2813 和弘食品 四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される中、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染拡大防止策が講じられたことで、社会経済活動に徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

　調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワーク拡大による影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移したことにより、内食・中食向け製品については前事業年度に続き堅調に推移しました。一方、外食向け製品においては、度重なる緊急事態宣言の発出等により外食需要の回復の目途が立たない状況が続き、販売は伸び悩みました。

　一方、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中心に、経済の回復傾向がみられ、更に米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となっております。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

　なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

①売上高

　売上高は2,530百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、度重なる緊急事態宣言の発出等により、休業要請や営業時間短縮等による外食需要の低迷等により販売が低調に推移したことから、売上高は2,163百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に景気回復のペースが加速しており、テイクアウトやデリバリー営業が好調の他、国内店舗の殆どが再開したこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が急回復していることから、売上高は366百万円となりました。

②営業損益

　営業利益は22百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、工場稼働率が徐々に回復しているものの、営業損失は53百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は61百万円となりました。

③経常損益

　経常利益は12百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常損失は67百万円となりました。

　米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は65百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。

　日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純損失64百万円となりました。

　米国セグメントにおいても法人税等の計上により、四半期純利益は57百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は15円73銭となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し7,994百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少151百万円等によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,510百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、賞与引当金の減少48百万円、長期借入金の減少95百万円等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し3,483百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで59百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,830千円減少し、売上原価は20,992千円減少し、販売費及び一般管理費が3,838千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要がみこまれるものと仮定しております。

　当社グループは、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が24,830千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は2021年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2021年８月６日に自己株式の処分を実施しました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上