| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,378 | 31,786 | 97,804 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,132 | 1,380 | △5,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,998 | 3,333 | △5,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,818 | 1,375 | △3,791 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,858 | 46,120 | 44,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,967 | 132,097 | 132,320 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △129.91 | 216.66 | △359.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 30.4 | 29.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて当期純損失が発生していたことにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していました。
当四半期連結会計期間の末日においても、引き続き財務制限条項に定められた2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反している状況にあります。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格の高騰などのリスクは引き続きあるものの、需要回復や高炉改修に伴う一過性費用が解消するなど経営環境が回復してきております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の施策を実施した結果、当第１四半期連結累計期間において営業利益が黒字となり、当連結会計年度の通期においても営業利益の黒字確保を見込んでおります。資金面では、金融機関からは2021年６月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
（1）経営成績の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染再拡大や半導体不足等の懸念があるものの、回復が進んでいます。建設機械業界において、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。また自動車業界において、大幅に減少した新車販売は、半導体不足の影響があるものの、中国をはじめ北米や国内等で回復しています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期からの反動増により、前年同期比104億８百万円（48.7％）増収の317億８千６百万円となりました。営業利益は、売上げの回復及び生産数量増によるコスト低減に加え、前期に実施した固定費削減効果もあり、前年同期比29億４千３百万円増益の15億９千６百万円（前年同期は営業損失13億４千６百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億９千８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響からの回復に加え、昨年度後半からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増もあり、売上高は、前年同期比68億１千９百万円（59.9％）増収の182億１千４百万円となりました。営業利益は、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があるものの、国内事業は、昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消に加え、売上数量増及びそれに伴う増量によるコスト改善効果もあり、大幅な増益となりました。インドネシア海外事業では、売上数量増と製造コスト及び固定費削減により、増益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比18億７千６百万円増益の13億９千１百万円（前年同期は営業損失４億８千４百万円）となりました。
ばね事業につきましては、自動車向けについて、足元では世界的な半導体不足による主要顧客の生産減の影響があるものの、新型コロナウイルスの影響からの回復により、需要は増加しました。また、建設機械向けについても、需要増となったことにより、売上高は、前年同期比45億７百万円（71.3％）増収の108億２千７百万円となりました。営業利益は、自動車及び建設機械向けの需要回復による売上数量増があったものの、半導体不足影響による減産及び原材料価格の上昇と、北米における材料調達に関わる一時的な空輸コストの発生により、前年同期比８億３千９百万円の損失改善に留まり、２億１千９百万円の損失（前年同期は営業損失10億５千９百万円）となりました。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密鋳造品の新規受注品による売上増等により、売上高は、前年同期比４億７千２百万円（22.0％）増収の26億２千４百万円となりました。営業利益は、売上数量増に加え、生産数量増加による操業改善により、前年同期比３億２千６百万円増益の２億９千８百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いため、前第１四半期の売上げでは新型コロナウイルスの影響は軽微となりました。しかしながら、当第１四半期は、昨年度の商談遅延の影響を受けたことに加え、海洋機器関連製品等の売上減もあり、売上高は、前年同期比３億２千８百万円（14.3％）減収の19億６千８百万円となりました。営業利益は、売上高の減少により、前年同期比９千５百万円（44.4％）減益の１億１千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比３億８千５百万円（59.5％）増収の10億３千２百万円、営業利益は、前年同期比１千５百万円（88.1％）増益の３千３百万円となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少し、1,320億９千７百万円となりました。これは売上増による債権増や生産増による棚卸資産が増加した一方で、政策保有株式売却により投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて15億６千９百万円減少し、859億７千７百万円となりました。これは仕入債務及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億４千６百万円増加し、461億２千万円となりました。これは主に売上増により増益となったことで利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 14,525 | 48.4 |
| ばね事業 | 7,986 | 58.6 |
| 素形材事業 | 2,728 | 74.6 |
| 機器装置事業 | 1,983 | △ 15.8 |
| 合計 | 27,223 | 45.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 18,214 | ― |
| ばね事業 | 10,827 | ― |
| 素形材事業 | 2,624 | ― |
| 機器装置事業 | 1,968 | ― |
| その他の事業 | 1,032 | ― |
| 調整額 | (△2,881) | ― |
| 合計 | 31,786 | ― |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 271,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,032 | ― |
| 15,403,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満株式 |
| 35,068 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,032 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 271,700 | ― | 271,700 | 1.73 |
| 計 | ― | 271,700 | ― | 271,700 | 1.73 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,001 | 19,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,612 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 26,478 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,230 | 5,148 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,735 | 8,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,165 | 5,956 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,540 | 6,861 | |||||||||
| その他 | 2,339 | 2,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,600 | 80,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,775 | 8,966 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,559 | 11,055 | |||||||||
| 土地 | 13,600 | 13,900 | |||||||||
| その他（純額） | 6,637 | 4,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,572 | 38,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,439 | 1,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,439 | 1,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,828 | 6,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,505 | 3,564 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,707 | 11,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,719 | 51,396 | |||||||||
| 資産合計 | 132,320 | 132,097 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,337 | 10,967 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,698 | 3,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,666 | 25,959 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153 | 515 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 85 | |||||||||
