6703 沖電気工業 四半期報告書－第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

　連結子会社でありました（株）沖データは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、新興国では感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされるなど、状況にばらつきが出てきております。また、半導体等の部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーン影響による問題が顕在化しております。

このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間の業況は、売上高は799億円（前年同期比15億円、1.9％減少）となりました。ＦＡ／半導体製造装置向けモノづくりプラットフォームは前期末からの回復基調が継続し好調となったほか、欧米経済回復による消耗品需要の増加などがありました。

利益面につきましては、半導体等の部材高騰は固定費減少で補ったものの、物量減少による影響が大きく、営業損失は30億円（同19億円悪化）となりました。なお、サプライチェーン問題の顕在化により、営業利益で７億円程度のマイナス影響があったと想定しており、これを除くと概ね計画通りの進捗であります。

経常損益は、営業外為替が改善したものの、28億円の損失（同７億円悪化）となりました。

これらに加えて、欧米販社の構造改革に伴う事業構造改善費用６億円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は38億円（同５億円悪化）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。

＜ソリューションシステム事業＞

売上高は339億円（前年同期比57億円、14.4％減少）、営業損失は１億円（同19億円悪化）となりました。サプライチェーン影響を除いて、概ね計画どおり推移しました。また、成長戦略として売上拡大を図るＤＸ領域については、年間計画に向けて順調に積み上げています。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

売上高は459億円（前年同期比43億円、10.2％増加）となりました。新型コロナウイルス感染症による影響が依然新興国で残っているほか、サプライチェーンによる影響が顕在化しています。その一方で、モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けの好調が継続、コンポーネント事業領域においては欧米での経済回復によりプリンター消耗品の需要増となり、増収となりました。

営業損失は、自動機の先行投資によるコスト増もあり、16億円（前年同等）となりました。

＜その他＞

売上高は１億円（前年同期比１億円、43.6％減少）、営業利益は１億円（同１億円改善）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して170億円減少の3,562億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を38億円計上したこと及び普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して62億円減少の1,068億円となりました。その結果、自己資本比率は30.0％となりました。

　資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が361億円減少した一方で、現金及び預金が106億円増加しております。

　負債では主に、支払手形及び買掛金が68億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末780億円から40億円減少し、740億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、214億円の収入（前年同期160億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、43億円の支出（同35億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは171億円の収入（同125億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び普通配当の実施等により、66億円の支出（同68億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加１億円により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から525億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、2,711百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は616,700株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社でありました（株）沖データは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は758百万円、売上原価は668百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は161百万円減少した結果、営業損益は251百万円良化し、営業外費用は９百万円減少した結果、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ260百万円良化しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,008百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　ＯＫＩグループでは、主として第４四半期連結会計期間にソリューションシステム事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,208百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,516百万円及び固定資産の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化することにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（測定方法の変更）

　従来ソリューションシステム事業で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリンター製品のみを提供する案件につきましては、当第１四半期連結会計期間より、（株）沖データとの合併に伴いコンポーネント＆プラットフォーム事業に組み入れられたことに伴い、同事業に区分を変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である（株）沖データ（以下、ＯＤＣ）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当時企業の名称　（株）沖データ

　　　　事業の内容　　　　　プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＯＤＣを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

沖電気工業（株）

（５）その他取引の概要に関する事項

ＯＫＩグループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しております。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しております。

今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、ＯＫＩグループの中期経営計画の施策の一環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点及び生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指しております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上