| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,131,351 | 2,575,474 | 9,889,499 |
| 経常損失(△) | (千円) | △204,299 | △89,351 | △340,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △232,640 | 29,222 | △94,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △202,923 | 27,291 | 267,478 |
| 純資産額 | (千円) | 20,806,833 | 21,199,964 | 21,277,235 |
| 総資産額 | (千円) | 26,344,864 | 28,259,250 | 26,993,977 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △23.39 | 2.94 | △9.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 71.9 | 75.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（曳船事業）
当第１四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業の設備投資は新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は景気低迷が続き厳しい雇用・所得情勢を反映し大きく落ち込む結果となりました。
企業業績につきましては、業種間での格差が顕著となっております。製造業においては、ワクチン接種が進む中国、欧米を中心に海外での経済回復を受け輸出が増加傾向で推移し、業績は改善傾向となりました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により外出自粛要請が長期化し消費は冷え込み、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事態となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第４四半期から入出港船舶が持ち直し傾向となりました。
また、旅客船事業では、昨年度第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、利用客は大幅に減少したのに対し、今年度第１四半期は利用客の低迷は続いておりますが、一部利用客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は444百万円増加し2,575百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で76百万円増加いたしました。また、建設用洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航が始まったこともあり用船料が71百万円増加いたしました。この結果、197百万円の営業損失（前年同期は277百万円の営業損失）、89百万円の経常損失（前年同期は204百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生し29百万円（前年同期は232百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が回復傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオリンピック期間中の交通渋滞緩和のため物流を減少させる動きが見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続き微増となりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。また、秋田港・能代港における建設用洋上風力発電向け交通船（CTV）の運航が始まり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は233百万円増加し2,112百万円（前年同期比12.4％増）となりましたが、用船料や燃料費が増加し39百万円の営業損失（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第１四半期は４月の緊急事態宣言によりゴールデンウィークが大打撃を受け70％を超える減収を余儀なくされたのに対し、今年度は４月25日からのまん延防止等重点措置による長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、前年同期に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によりゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減収となりましたが、今年度に入り自粛緩和から一般利用客は一部戻り始めたことで増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は162百万円増加し363百万円（前年同期比80.6％増）となり、147百万円の営業損失（前年同期は203百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は48百万円増加し99百万円（前年同期比96.1％増）となり、10百万円の営業損失（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,265百万円増加し28,259百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船（CTV）をリース会社へ売却したことを主因として現金及び預金が1,367百万円増加し、その他流動資産が402百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更新により835百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により626百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342百万円増加し7,059百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が157百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当金が153百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が102百万円増加し、洋上風力発電交通船（CTV）のリース債務が1,102百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し21,199百万円となりました。これは主に29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5％から71.9％と3.6ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 62,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,426 | 同上 |
| 9,942,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,426 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,131,351 | 2,575,474 | |||||||||
| 売上原価 | 1,965,437 | 2,325,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,913 | 250,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 47,664 | 46,180 | |||||||||
| 一般管理費 | 395,647 | 401,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 443,311 | 447,685 | |||||||||
| 営業損失（△） | △277,398 | △197,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,234 | 36,721 | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 31,384 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,025 | 36,742 | |||||||||
| その他 | 21,686 | 17,076 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,163 | 122,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,689 | 9,917 | |||||||||
| その他 | 1,375 | 3,957 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,064 | 13,875 | |||||||||
| 経常損失（△） | △204,299 | △89,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 160,136 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,722 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 171,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※３ 23,291 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,291 | 15,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △227,591 | 67,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,692 | 122,494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56,466 | △76,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 46,206 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227,816 | 21,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,823 | △7,920 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △232,640 | 29,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227,816 | 21,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,077 | △81,055 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,097 | 17,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,901 | △2,487 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,183 | 71,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,893 | 5,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △202,923 | 27,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △206,986 | 35,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,063 | △7,920 | |||||||||
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,682,188 | 10,049,983 | |||||||||
| 売掛金 | 2,014,577 | 1,918,602 | |||||||||
| 商品 | 15,652 | 16,009 | |||||||||
| 貯蔵品 | 97,593 | 111,530 | |||||||||
| その他 | 1,096,851 | 694,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,945 | △2,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,879,916 | 12,788,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 396,625 | 391,990 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,819,510 | 7,654,910 | |||||||||
| 土地 | 1,257,341 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 1,262,705 | 633,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,736,183 | 9,937,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,021 | 119,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,927,252 | 1,871,238 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,794,184 | 2,938,015 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,951 | 206,948 | |||||||||
| その他 | 497,419 | 498,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,953 | △100,952 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,248,855 | 5,414,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,114,060 | 15,471,227 | |||||||||
| 資産合計 | 26,993,977 | 28,259,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 962,686 | 804,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,518,248 | 1,548,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,166 | 117,161 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 5,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,511 | 361,594 | |||||||||
| その他 | 481,020 | 521,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,225,632 | 3,358,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,244 | 297,182 | |||||||||
| リース債務 | 358,990 | 1,461,891 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 511,902 | 505,604 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 397,622 | 425,242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 870,001 | 876,127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 157,949 | 133,943 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,109 | 3,700,392 | |||||||||
| 負債合計 | 5,716,742 | 7,059,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,608,350 | 19,537,039 | |||||||||
| 自己株式 | △45,319 | △45,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,138,888 | 20,067,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,737 | 208,681 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,148 | 2,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,496 | △2,792 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,987 | 38,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,080 | 247,070 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 897,266 | 885,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,277,235 | 21,199,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,993,977 | 28,259,250 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||||
| 船舶 | ― | 千円 | 160,136 | 千円 | |
※３ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、旅客船事業の観光船部門において、観光船の運航休止期間中に発生した固定費（人件費、用船料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| Akita OW Service㈱ (注) | 224,404千円 | 249,041千円 |
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||||
| 減価償却費 | 263,470 | 千円 | 299,352 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,940 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,470 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,879,153 | 201,231 | 50,967 | 2,131,351 | ― | 2,131,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450 | 653 | 978 | 2,081 | △2,081 | ― |
| 計 | 1,879,603 | 201,884 | 51,945 | 2,133,433 | △2,081 | 2,131,351 |
| セグメント損失（△） | △44,653 | △203,543 | △29,200 | △277,398 | ― | △277,398 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 | ― | 2,575,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 483 | 3,371 | 1,253 | 5,108 | △5,108 | ― |
| 計 | 2,112,669 | 366,725 | 101,187 | 2,580,582 | △5,108 | 2,575,474 |
| セグメント損失（△） | △39,520 | △147,393 | △10,570 | △197,483 | ― | △197,483 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ポートサービス
事業の内容 観光船事業等
被結合企業の名称 マリンシステムズ株式会社
事業の内容 レストラン事業等
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ポートサービスを吸収合併存続会社、マリンシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④企業結合後の名称
ポートサービス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 1,931,028 | ― | ― | 1,931,028 |
| 洋上風力発電向け事業 | 159,944 | ― | ― | 159,944 |
| 観光船事業 | ― | 68,268 | ― | 68,268 |
| 交通船事業 | ― | 124,589 | ― | 124,589 |
| カーフェリー事業 | ― | 170,495 | ― | 170,495 |
| 売店・食堂事業 | ― | ― | 99,934 | 99,934 |
| その他 | 21,212 | ― | ― | 21,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 |
| 外部顧客への売上高 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △23.39円 | 2.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △232,640千円 | 29,222千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △232,640千円 | 29,222千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,947,018株 | 9,947,018株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 山 和 則 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 義 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。