9368 キムラユニティー 四半期報告書－第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続く中、経済活動は徐々に正常化に向けて動き出したものの、緊急事態宣言解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。輸出の増加と共に、製造業を中心に一部企業活動の改善の兆しも見られ、人出も徐々に戻りつつある中で、個人消費関連の改善が見られるものの、繰り返される感染抑制政策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、一部新興国を含め先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に１度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回復した一方で、新型コロナウィルスの感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているＡＳＥＡＮ等においては、引き続き厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、13,668百万円（前年同期比20.8%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、681百万円（前年同期は△131百万円）、経常利益は853百万円（前年同期は△113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、511百万円（前年同期は△101百万円）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注量の増加要因により、9,592百万円（前年同期比24.8%増収）、営業利益は格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円（前年同期比678.6%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

　売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,557百万円（前年同期比4.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により110百万円（前年同期比72.8%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量が回復したことにより、400百万円（前年同期比140.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により24百万円（前年同期比418.3%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、223百万円（前年同期比69.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により3百万円（前年同期比333.2%増益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

　売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比9.2%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同期比20.0%減益）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、四半期連結財務諸表に関する注記事項の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。

 （2）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,660百万円となり、前連結会計年度末に比較して599百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により294百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比較して580百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が430百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,179百万円増加の31,915百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の55.7%となりました。

 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 （4）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．(注記事項)の(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより、収益認識の会計処理について変更が生じております。当該変更により、物流サービス事業の売上高は36百万円減少しております。自動車サービス事業の売上高は53百万円増加し、セグメント利益は42百万円増加しております。情報サービス事業の売上高は109百万円増加し、セグメント利益は5百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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