E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第129期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更及びセグメント情報等　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化し、その効果が期待されるものの、感染症拡大の影響により一部地域に緊急事態宣言等が発出されるなど、感染収束の時期は見通すことができず、依然不透明な状況が続いております。

この様な経営環境の中、当社グループの当第１四半期の業況は、繊維販売事業、制御機器事業が減収となったものの、主力の染色加工事業が増収となったことで、グループ全体では増収となりました。利益面では、制御機器事業が大幅な減益となったことにより営業利益は減益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。

当第１四半期の当社グループの売上高は5,804百万円と前年同期比434百万円（8.1%）の増収となり、営業利益は291百万円と前年同期比60百万円（△17.2%）の減益、経常利益は707百万円と前年同期比37百万円（5.5%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円と前年同期比5百万円（1.3%）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(染色加工事業)

当事業では、抗ウイルス加工などの商品開発や納期対応等の顧客サービスの向上に注力しました。用途別には、自動車内装材用途は堅調に推移するとともに、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途の受注が回復傾向となりました。また、新型コロナウイルスの影響により受注環境が悪化した海外向け婦人衣料用途は、引き続き低調に推移しました。利益面では、受注が概ね回復傾向にあったことや製造原価の低減活動をグループ全体で引き続き行ったことなどにより増益となりました。

当事業の売上高は3,024百万円と前年同期比629百万円（26.3%）の増収となり、営業利益は184百万円と前年同期比107百万円（140.8%）の増益となりました。

(繊維販売事業)

テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途では白衣やオフィス、サービス向けは回復しつつありますが、国内アパレルおよび欧米向け婦人衣料用途は依然として低調な結果となりました。アパレル事業は、新規顧客やチャネルの開拓に注力した結果、新型コロナウイルスの影響でホームウエア等の通販向けが伸長した一方、主力の既存客先向け商品は、東南アジアの生産国における情勢不安等でサプライチェーンの再構築を余儀なくされたことなどから、低調な結果となりました。また、両事業連携による縫製品販売においては、継続的に商品開発に取り組みました。

当事業の売上高は、1,416百万円と前年同期比14百万円（△1.0%）の減収となり、営業利益は74百万円と前年同期比5百万円（8.1%）の増益となりました。

(制御機器事業)

主力の制御装置は、自動車プレス関連が依然として厳しい状況が続いており、FA関連も回復の兆しはあるものの足元では低調な結果となりました。また、高速道路やダムなどのゲート水門など社会インフラ関連並びに半導体関連も低調に推移しました。電力工事は、大型案件の完工予定が今年度下期以降のため、低調な結果となりました。情報システムは、生産工程管理システムにおいて完工予定の延期等が影響し、低調な結果となりました。

当事業の売上高は、840百万円と前年同期比180百万円（△17.7%）の減収となり、営業利益は75百万円と前年同期比177百万円（△70.3%）の減益となりました。

(その他の事業)

織布事業は、海外向け織物用糸加工は回復の兆しが見られたものの、高密度織物は受注の低迷が続いており低調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の拡販に取り組みましたが低調な結果となりました。建設不動産事業は、官公庁案件の施工に注力する一方、リフォーム、修繕案件等に注力しました。複合部材事業は、新型コロナウイルスの影響により、欧州でのモータースポーツ用途が低迷しており、低調な結果となりました。縫製事業は、衣料消費の低迷により主力の百貨店系アパレル向けの受注減に歯止めが掛からず、低調な結果となりました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数の減少が継続しており低調な結果となりました。

その他の事業の売上高は、523百万円と前年同期比0百万円（△0.0%）の減収となり、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、605百万円減少して30,667百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより857百万円減少して15,827百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより252百万円増加して14,840百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少して7,331百万円となりました。借入金の減少などにより、流動負債は、367百万円減少して5,415百万円となり、固定負債は、139百万円減少して1,915百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して23,336百万円となりました。これは、株主資本が158百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は75.9%となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) １．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は274千株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
　第128期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
　第129期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　四谷監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、染色加工事業の一部の取引を履行義務と認識して、売上として収益を認識する方法に変更しています。また、工事完成基準を適用していた工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、特定の要件に該当するものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,889千円減少し、売上原価は34,701千円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計　基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

(１)配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

(１)配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「染色加工事業」の売上高は23,510千円増加し、「その他の事業」の売上高は58,400千円減少しています。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　当社は令和３年７月27日開催の取締役会において、サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、一方、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

（1）普通株式１株につき、金3,810円

（2）新株予約権

①平成26年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成26年７月26日から令和26年７月25日まで）１個につき、金１円

②平成27年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成27年７月25日から令和27年７月24日まで）１個につき、金１円

③平成28年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は平成28年７月23日から令和28年７月22日まで）１個につき、金１円

④平成29年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を総称して以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は平成29年７月29日から令和29年７月28日まで）１個につき、金１円

３．買付け予定の株券等の数

４．買付けの期間

令和３年７月28日（水曜日）から令和３年９月８日（水曜日）まで（30営業日）

５．公開買付開始公告日

令和３年７月28日（水曜日）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年８月12日

サカイオーベックス株式会社

取締役会　御中

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和３年７月27日開催の取締役会において、サカイ繊維株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、一方、会社の新株予約権者に対して本公開買付けに応募するか否かについては、会社の新株予約権者の判断に委ねることを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。