6976 太陽誘電 四半期報告書－第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況でしたが、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、回復傾向が続くことが期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。

当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は838億36百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は151億47百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益は151億74百万円（前年同期比105.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億69百万円（前年同期比185.6％増）となりました。2021年６月には新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109円と前年同期の平均為替レートである１米ドル107.61円と比べ1.39円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」 の名称を「インダクタ」に変更しました。製品構成は従来どおりです。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は532億９百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は113億86百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は139億77百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は52億63百万円（前年同期比54.2％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して141億19百万円増加しました。そのうち流動資産は111億29百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加82億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加28億45百万円であります。また、固定資産は29億89百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加37億75百万円であります。

負債は32億２百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の減少28億21百万円、賞与引当金の減少25億50百万円であります。

純資産は109億16百万円増加しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

第２四半期連結累計期間は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、５Gスマートフォンを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化や高性能化により、競争優位性があり付加価値の高い高信頼性商品や最先端商品の需要が想定より高い水準で推移することが見込まれるため、業績予想を上方修正いたします。

第３四半期以降の業績につきましては、世界経済や為替の動向、新型コロナウイルス感染症やエレクトロニクス市場の先行きを見通すことが難しいため見直しを行っておりませんが、第２四半期連結累計期間の業績予想の修正に基づき、通期業績予想を上方修正いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されるものの、当社の事業活動においては大きな支障なく通常どおり稼働できる前提としています。また、期中平均為替レートの前提につきましては、第２四半期は109円に見直しましたが、第３四半期以降は前回予想の105円から変更しておりません。

新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、当社子会社である太陽誘電（常州）電子有限公司に対して増資をすることといたしました。これにより当該子会社に対する出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当該子会社は当社の特定子会社に該当することになります。

１．増資の目的

　中国において積層セラミックコンデンサの工場を新設することにより、事業基盤の強化と販売拡大を図り、当社グループの企業価値向上を目指すべく増資を実施いたします。

２．子会社の概要

３．増資の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平井 清 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新名谷 寛昌 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。