております。また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足の影響が継続していることもあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。

　このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,348百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は112百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は110百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

　メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けのメモリ販売が、部品不足を見越した在庫確保のために発注が多かったこと、半導体不足の影響により購入価格が高騰したものの売価を適切にコントロールできたことで、売上高は大きく伸長しました。また、法人向けメモリ需要が復調していること、IoTソリューション事業において付加価値の高い開発案件が増加したことで、利益も伸長する結果となりました。加えて、新製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発に取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,239百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は131百万円（前年同期比57.6%増）となりました。

②　通信コンサルティング事業

　通信コンサルティング事業においては、下期からは、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が本格化する見込みであるとともに、ポリマテリアル®充填工法を含む基地局補強工事の件数も来期にかけて増加する見込みであることから、これらに備えて工事体制の強化に努めております。更に、家庭向けインターネット回線サービスに関する工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、2021年４月１日付で子会社３社を１社に統合したことで、コンタクトセンター事業についても連携が進み、新規案件の獲得に繋がるなどの成果が出ており、通信コンサルティング事業は売上高、売上総利益とも、前期を上回る結果となりました。一方で、人員増への対応と、複数フロアに分かれていた執務エリアを１フロアにまとめることによる部署間の連携強化を目的として、株式会社バディネットが本社移転を行ったことと、人員増強の必要性に対応する為の採用費と人件費の先行により、販管費が一時的に増加いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は883百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益は32百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業においては、再度の緊急事態宣言の発出により顧客との営業機会が引き続き制限されているなか、ホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めてまいりました。そのような活動の結果受注は伸びておりますものの、一方で、世界的な半導体不足の影響を回避することはできず、部材の調達が全体的に困難になっており、一部では受注した案件の出荷が滞るケースも出ております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は198百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は３百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,778百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ198百万円減少いたしました。

　主な増減理由として、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）につきましては、当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあって、３月単月の売上高に比較して６月単月の売上高が少ないことから、624百万円減少いたしました。

　また、商品及び製品につきましては、世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保したため、403百万円増加いたしました。

　現金及び預金につきましては、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社にかかる工事費の支払もあって、167百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は436百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ32百万円増加いたしました。

　主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる造作工事のため、建物が56百万円増加するほか、関連する備品類の購入もあり、工具、器具及び備品が11百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,139百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ275百万円減少いたしました。

　主な増減理由として、買掛金につきましては、売掛金の減少と在庫の増加の差額として、104百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が141百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は753百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ35百万円増加いたしました。

　主な増減理由として、バディネットの新本社にかかる費用として、資産除去債務が24百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,321百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ74百万円増加いたしました。

　主な増減理由として、利益剰余金が73百万円増加いたしました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年５月14日開催の当社取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

これにより、株式分割の効力発生日（2021年７月１日）をもって、発行可能株式総数は24,595,200株増加し、27,328,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年５月14日開催の当社取締役会の決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,314千円及びその他調整額36,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,997千円及びその他調整額39,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社として吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業

名称　　　：株式会社バディネット

事業の内容：IoT/5G通信建設工事事業、通信コンサルティング事業、通信設備の保守・メンテナンス事業、BPO事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発・受託事業、コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称　　　：iconic storage株式会社

事業の内容：コンタクトセンター事業

　被結合企業

名称　　　：株式会社トランテンエンジニアリング

事業の内容：基地局の設計、コンサルティング

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、iconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

　株式会社バディネット

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社バディネット（以下「BDN社」といいます）は、IoT/5G時代のインフラパートナーとして「通信建設テック(TM)」をコンセプトに掲げ、通信キャリアのインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開しております。

　現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。

　そのニーズはBDN社既存のコンタクトセンターの規模では対応できない数になっていることと、マーケットが拡大する中でより専門性を求められているのが現状です。

　こうした背景から、現在もiconic storage株式会社（以下「ico社」といいます）のコンタクトセンターと連携しておりますが、今後、更なるIoTの運用におけるコンタクトセンター需要を捉えるべく、また更なる一体的な業務運営のため、両社を統合することといたしました。

　また、株式会社トランテンエンジニアリング（以下「TRE社」といいます）についてはBDN社が無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応できるように、2020年10月30日付で株式を取得しておりました。

　BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合いたしました。

　本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年５月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2021年７月１日をもってその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：　 919,256株

今回の分割により増加する株式数： 8,273,304株

株式分割後の発行済株式総数　　： 9,192,560株

株式分割後の発行可能株式総数　：27,328,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　2021年６月15日（火）

基準日　　　　2021年６月30日（水）

効力発生日　　2021年７月１日（木）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年７月１日

４．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2021年7月1日をもってその効力が発生した旨の記載がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。