8050 セイコーグループ 四半期報告書－第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種などにより回復が見られました。米国では４月から６月の実質GDPの水準はコロナ禍前を上回る水準まで回復し、欧州でも行動制限措置の緩和・解除が進みました。中国経済の成長は継続しており、その他のアジアの国々でも景気の回復基調が続きましたが、一部の国では感染症の再拡大が見られ活動制限が再び強化されました。

わが国の経済は好調な外需が追い風となり製造業では改善が進みましたが、４月に３回目となる緊急事態宣言が発令されたことにより非製造業では本格的な回復には至りませんでした。

　　　　（百万円）

このような中、首都圏を中心とした緊急事態宣言などに伴い国内市場向けのウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高の回復は力強さを欠きましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド拡大の取組みが順調に進み、大幅に回復しました。さらに電子デバイス事業が前期第４四半期から引き続き好調に推移し売上高を伸ばしました。またシステムソリューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大が奏功し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、546億円（前年同期比53.3％増）となりました。

連結全体の国内売上高は283億円（同35.3％増）、海外売上高は262億円（同78.9％増）となり、海外売上高割合は48.1％でした。

当第１四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が大きく制限されていた前年同期に対して約45％増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15％下回る水準となりました。その他の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から36億円改善し15億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。持分法による投資損益の改善などにより営業外収支が前年同期から改善し、経常利益は前年同期を43億円上回る17億円（前年同期は経常損失25億円）となりました。補助金収入31百万円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失４億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同94.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル109.5円、１ユーロ131.9円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比130億円増加の277億円（前年同期比88.9％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響も見られましたが、国内の完成品ウオッチは前年同期から大きく回復いたしました。ブランド別では「グランドセイコー」が前年度に発売した新デザインシリーズ「Series 9」や新製品が順調に推移し、流通別にはすべての流通で活動制限の影響が残ったものの、６月の緊急事態宣言解除後には首都圏を中心に回復に向かいました。

一方、海外では国別には米国や中国が、ブランド別にはグローバルブランドが牽引し、前年同期、前々年同期を上回る売上高となりました。米国では「グランドセイコー」や「プロスペックス」が好調に売上を伸ばしたほか、景気回復に伴い小売店やデパート流通などの中価格帯ウオッチも改善し、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前々年同期を大きく上回る売上高となりました。欧州でも活動制限の緩和に伴い英国、ドイツなどでグローバルブランドを中心に売上高は感染症拡大前を上回る水準まで回復しました。中国では「グランドセイコー」の売上が実店舗とEC共に大きく伸長し、その他のグローバルブランドも順調に推移しました。アジアの一部の国では感染症再拡大の影響が継続しましたが、タイや台湾でも着実な回復が見られたほか、オーストラリアではグローバルブランドを中心に高価格帯から普及価格帯まですべての価格帯で売上高が拡大しました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、各国の景気回復に伴いアナログクオーツムーブメントの需要も回復いたしましたが、メカニカルムーブメントは製造活動の一部が現地政府の要請により制限を受け売上高が伸び悩みました。

事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から25億円増加し14億円（前年同期は営業損失11億円）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高157億円（前年同期比46.5％増）、営業利益12億円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。部品や材料の不足、価格高騰の影響を受けサーマルプリンタが伸び悩みましたが、医療向け電池や水晶に加え半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部品、インクジェットプリントヘッドなどが前期からの好調を維持し、売上高、利益共に前年同期から大きく伸長いたしました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比44百万円増加の88億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は前年同期比１億円増加の９億円（同13.5％増）となりました。外食産業など、一部コロナ禍の影響を受けましたが、デジタル化の需要を捉えた5G向けネットワーク関連ビジネスや、性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネスなどが好調に推移し、21四半期連続となる増収増益を継続しました。

タイムクリエーション・和光事業他

タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比16億円増加の55億円（前年同期比44.0％増）、営業損失は１億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。前年同期からは大きく回復したものの、度重なる緊急事態宣言等の影響を受け、国内ビジネスが伸び悩みました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,203億円となり、前年度末に比べて６億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が36億円増加した一方、現金及び預金が33億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度末においては受取手形及び売掛金）が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より８億円減少し1,491億円となりました。固定資産では、有形固定資産が５億円、無形固定資産が３億円減少し、投資その他の資産が23億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ15億円増加の1,711億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が19億円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、長期借入金が17億円減少した結果、借入金合計は1,210億円となりました。支払手形及び買掛金が27億円、電子記録債務が11億円増加したほか、未払金が23億円、賞与引当金が14億円減少したことなどにより、流動負債は24億円増加しました。固定負債が14億円減少し、負債合計では前年度末と比べ９億円増加の2,075億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が21億円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が14億円増加したことから、合計では前年度末から３億円減少の1,127億円となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は10億円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

生産及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると今期の業績は回復しており、生産実績は前年同期比40.5％増、販売実績は前年同期比53.3％増となりました。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。

(会計方針の変更)

   (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は120百万円減少し、販売費及び一般管理費は467百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

   (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

(追加情報)

    （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 感染症拡大に伴う損失

 感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,497百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△145百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,915百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△31百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の外部顧客への売上高は563百万円増加、ウオッチ事業以外の外部顧客への売上高は135百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

　　　財又はサービスの種類別情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。

　　　地域別情報 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月12日

セイコーホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。