4193 ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書－第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第27期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は第27期まで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第28期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産合計は、3,142,350千円となり、前連結会計年度末に比べ874,815千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金860,778千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,277,280千円となり、前連結会計年度末に比べ182,803千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金50,000千円、未払法人税等91,288千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）34,710千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,865,069千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,618千円増加いたしました。

これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金496,317千円、資本剰余金496,317千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、経済活動の制限が続くなか、感染力の強い変異株の出現等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。

このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,369,445千円、営業利益は180,075千円、経常利益は170,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,516千円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

ａ．SMSソリューショングループ

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行なっております。

2021年３月期に引き続きSMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、メディアSMS導入社数が216社増加し2,992社となった結果、当第１四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は718,677千円となり、セグメント利益は203,819千円となりました。

ｂ．U-CARソリューショングループ

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。

中古車マーケットの活況、輸出事業者の国内回帰等が進んだことにより、symphony導入社数の増加が四半期で過去最高の151社となった結果、当第１四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は270,724千円となり、セグメント利益は72,955千円となりました。

ｃ．インターネットサービスグループ

他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。

2021年３月期において下落していた当社Webサイトの検索結果順位について回復傾向が見られていたものの、2021年６月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのアップデートにより再度下落した結果、当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は61,401千円となり、セグメント損失は17,421千円となりました。

ｄ．オートサービスグループ

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第6020号）にて自動車整備事業を行っております。

都市圏で緊急事態宣言が発出するもレンタカー事業が堅調に推移し、また2020年10月より導入したレッカーサービスが軌道に乗ったことにより修理事業においても高単価の修理案件を獲得できた結果、当第１四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は318,641千円となり、セグメント利益は27,634千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

　　　　　株式総数は8,303,200株増加し、16,606,400株となっております。

②【発行済株式】

　　（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

　　　　　　　割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,321,500株増加し、4,643,000株となっておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２．2021年４月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が69,000株増

　　　　　　　加しております。

　　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　6,000円

引受価額　　　　　　　　5,520円

資本組入額　　　　　　　2,760円

払込金総額　　　　　552,000千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　　　5,520円

資本組入額　　　　　　　2,760円

割当先　　 東海東京証券株式会社

３．ストックオプションの行使による増加であります。

４．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,321,500株増加し、4,643,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は20,519千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、2022年３月期第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　2021年４月６日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加しております。

　さらに、2021年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,692千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第１四半期連結累計期間において、資本金が496,317千円、資本剰余金が496,317千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が596,317千円、資本剰余金が535,337千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第28期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付で株式の分割を行っております。

１.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

　① 株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,321,500株

　② 今回の分割により増加する株式数　　 2,321,500株

　③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　 4,643,000株

　④ 株式分割後の発行可能株式総数　　  16,606,400株

（３）分割の日程

　① 基準日公告日 2021年６月15日

　② 基準日 　　　2021年６月30日

　③ 効力発生日　 2021年７月１日

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権権利行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

３.定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容 （下線は変更箇所を示します。）

（３）定款変更の日程

　　　 効力発生日　　 2021年７月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上