【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 【英訳名】 | Stream Media Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 官鎔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)6118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 山田 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,917,561 | 4,270,009 |
| 経常損失（△） | （千円） | △315,094 | △1,206,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △301,354 | △1,241,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △301,542 | △1,229,839 |
| 純資産額 | （千円） | 5,972,832 | 6,049,193 |
| 総資産額 | （千円） | 9,532,004 | 8,997,180 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.61 | △22.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,912 | △1,228,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,173 | △5,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,261 | 2,733,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 3,836,873 | 3,485,149 |
| 回次 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.73 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第50期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第50期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 第50期及び第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響及びこれに伴う緊急事態宣言などにより経済活動が制限され、依然として厳しい状況にあります。当社グループにおきましても、昨年からオフラインでのコンサートやイベントが一度も開催できない状況が続いており、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたコンサート事業が大きな影響を受けております。
こうした状況の中、政府の各種経済政策やワクチン接種が進み一部持ち直しの兆しが見られたことにより、ワクチン接種が更に加速していくことで、東京オリンピック・パラリンピック後の大型イベント開催再開など経済活動制限の解除への可能性も期待されましたが、新たなデルタ変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営状況の中、当社グループはオンラインでのイベントを主催するなど、新しい形の事業活動を通じて業績改善を図ってまいりました。また、現在も国内で続いている第４次韓流ブームによる韓国コンテンツの需要の高まりから、『KNTV』において「他では観られない」プレミアムコンテンツを編成することで視聴者数の増加を図ってまいりました。
さらに、モバイルプラットフォーム拡張のための先行投資を行うなど全体的に業績改善に努めてまいりました。しかしながら、オフラインコンサートの開催自粛やそれに伴うグッズ、CD販売などの業績正常化の遅れにより、黒字転換にはまだ難しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,917百万円、営業損失は320百万円、経常損失は315百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業では、赤字が続いていた『Kchan！韓流TV』（３月）、『DATV』（５月）を閉局し、黒字を出していた『KNTV』一本化による収益構造の改善及び『KNTV』の更なるプレミア化へ向けた基盤作りに注力してまいりました。
『KNTV』では、５月に人気韓流俳優パク・ソジュンのオンラインファンミーティング『パク・ソジュン，Comma』を日本で独占生中継し、また韓国で瞬間最高視聴率30％超を記録した『ペントハウス２（原題）』などプレミアムコンテンツの充実、SHINee、BTSなど、人気K-POPスターの特集編成等の音楽コンテンツも豊富に提供するなど、チャンネル競争力を強化してまいりました。そして更なる業績改善のために、モバイルデバイスでも『KNTV』が視聴可能になるサービスを年内のロンチングを目標に順調に開発を進めております。
版権事業では大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波、ローカル局、BSチャンネルへのテレビ放映権の販売等、厳しい経営環境の中でも引き続き好調に推移しました。
オンライン配信事業では、４月に３年ぶりにメンバー全員が揃ったSHINeeによるコンサートを開き、世界120ヵ国で約11万人が視聴し、また翌５月のSHINeeメンバーであるTAEMINによるコンサートでは、世界119ヵ国で約９万人が視聴するなど、積極的に配信件数を伸ばしております。
この結果、売上高は1,840百万円、セグメント利益は65百万円となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、オフラインコンサート事業の再開が未だ不透明な中、SUPER JUNIORの日本ファンクラブ10周年記念ファンミーティング、SHINeeの日本デビュー10周年記念ファンミーティングをオンラインにて開催するなど段階的に事業活動を再開いたしました。
また、１月に発売したEXOメンバーBEAKHYUNの日本ファーストミニアルバムがビルボードジャパン、iTunes21ヵ国のチャートで１位を記録し、２月に発売したNCT127のミニアルバムは日本レコード協会「ゴールドディスク」認定されオリコン、ビルボードジャパン、LINE Music、Rakuten Music等各種チャートで１位を記録しました。
そして、オンラインイベントの積極的な開催やアルバム発売に向けた協議調整の推進、また東京オリンピック・パラリンピック後のオフラインイベントの再開が可能となった状況へも対応できるよう準備を進めておりますが、第１四半期連結累計期間に続き厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は1,076百万円、セグメント損失は140百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円、セグメント損失は15百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。流動資産は9,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が351百万円増加、売掛金が355百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は223百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。流動負債は3,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が292百万円増加、前受金が264百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が66百万円増加、資本剰余金が66百万円増加及び新株予約権が92百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失301百万円により減少したものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,836百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の資金の増加となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額292百万円、前受金の増加額264百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額355百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。
収入の内訳は、貸付金の回収による収入7百万円によるものであり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の資金の増加となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入128百万円によるものであり、支出の内訳は、リース債務の返済２百万円によるものであります。
（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,843,831 | 115,903,831 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 115,843,831 | 115,903,831 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。 第２四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,900 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 190,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 208.5 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 39,618 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 6,300 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 630,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） 209.6 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 132,075 | 第２四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） | 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,900 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 190,000 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 208.5 | 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 39,618 | 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,300 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 630,000 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 209.6 | 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 132,075 | |
| 第２四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） | ||||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,900 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 190,000 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 208.5 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 39,618 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 6,300 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 630,000 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 209.6 | |||||||||||||||||
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 132,075 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | 190,000 | 115,843,831 | 19,895 | 6,035,733 | 19,895 | 2,036,240 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が60,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ6,237千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー21F | 90,000 | 77.70 |
