| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 125,147 | 178,064 | 553,962 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,665 | 7,514 | 16,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,492 | 6,255 | 10,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,234 | 6,746 | 14,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,393 | 154,445 | 146,010 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,939 | 283,224 | 269,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 40.37 | 100.73 | 175.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 51.8 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,040 | 4,604 | 38,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △401 | 823 | △2,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,543 | △5,156 | △26,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,892 | 25,905 | 25,438 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の１株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。なお、第６期第１四半期連結累計期間に株式付与ESOP信託を終了しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、集積回路及び電子デバイスその他事業において、当社グループとのシナジー効果の観点から、ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなか、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、一部の製造業では収益が回復し設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン接種が開始された国々では経済の持ち直しが期待され、特に中国では、正常化がいち早く進み市況が回復しています。その他地域においても事業環境が改善しつつありますが、インドをはじめ一部地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響からいち早く正常化の進んだ中国需要を中心にグローバルにおいて製造業全般の設備投資が力強く回復しました。産業機器市場におきましては、半導体不足に対する半導体製造装置や電気自動車など新しい製品向けの設備投資もあり工作機械やFA機器等が拡大しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、新型コロナウイルスの影響から回復傾向となりました。また、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴ったPCやゲーム機器の需要が引き続き堅調に推移し、加えて、5GやAI、クラウド関連の通信設備やデータセンター等の需要も増加しました。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、原材料の高騰、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック環境下での事業継続や働き方改革を目的としたリモートワークの利用は継続しています。加えて、企業が業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みを進める中で、クラウドの利活用が一段と進み、結果としてクラウドサービス市場は伸長しました。セキュリティ市場においては、引き続きエンドポイントセキュリティ、クラウド環境へのセキュリティ強化、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は178,064百万円(前年同四半期比42.3％増）、営業利益は7,306百万円（前年同四半期比89.9％増）、経常利益は7,514百万円（前年同四半期比105.0％増）、当社の持分法適用会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化した事に伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益（段階取得に係る差益）を特別利益1,328百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,255百万円（前年同四半期比150.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に総じて好調な結果となりました。産業機器市場は、中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、半導体需要の増加による半導体製造装置向けにアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大し、民生機器市場につきましては、エンターテインメント機器を中心に大きく伸長しました。車載市場は、半導体不足による生産調整もありましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に力強い回復がみられました。通信インフラ市場は、中国の5Gやデータセンター向けにメモリーの需要増が継続し、加えて、国内の通信キャリア向けに電子デバイス等が伸長、コンピュータ市場は、大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイス等が好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は159,465百万円（前年同四半期比46.9％増）、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は5,328百万円（前年同四半期比206.4％増）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴ったリモートアクセス用途のネットワーク関連商品の販売急増の反動減による影響等があったものの、高度なサイバー攻撃対策用途のゲートウェイセキュリティ関連商品とデータから不審な動きを解析するセキュリティマネジメント関連商品が伸長したことから、全体としては堅調に推移しました。ソフトウェアは、リモートワークの環境下においてロケーションに関わらない社内データへのアクセスや、社外の関係者とのデータ共有を安全に行うなど、企業の業務効率化やDX化を目的としたクラウドサービス関連商品が拡大しました。加えて、当社のセキュリティ研究センターにおいて前年下半期以降、製造業、ITサービス、メディア、シンクタンクへのサイバー攻撃が活発に観測されており、システム環境の変化に対応したセキュリティ対策としてエンドポイントセキュリティの必要性が認知されてきたことや、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲートウェイセキュリティを通らずクラウドにアクセスするためエンドポイントセキュリティが必要になることなどを背景に、同関連商品も大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18,632百万円（前年同四半期比12.1％増）、比較的利益率の高い商品の売上構成比率の減少と増員に伴う人件費の増加等により営業利益は1,915百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は283,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,634百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,023百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8,288百万円、商品が3,958百万円、その他の流動資産が2,239百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少となりました。これは主にのれんが1,509百万円、その他の無形固定資産が2,844百万円増加したものの、投資有価証券が5,324百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,320百万円増加となりました。これは主に賞与引当金が2,007百万円、未払法人税等が1,213百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3,282百万円、その他の流動負債が4,996百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が823百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,435百万円増加となりました。これは主に資本剰余金が379百万円減少したものの、利益剰余金が4,702百万円、非支配株主持分が3,875百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,438百万円に比べ467百万円増加し、25,905百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,604百万円の増加(前年同四半期は、9,040百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加、法人税等の支払い、段階取得に係る差益の計上及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益8,842百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは823百万円の増加(前年同四半期は、401百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円の減少(前年同四半期は、8,543百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 299,479 | +154.1 | 412,080 | +198.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,030,582 | 63,030,582 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,030,582 | 63,030,582 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 63,030 | ― | 14,040 | ― | 6,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 930,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,988,000 | 619,880 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 112,282 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,030,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 619,880 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）マクニカ・富士エレホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 930,300 | － | 930,300 | 1.48 |
| 計 | － | 930,300 | － | 930,300 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,443 | 25,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,884 | 128,173 | |||||||||
| 商品 | 84,882 | 88,840 | |||||||||
| その他 | 13,712 | 15,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △522 | △504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 243,400 | 258,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,210 | 2,218 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,402 | 1,391 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 124 | 142 | |||||||||
| 土地 | 3,062 | 3,062 | |||||||||
| その他（純額） | 648 | 712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,449 | 7,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 484 | 1,993 | |||||||||
| その他 | 2,941 | 5,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,426 | 7,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,169 | 4,844 | |||||||||
| その他 | 5,152 | 4,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,314 | 9,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,190 | 24,801 | |||||||||
| 資産合計 | 269,590 | 283,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,437 | 42,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,715 | 21,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,939 | 1,726 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,516 | 3,509 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | 129 | |||||||||
