1333 マルハニチロ 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods,Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他38社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社45社［うち、持分法適用会社17社］により、はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他９社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概況

  ①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にありますが、企業収益については海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで回復傾向にある一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などの個人消費は低迷しており、業種間での二極化が進行しております。

　当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然として予断を許さない状況が続いています。

　新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。

  その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は6,298百万円(前年同期比52.0％増)、経常利益は7,079百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,045百万円（前年同期比105.1％増）となりました。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

　水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。

　漁業ユニットは、ニュージーランドでの漁獲減、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。

　養殖ユニットは、マグロを中心とした量販店向け販売は回復基調にあるものの、外食・業務筋向け販売不振によるカンパチ相場下落により増収減益となりました。

　水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として外食・業務筋向け販売が回復にはほど遠い状況にあるものの、量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇により増収、また利益率が大幅に改善し、増益となりました。

　荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として高級商材の販売は厳しいものの、魚価下落により取扱数量が増加し増収、主に冷凍品の利益率が改善し、増益となりました。

　海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益となりましたが、欧州では販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフード事業の好調に加え、ベトナムでの加工販売会社の買収により増収増益となりました。

　以上の結果、水産資源事業の売上高は121,477百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,777百万円（前年同期比111.6％増）となりました。

加工事業

　加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

　家庭用冷凍食品ユニットは、前年における内食需要急伸の反動による米飯・麺・ピザ・グラタンの減収を、学校再開により復調した主力の弁当品が補い、増収増益となりました。

　家庭用加工食品ユニットは、デザート事業は業務用が好調に推移し増収増益でしたが、缶詰、レトルト、フィッシュソーセージ事業は前年における需要増の反動が大きく減収減益となり、全体では減収減益となりました。

　業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、前年において大きな苦戦を強いられた給食や外食業態向けは回復傾向にあり、量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し、増収増益となりました。

　畜産ユニットは、鶏肉と輸入豚肉において増収となりましたが、牛肉及び北米産豚肉の減益により、増収減益となりました。

　化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及び医薬用コンドロイチンの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、加工事業の売上高は74,191百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,841百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

物流事業

　物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は3,745百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は296百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

  ②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は550,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,814百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。

負債は376,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,967百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は174,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を12,330百万円上回る202,536百万円（前年同期比6.5％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇、荷受ユニットにおける取扱数量の増加等による水産資源事業の増収8,216百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける鶏肉と輸入豚肉の増収等による加工事業の増収4,495百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ8,944百万円増加し、172,377百万円（前年同期比5.5％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.1％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ1,229百万円増加し、23,860百万円（前年同期比5.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント低下し、11.8％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ６百万円増加し、407百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　（営業利益）

営業利益は、前年同期を2,155百万円上回る6,298百万円（前年同期比52.0％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退、欧州の販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、タイのペットフード事業の好調、ベトナムでの加工販売会社の買収等による水産資源事業の増益1,464百万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける学校再開による主力の弁当品の復調等による加工事業の増益888百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

　（経常利益）

経常利益は前年同期を2,660百万円上回る7,079百万円（前年同期比60.2％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,155百万円及び為替差損の減少419百万円となります。

　（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,585百万円上回る5,045百万円（前年同期比105.1％増）となり、１株当たり四半期純利益は95円89銭（前年同期は46円74銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加2,660百万円、特別利益の増加294百万円及び法人税等の増加272百万円となります。

なお、特別損益は、特別利益が301百万円となり固定資産売却益の増加等により294百万円増加し、また、特別損失が690百万円となり固定資産処分損の増加等により49百万円増加したことにより、前年同期に比べ244百万円の増益となりました。

  ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

　（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ17,814百万円（3.3％）増加し、550,681百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,793百万円（6.6％）増加し、320,305百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,979百万円（0.9％）減少し、230,375百万円となりました。

主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,030百万円、売上債権の増加9,702百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第１四半期連結会計期間末と比べると合計で2,181百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、手元資金は引き続き余裕を持たせております。

　（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ9,967百万円（2.7％）増加し、376,173百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,690百万円（2.7％）増加し、219,659百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ4,276百万円（2.8％）増加し、156,514百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加6,047百万円、有利子負債（リース債務を除く）の増加2,226百万円となります。

　（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、7,847百万円（4.7％）増加し、174,507百万円となりました。

主な増減の内訳は、為替換算調整勘定の増加3,603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加3,363百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.1％となりました。

  ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（資金の流動性）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,163百万円減少し、26,993百万円となりました。

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

有利子負債残高は262,064百万円でありますが、短期借入金は133,540百万円あり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

　（財務政策）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

　（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　（資金需要の動向）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、407百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業における代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は11,850百万円減少し、売上原価は9,553百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,113百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ183百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。

  新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
　当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額232百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及び全社費用配賦差額300百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額126百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び全社費用配賦差額７百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

  従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

  なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」202,536百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上