2899 永谷園ホールディングス 四半期報告書－第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進のほか、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、個人消費の停滞が続くなど厳しい状況で推移いたしました。また、変異株ウイルスの流行などを背景とした再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかにおきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復の兆しが見えはじめ、また、国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,879百万円となりました。利益面につきましては、営業利益1,267百万円、経常利益1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益747百万円となりました。

なお、当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う内食需要の高まりについてはやや落ち着きを見せてきたなか、永谷園では、忙しい朝の子どもの朝ごはんにお茶づけを提案する「めざまし茶づけ」キャンペーンの実施や５月17日の「お茶漬けの日」にあわせて、お茶づけを通じて、親子のコミュニケーション促進につながるオリジナルぬり絵シート付き応募はがきを広く配布するなど、「お茶づけ商品」の魅力を最大限に伝えるための取り組みを実施いたしました。また、外出自粛等により家庭内で過ごすことが多くなるなか、ご家族で楽しめる永谷園商品を使用した「こどもの日」におすすめのアレンジレシピを提案することで需要の喚起を図ってまいりました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,685百万円となりました。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上、及び販売拡大に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備及び包装設備を活用し、新たな市場の拡大に注力いたしました。欧州市場では、低採算取引の見直しを進めると同時に、グローバル企業との取引拡大に努めてまいりました。アジア市場では、中国等における販路の創出、ならびに当社グループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を図ってまいりました。

また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、グルテンフリー麺等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。

以上の結果、海外食料品事業の売上高は6,489百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。

③中食その他事業

麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきまして、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「抹茶シュー(５月)」等の月替りの限定シュークリームや、もっちり食感のシュー生地にあっさりとした口どけ爽やかなフロマージュクリームを合わせた「ＳＨＩＲＯ」を期間限定で販売することなどにより顧客獲得に努めてまいりました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は2,666百万円となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より545百万円増加し、85,739百万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より786百万円減少し、53,373百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に、為替換算調整勘定が増加したこと等により32,366百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,118百万円増加の30,816百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇の35.9％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、165百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

・従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識する方法に変更しております。

・従来は主に出荷時に収益を認識していた取引において、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,746百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,767百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ その他

前連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。

また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,434百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２　セグメント利益の調整額△386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年７月28日に償還した第３回無担保普通社債の償還資金等を充当するために、2021年７月21日を払込期日とする無担保普通社債を発行いたしました。

　なお、この発行は、募集総額等を定めた2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づくものであり、概要は以下のとおりであります。

第５回無担保普通社債（５年債）

①発行年月日　　　　　2021年７月21日

②発行総額　　　　　　10,000百万円

③発行価額　　　　　　額面100円につき金100円

④利率　　　　　　　　年　0.230％

⑤償還方法　　　　　　満期一括償還

⑥償還期限　　　　　　2026年７月21日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上