| その他 | 37,635 | 42,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,351 | 112,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,660 | 8,658 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,498 | 5,554 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 1,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,229 | 16,106 | |||||||||
| 負債合計 | 123,580 | 128,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,762 | 46,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,854 | 82,557 | |||||||||
| 自己株式 | △1,586 | △1,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 137,070 | 141,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 432 | 353 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △282 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,963 | 5,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,112 | 5,348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,826 | 7,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,010 | 154,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,590 | 283,224 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,147 | 178,064 | |||||||||
| 売上原価 | 110,467 | 157,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,679 | 20,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,831 | 12,951 | |||||||||
| 営業利益 | 3,847 | 7,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 99 | 295 | |||||||||
| その他 | 157 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 275 | 429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 145 | 31 | |||||||||
| 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 95 | － | |||||||||
| 債権譲渡損 | 92 | 91 | |||||||||
| その他 | 12 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 457 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 3,665 | 7,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,328 | |||||||||
| ESOP信託終了益 | 198 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 201 | 1,337 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,862 | 8,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,101 | 2,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,101 | 2,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,761 | 6,567 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 268 | 311 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,492 | 6,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,761 | 6,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 100 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 472 | 179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,234 | 6,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,908 | 6,491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 325 | 255 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,862 | 8,842 | |||||||||
| 減価償却費 | 426 | 738 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 145 | 31 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △46 | △145 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,328 | |||||||||
| ESOP信託終了益 | △198 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,935 | △2,572 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,303 | 2,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △494 | △1,503 | |||||||||
| その他 | 9,014 | 607 | |||||||||
| 小計 | 10,431 | 6,779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,286 | △2,106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,040 | 4,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △432 | △87 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 431 | 253 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △213 | △406 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,793 | |||||||||
| その他 | △3 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △401 | 823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,344 | △3,568 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 357 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,498 | △1,518 | |||||||||
| その他 | △57 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,543 | △5,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 115 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211 | 353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,680 | 25,438 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,892 | ※１ 25,905 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMACNICA ATD EUROPE S.A.Sを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,926 | 百万円 | 25,963 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △34 | 〃 | △57 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,892 | 百万円 | 25,905 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,547 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,552 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 108,547 | 16,599 | 125,147 | － | 125,147 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 28 | 28 | － | 28 |
| 計 | 108,547 | 16,628 | 125,175 | － | 125,175 |
| セグメント利益 | 1,738 | 2,060 | 3,799 | － | 3,799 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,799 |
| セグメント間取引消去 | 48 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,847 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 159,465 | 18,598 | 178,064 | － | 178,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 34 | 34 | － | 34 |
| 計 | 159,465 | 18,632 | 178,098 | － | 178,098 |
| セグメント利益 | 5,328 | 1,915 | 7,243 | － | 7,243 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,243 |
| セグメント間取引消去 | 62 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,306 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,542百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主要な理由
当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社グループの株式保有比率を増やし、連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年４月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 49.99%
株式取得により追加取得した議決権比率 0.22%
取得後の議決権比率 50.21%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMACNICA CHUNGJU CO., LTD.が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 5,739百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 25百万円
取得原価 5,765百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,328百万円
５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,591百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 145,693 | － | 145,693 | － | 145,693 |
| 電子デバイス | 10,382 | － | 10,382 | － | 10,382 |
| ハードウエア | － | 4,285 | 4,285 | － | 4,285 |
| ソフトウエア | － | 8,299 | 8,299 | － | 8,299 |
| サービス | － | 6,013 | 6,013 | － | 6,013 |
| その他 | 3,389 | － | 3,389 | － | 3,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 159,465 | 18,598 | 178,064 | － | 178,064 |
| 外部顧客への売上高 | 159,465 | 18,598 | 178,064 | － | 178,064 |
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 日本 | 69,613 | 14,020 | 83,633 | － | 83,633 |
| 中国 | 40,222 | 4 | 40,226 | － | 40,226 |
| その他 | 49,630 | 4,574 | 54,205 | － | 54,205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 159,465 | 18,598 | 178,064 | － | 178,064 |
| 外部顧客への売上高 | 159,465 | 18,598 | 178,064 | － | 178,064 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円37銭 | 100円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,492 | 6,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,492 | 6,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,739 | 62,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 「普通株式の期中平均株式数」は株式付与ESOP信託口が保有する当社株式数（前第１四半期連結累計期間114千株、当第１四半期連結累計期間－株）を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間に株式付与ESOP信託を終了しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。