9351 東洋埠頭 四半期報告書－第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

　国内総合物流事業の営業収入は77億９千９百万円（前年同期比4.4％減収）、営業利益は４億７千６百万円（前年同期比9.1％減益）となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。

　倉庫業は、入出庫数量は92万トン（前年同期91万トン）、平均保管残高は26万トン（前年同期31万トン）となった。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復したが、倉庫保管残高は前年同期を下回った。

　港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、ばら積み貨物の取扱数量も減少した。

　自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回った。

　その他の業務は、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少した。

　国際物流事業の営業収入は12億１百万円（前年同期比24.3％増収）、営業利益は７千４百万円（前年同期比175.7％増益）となった。輸出貨物の増加、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入89億４千４百万円（前年同期比１億１千５百万円、1.3％減収）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比０百万円、0.1％減益）となった。一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したこと等により、経常利益６億６千万円（前年同期比７千９百万円、13.8％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千７百万円（前年同期比７千万円、18.6％増益）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。

②　営業収入

　当第１四半期連結累計期間における営業収入は、89億４千４百万円（前年同期90億６千万円）となった。

③　営業原価

　当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など79億３百万円（前年同期80億７百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.4％（前年同期88.4％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億８千７百万円（前年同期４億９千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億３千６百万円（前年同期３億３千３百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて８千２百万円（前年同期７千７百万円）の計上などで１億４千５百万円（前年同期１億２千６百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息２千６百万円（前年同期２千５百万円）の計上などで３千７百万円（前年同期９千９百万円）となった。

　この結果、金融収支は５千６百万円の黒字（前年同期５千２百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千９百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千９百万円減少し、417億２千２百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、６億５千４百万円減少した。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、196億７千１百万円となった。営業未払金は２億１千３百万円、借入金は長期短期合計で９千４百万円増加したが、未払金が５億９千５百万円減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、220億５千１百万円となった。利益剰余金が２億２千９百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が219億２千３百万円（前連結会計年度末対比２億１千５百万円の増加）で自己資本比率は52.5％、借入金が106億７千５百万円（前連結会計年度末対比９千４百万円の増加）で総資産借入金比率は25.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント上昇した。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金の増加等によるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は64.5％で、前連結会計年度末における69.1％と比べ4.6ポイント低下した。

　当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は615百万円減少し、営業原価は624百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で631百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で６百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か‍ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー‍を行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累‍計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上