5310 東洋炭素 四半期報告書－第80期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続する一方で、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復の兆しを呈しております。

当企業グループを取り巻く事業環境は、輸送機器やエネルギー関連市場においては、半導体不足による自動車産業の稼働低下や、太陽電池市場における競争激化などの懸念材料があったものの、半導体市場における旺盛な需要に支えられ、好調に推移しました。

このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などを推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は17,535百万円（前年同期比13.0％増）、利益については、営業利益2,366百万円（同14.7％増）、経常利益2,779百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,824百万円（同24.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日本

機械用カーボン分野は、前上期におけるスポット需要の反動により軸受・シールリングが減少したものの、半導体用が旺盛な需要に支えられ好調に推移したほか、連続鋳造用や工業炉用などの冶金用も着実に回復するなど、売上高は8,816百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,929百万円（同9.9％増）となりました。

米国

半導体や冶金用など全般的に堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響などにより一部用途が低迷し、売上高は1,250百万円（同5.2％減）、営業利益は9百万円（同1.5％増）となりました。

欧州

カーボンブラシ製品が好調に推移したことに加え、冶金用も堅調に推移したことにより、売上高は1,665百万円（同3.1％増）、営業利益は89百万円（同144.3％増）となりました。

アジア

太陽電池用は減少したものの、半導体用や放電加工電極用をはじめとした冶金用、カーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は5,802百万円（同41.3％増）、営業利益は416百万円（同40.3％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国における太陽電池製造用の売上が減少したものの、単結晶シリコン製造用および主にSiC（炭化ケイ素）半導体向けの化合物半導体製造用が大幅に増加したことにより、前年同期比16.7％増となりました。

一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用が好調に推移したほか、放電加工電極用も堅調に推移したことにより、前年同期比9.4％増となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比11.0％増となりました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の需要が下支えしたものの、前上期におけるスポット需要の反動などにより軸受・シールリングが減少したことにより、前年同期比6.8％減となりました。

電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が前下期より継続したことにより、前年同期比47.6％増となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比20.2％増となりました。

複合材その他製品

SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用の一部用途が伸長したことに加え、ＬＥＤ用も回復基調となるなど、前年同期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、主力の自動車用や半導体用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。

これらの結果、主要３製品は前年同期比6.5％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比9.0％増となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,841百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,108百万円増加および有形固定資産が1,404百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは主に未払金が207百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が403百万円増加、未払法人税等が326百万円増加、前受金の増加等により流動負債のその他が147百万円増加および長期リース債務の増加等により固定負債のその他が127百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が775百万円増加および為替換算調整勘定が1,241百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ638百万円減少し、11,455百万円となりました。

営業活動の結果、獲得した資金は3,568百万円（前年同期比5.7％減）となりました。これは主に売上債権の増加額702百万円（前年同期は2,363百万円の減少額）および法人税等の支払額585百万円（前年同期比0.2％減）等の資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益2,730百万円（同32.4％増）、減価償却費1,494百万円（同7.4％増）、たな卸資産の減少額230百万円（前年同期は458百万円の増加額）、仕入債務の増加額267百万円（前年同期は243百万円の減少額）および前受金の増加等によるその他の増加411百万円（前年同期は613百万円の減少）等の資金の増加によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は3,362百万円（前年同期は1,778百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,084百万円（前年同期比60.8％減）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出3,707百万円（同39.7％増）および有形固定資産の取得による支出2,651百万円（同16.5％減）等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は1,174百万円（同5.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,047百万円（同0.0％増）等の資金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は679百万円であります。

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として製品化いたしました。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。また、機械用カーボンの製造技術向上を目的に試験装置を導入いたしました。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第２四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　1,799千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　1,531千株

２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年７月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在におけるみずほ証券㈱およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(１)退任役員

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．過年度法人税等

　当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。