| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,501,135 | 1,662,285 | 4,723,455 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 53,346 | 368,360 | △83,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 64,874 | 299,333 | △83,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,554 | 296,889 | 49,193 |
| 純資産額 | (千円) | 4,654,927 | 4,959,003 | 4,627,515 |
| 総資産額 | (千円) | 11,346,475 | 11,671,692 | 10,853,968 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 33.61 | 155.07 | △43.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 41.2 | 41.3 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に因り悪化した状態からの回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により最悪期から脱出過程にあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、漸く今後の展開もある程度予見される中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の巨額の経済対策や、ＥＵ圏諸国のコロナ後を見据えた経済対策、更には季節的な貿易量の増加も加わり経済のリバウンドが進行し、また新興市場国と開発途上国に関しても、中国経済は、政府の指導による内需刺激策等による経済の急回復の後、調整を経て今後の定常的な長期にわたる発展が見込まれます。ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、トルコ、その他の新興国においても、各国の経済対策が功を奏し、全体的に良好な状態が継続しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国に関しても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の心配はあるものの今後の順調な回復が見込まれており、台湾その他の地政学的リスクも喧伝されておりますが、現在のところ、大きな問題とはなっておりません。
一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から堅調に回復しつつあり、環境関連産業、自動車産業等を含む世界経済の回復とともに、国内産業の更なる回復と国内政治の安定に基づく長期にわたる継続的な発展が望まれております。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、昨年度の前半はコロナ禍による影響から最悪となりましたが、後半から本年度初頭にかけて徐々に上昇し、更に当第１四半期連結累計期間には過去10年にわたる不況から脱却して、好況時の定常的なマーケットに回復しつつあります。しかしながら、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルスの感染状況によっては世界経済が再び停滞・悪化する恐れもあり、今後も様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、定期貸船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力いたしました。更に、上述のように今四半期マーケットは昨年比大幅に改善した結果、収支も大幅に改善し、今後とも継続的な改善を目指して参ります。
この結果、営業収益は1,662百万円（前第１四半期連結累計期間1,501百万円）、営業利益は370百万円（前第１四半期連結累計期間38百万円）、経常利益は368百万円（前第１四半期連結累計期間53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（前第１四半期連結累計期間64百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ299百万円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、1,410百万円（前第１四半期連結累計期間1,282百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、446百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間138百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益は299百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、225百万円（前第１四半期連結累計期間192百万円）となりました。営業費用は、償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく21百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、27百万円(前第１四半期連結累計期間25百万円）、営業利益は、10百万円（前第１四半期連結累計期間７百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（108百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、11,671百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,044百万円増加し、固定資産が主に減価償却により226百万円減少したことによるものです。負債は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に契約負債や海運業未払金の増加などにより560百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加335百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、4,959百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2021年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,926,600 | 普通株式 | 1,926,600 | 19,266 | ― |
| 普通株式 | 1,926,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,932,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,266 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 1,475,935 | 1,635,283 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,344,981 | 1,165,495 | |||||||||
| 海運業利益 | 130,954 | 469,787 | |||||||||
| その他事業収益 | 25,199 | 27,002 | |||||||||
| その他事業費用 | 9,435 | 8,508 | |||||||||
| その他事業利益 | 15,763 | 18,494 | |||||||||
| 営業総利益 | 146,717 | 488,282 | |||||||||
| 一般管理費 | 108,001 | 118,039 | |||||||||
| 営業利益 | 38,716 | 370,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 177 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,284 | 12,082 | |||||||||
| 為替差益 | 5,357 | 1,984 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 38,297 | 12,705 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,994 | 667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,102 | 27,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,202 | 15,203 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,000 | 2,000 | |||||||||
| 燃料油売却損 | 18,269 | 11,630 | |||||||||
| その他営業外費用 | 1 | 664 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,472 | 29,498 | |||||||||
| 経常利益 | 53,346 | 368,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,863 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,863 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,600 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,600 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,610 | 368,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 61,854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △622 | 5,762 | |||||||||
| 法人税等合計 | △458 | 67,616 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,068 | 300,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 194 | 1,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,874 | 299,333 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 65,068 | 300,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,485 | △3,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,485 | △3,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,554 | 296,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,016 | 293,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 537 | 3,238 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 491,311 | 1,602,670 | |||||||||
| 海運業未収金 | 160,038 | ― | |||||||||
| 海運業未収金及び契約資産 | ― | 161,105 | |||||||||
| 貯蔵品 | 232,522 | 283,802 | |||||||||
| その他流動資産 | 291,669 | 172,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,175,541 | 2,219,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 7,839,209 | 7,633,695 | |||||||||
| 建物（純額） | 204,369 | 201,480 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,507 | 7,130 | |||||||||
| 土地 | 167,469 | 167,469 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 9,736 | 9,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,227,292 | 8,018,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,686 | 1,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 714,041 | 709,046 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 70,641 | 60,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 573,734 | 569,858 | |||||||||
| その他長期資産 | 91,030 | 92,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,449,447 | 1,431,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,678,426 | 9,451,854 | |||||||||
| 資産合計 | 10,853,968 | 11,671,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 165,543 | 280,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 747,500 | 747,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,161,024 | 1,262,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,805 | 65,092 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 325,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,695 | 6,604 | |||||||||
| その他流動負債 | 165,209 | 141,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,268,778 | 2,828,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,907,291 | 2,806,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 698,398 | 700,681 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 140,164 | 158,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,077 | 57,841 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,814 | 13,872 | |||||||||
| その他固定負債 | 103,228 | 107,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,957,674 | 3,883,757 | |||||||||
| 負債合計 | 6,226,452 | 6,712,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,052 | 322,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,216,173 | 3,551,215 | |||||||||
| 自己株式 | △1,953 | △1,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,238,272 | 4,573,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243,336 | 237,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 243,336 | 237,653 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 145,906 | 148,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,627,515 | 4,959,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,853,968 | 11,671,692 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の海運業収益は434,386千円増加し、海運業費用は134,923千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ299,463千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| ・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月後半からは、大きく上昇しております。このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 226,022千円 | 209,782千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,282,984 | 192,951 | 25,199 | 1,501,135 | ― | 1,501,135 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,282,984 | 192,951 | 25,199 | 1,501,135 | ― | 1,501,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 138,131 | △8,225 | 7,032 | 136,939 | △98,222 | 38,716 |
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,410,143 | 225,140 | ― | 1,635,283 | ― | 1,635,283 |
| その他の収益 | ― | ― | 27,002 | 27,002 | ― | 27,002 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,410,143 | 225,140 | 27,002 | 1,662,285 | ― | 1,662,285 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,410,143 | 225,140 | 27,002 | 1,662,285 | ― | 1,662,285 |
| セグメント利益 | 446,221 | 21,775 | 10,309 | 478,306 | △108,063 | 370,242 |
(注）1 セグメント利益の調整額△108,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円61銭 | 155円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 64,874 | 299,333 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 64,874 | 299,333 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,439 | 1,930,367 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（借入金の借換）
当社は、2020年７月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年７月15日に下記の通り借換を行っております。
① 資金の使途
運転資金
② 借入金利
基準金利＋スプレッド
③ 最終弁済期限
2026年４月30日
④ 担保提供資産
連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券
（借入金の返済条件の変更）
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年７月19日に金融機関４社との間で、借入金734,610千円について返済条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
③ 条件変更の内容
最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。