| その他 | 7,158 | 5,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,099 | 46,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,927 | 22,960 | |||||||||
| リース債務 | 2,659 | 2,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,187 | 10,367 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 256 | 313 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 3,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,447 | 39,317 | |||||||||
| 負債合計 | 87,547 | 85,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,714 | 2,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,668 | 32,004 | |||||||||
| 自己株式 | △1,271 | △1,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,115 | 43,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,120 | 923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,686 | △3,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △651 | △745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,217 | △3,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,876 | 5,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,773 | 46,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,320 | 132,097 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,378 | 31,786 | |||||||||
| 売上原価 | 19,719 | 26,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,658 | 4,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,005 | 3,286 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,346 | 1,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 108 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 313 | 27 | |||||||||
| その他 | 57 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 298 | 282 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 902 | 21 | |||||||||
| その他 | 35 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,258 | 402 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,132 | 1,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 947 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,019 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 3,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | ※１ 48 | ※１ 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,180 | 5,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | 1,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | △41 | 1,918 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,138 | 3,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △139 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,998 | 3,333 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,138 | 3,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | △2,196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △981 | 310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △680 | △1,985 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,818 | 1,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,509 | 1,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △309 | 58 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の国内連結子会社における工事契約に関して、従来は、工事進捗率を合理的に見積ることができる場合には工事進行基準とし、それ以外の場合には検収基準によっておりましたが、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45百万円減少し、売上原価は40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）
当社は、前連結会計年度にて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減の影響を受けておりましたが、需要が回復基調にあることや市況等による需要見込みより、売上減の影響は当連結会計年度に一定程度収束すると仮定しています。
各国の施策により一時的に操業を制限されるなどの影響を受けることが見込まれますが、これらの影響は一時的であり、需要自体への重要な影響はないと見込んでいることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じて第１四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じて当第１四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 710 | 百万円 | 888 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,445 | 6,313 | 2,127 | 2,136 | 354 | 21,378 | － | 21,378 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 949 | 6 | 23 | 160 | 293 | 1,433 | △1,433 | － | ||
| 計 | 11,394 | 6,320 | 2,151 | 2,297 | 647 | 22,811 | △1,433 | 21,378 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | △484 | △1,059 | △27 | 213 | 17 | △1,340 | △6 | △1,346 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,102 | 10,817 | 2,600 | 1,918 | 347 | 31,786 | － | 31,786 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,112 | 10 | 23 | 50 | 684 | 2,881 | △2,881 | － | ||
| 計 | 18,214 | 10,827 | 2,624 | 1,968 | 1,032 | 34,668 | △2,881 | 31,786 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 1,391 | △219 | 298 | 118 | 33 | 1,623 | △26 | 1,596 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「素形材」の売上高は２百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「機器装置」の売上高は43百万円減少、セグメント利益は５百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 14,129 | 4,418 | 1,581 | 1,500 | 347 | 21,978 | ||
| 北米 | － | 3,643 | 87 | － | － | 3,731 | ||
| アジア | 1,972 | 1,987 | 720 | 6 | － | 4,688 | ||
| 欧州 | － | 755 | 210 | 410 | － | 1,376 | ||
| その他 | － | 12 | － | － | － | 12 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,102 | 10,817 | 2,600 | 1,918 | 347 | 31,786 | ||
| 外部顧客への売上高 | 16,102 | 10,817 | 2,600 | 1,918 | 347 | 31,786 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △129円91銭 | 216円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,998百万円 | 3,333百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,998百万円 | 3,333百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,384,557株 | 15,384,430株 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間53,734株、当第１四半期連結累計期間53,734株であります。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2021年２月25日付の取締役会において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の見直しを行ったため、保有する投資有価証券(３銘柄)を売却することを決議し、2021年７月９日から30日にかけて売却いたしました。
これにより、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益229百万円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 礼 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。