| NAVER Corporation （常任代理人 LINE株式会社 IR室） | NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGY-DO, 13561, KOREA （東京都新宿区新宿４丁目１番６号） | 8,693 | 7.51 |
| KEYEAST Co.,LTD （常任代理人 SMBE日興証券株式会社） | 30,HAKDONG-RO 11-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都江東区越中島１丁目２番１号） | 8,276 | 7.15 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 778 | 0.67 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 400 | 0.35 |
| ケイティ コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティジャパン） | 206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号） | 230 | 0.20 |
| 吉原 順 | 千葉県松戸市 | 220 | 0.19 |
| KSD-KB （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 150 | 0.13 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 106 | 0.09 |
| 京楽産業． 株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目24番４号 | 100 | 0.09 |
| 計 | ― | 108,956 | 94.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 115,807,900 | 1,158,079 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,431 | － | － |
| 発行済株式総数 | 115,843,831 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,158,079 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱ストリームメディア コーポレーション | 東京都港区六本木 三丁目２番１号 | 9,500 | － | 9,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 9,500 | － | 9,500 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,485,149 | 3,836,873 |
| 売掛金 | 2,109,469 | 2,464,697 |
| 商品 | 9,206 | 6,572 |
| 番組勘定 | 573,908 | 570,274 |
| コンテンツ事業権 | 1,824,054 | 1,686,542 |
| 前渡金 | 328,512 | 456,389 |
| その他 | 479,781 | 295,371 |
| 貸倒引当金 | △8,244 | △8,533 |
| 流動資産合計 | 8,801,838 | 9,308,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 33,741 | 28,269 |
| 無形固定資産 | 55,258 | 94,718 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 209,331 | 203,791 |
| 貸倒引当金 | △102,989 | △102,962 |
| 投資その他の資産合計 | 106,342 | 100,828 |
| 固定資産合計 | 195,342 | 223,816 |
| 資産合計 | 8,997,180 | 9,532,004 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,474,388 | 2,767,300 |
| 前受金 | 228,253 | 492,742 |
| その他 | 229,215 | 285,920 |
| 流動負債合計 | 2,931,857 | 3,545,963 |
| 固定負債 | 16,129 | 13,208 |
| 負債合計 | 2,947,986 | 3,559,172 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,969,408 | 6,035,733 |
| 資本剰余金 | 3,366,434 | 3,432,759 |
| 利益剰余金 | △3,582,394 | △3,883,749 |
| 自己株式 | △33,064 | △33,064 |
| 株主資本合計 | 5,720,385 | 5,551,678 |
| 新株予約権 | 248,566 | 341,098 |
| 非支配株主持分 | 80,242 | 80,055 |
| 純資産合計 | 6,049,193 | 5,972,832 |
| 負債純資産合計 | 8,997,180 | 9,532,004 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 2,917,561 |
| 売上原価 | 2,386,114 |
| 売上総利益 | 531,446 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 851,976 |
| 営業損失（△） | △320,529 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,172 |
| 為替差益 | 1,768 |
| 業務受託料 | 2,100 |
| 受取家賃 | 2,640 |
| 助成金収入 | 2,108 |
| その他 | 435 |
| 営業外収益合計 | 10,224 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 193 |
| 株式交付費 | 4,596 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4,790 |
| 経常損失（△） | △315,094 |
| 特別利益 | |
| 子会社清算益 | 15,537 |
| 特別利益合計 | 15,537 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △299,556 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,222 |
| 法人税等調整額 | △237 |
| 法人税等合計 | 1,985 |
| 四半期純損失（△） | △301,542 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △187 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △301,354 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △301,542 |
| 四半期包括利益 | △301,542 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △301,354 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △187 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △299,556 |
| 減価償却費 | 19,360 |
| 株式報酬費用 | 79,055 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 262 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,172 |
| 支払利息 | 193 |
| 株式交付費 | 4,596 |
| 子会社清算損益（△は益） | △15,537 |
| 為替差損益（△は益） | △1,439 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △355,228 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 143,875 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △127,877 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 184,074 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 292,911 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 264,488 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 44,426 |
| その他 | 27,903 |
| 小計 | 260,335 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,412 |
| 利息の支払額 | △193 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8,358 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,084 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,259 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,800 |
| その他 | △1,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △2,789 |
| 株式の発行による収入 | 128,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 125,261 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 721 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 351,723 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,485,149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,836,873 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年度の下半期から回復するものとした仮定に遅れが生じておりますが、会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 222,875千円 |
| 退職給付費用 | 5,924 |
| 支払手数料 | 206,751 |
| 貸倒引当金繰入額 | 262 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,836,873千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,836,873 |
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ライツ＆メディア事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 1,840,352 | 1,076,073 | 2,916,425 | 1,135 | 2,917,561 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,672 | － | 3,672 | － | 3,672 |
| 計 | 1,844,025 | 1,076,073 | 2,920,098 | 1,135 | 2,921,234 |
| セグメント利益又は損失（△） | 65,198 | △140,740 | △75,541 | △15,618 | △91,160 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △75,541 |
| 「その他」の区分の利益 | △15,618 |
| 全社費用（注） | △229,369 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △320,529 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △２円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △301,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △301,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月11日 |
|---|
| 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 浩史 印 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 畑村 国明 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。