8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。

このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

(連結経営成績)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入4,630億円（前年同期比18.3％増）、資産運用収益824億円（同29.0％減）、その他経常収益245億円（同38.7％増）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ168億円減少し、5,700億円（同2.9％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,610億円（同0.4％増）、責任準備金等繰入額820億円（同94.0％増）、資産運用費用134億円（同61.2％減）、事業費567億円（同13.6％増）、その他経常費用176億円（同7.9％増）、持分法による投資損失571億円（同－％）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ851億円増加し、5,881億円（同16.9％増）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。

経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,019億円減少し、180億円の経常損失（前年同期は839億円の経常利益）となりました。

特別損失は21億円（前年同期比64.4％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円（同7.3％増）によります。

経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,010億円減少し、325億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は684億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ94億円増加し、241億円（前年同期比64.7％増）となりました。

(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。

(連結財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17兆9,264億円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆1,022億円（同0.5％増）、貸付金1兆7,291億円（同0.3％減）、金銭の信託1兆1,964億円（同5.0％増）、現金及び預貯金1兆392億円（同1.9％増）であります。

負債合計は16兆3,885億円（同0.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆8,415億円（同0.5％増）となっております。

純資産合計は1兆5,379億円（同1.0％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,041億円（同5.1％増）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,116.2％（前連結会計年度末は1,094.8％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は3兆1,658億円（前連結会計年度末は3兆1,521億円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①生命保険会社３社

ア　経営成績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,750億円（前年同期比18.2％増）、資産運用収益378億円（同7.7％減）、その他経常収益40億円（同88.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ81億円減少し、2,169億円（同3.6％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,681億円（同6.3％減）、責任準備金等繰入額58億円（同－％）、資産運用費用65億円（同36.9％減）、事業費196億円（同13.3％増）、その他経常費用63億円（同4.2％減）を合計した結果、前年同期に比べ73億円減少し、2,064億円（同3.4％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、104億円（同6.8％減）となりました。

特別損失は9億円（同42.3％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円（同2.8％増）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ0億円減少し、46億円（同0.8％減）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は128億円（前年同期比1.1％減）となりました。順ざや額は79億円（同57.2％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,892億円（前年同期比0.2％減）、資産運用収益427億円（同10.0％減）、その他経常収益122億円（同59.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ4億円減少し、2,442億円（同0.2％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,318億円（同0.6％増）、責任準備金等繰入額436億円（同5.3％増）、資産運用費用70億円（同73.1％減）、事業費285億円（同10.6％増）、その他経常費用58億円（同10.1％増）を合計した結果、前年同期に比べ128億円減少し、2,168億円（同5.6％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ123億円増加し、274億円（同81.5％増）となりました。

特別損失は9億円（同76.9％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円（同9.3％増）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ115億円増加し、169億円（同214.6％増）となりました。

なお、基礎利益は277億円（同29.6％増）となりました。順ざや額は107億円（同566.6％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入967億円（前年同期比85.9％増）、資産運用収益30億円（同89.7％減）、その他経常収益16億円（同1.5％増）を合計した結果、前年同期に比べ177億円増加し、1,014億円（同21.2％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金599億円（同24.3％増）、責任準備金等繰入額326億円（同4.9％減）、資産運用費用5億円（同－％）、事業費56億円（同34.5％増）、その他経常費用10億円（同46.7％増）を合計した結果、前年同期に比べ123億円増加し、998億円（同14.1％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円増加し、16億円（前年同期は△37億円）となりました。

特別損失は2億円（前年同期比19.9％増）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円（同19.9％増）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ38億円増加し、9億円（前年同期は△28億円）となりました。

修正利益は、前年同期に比べ3億円増加し、3億円（前年同期比－％）となりました。

なお、基礎利益は△12億円（前年同期は△5億円）となりました。逆ざや額は8億円（前年同期比71.9％増）となりました。

イ　財政状態

太陽生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は8兆2,747億円（前事業年度末比0.5％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,212億円（同0.9％増）、貸付金1兆1,047億円（同0.5％減）、現金及び預貯金4,924億円（同21.1％増）であります。

負債の部合計は7兆7,536億円（同0.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,588億円（同0.1％増）となっております。

純資産の部合計は5,210億円（同1.0％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,708億円（同3.5％増）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は871.0％（前事業年度末は852.8％）となりました。また、実質純資産額は1兆1,548億円（同1兆1,542億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は7兆5,330億円（前事業年度末比0.3％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,204億円（同1.0％増）、貸付金6,401億円（同6.4％減）、現金及び預貯金2,564億円（同3.7％減）であります。

負債の部合計は6兆6,792億円（同0.3％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆4,550億円（同0.6％増）となっております。

純資産の部合計は8,538億円（同0.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,305億円（同6.0％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,309.7％（前事業年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆6,929億円（同1兆6,858億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は1兆8,800億円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託1兆1,876億円（同4.9％増）、公社債を中心とする有価証券4,277億円（同1.3％増）であります。

負債の部合計は1兆8,040億円（同1.2％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,239億円（同1.9％増）となっております。

純資産の部合計は759億円（同11.2％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は40億円（前事業年度末は△26億円）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は883.7％（同826.8％）となりました。また、実質純資産額は2,169億円（同1,928億円）となりました。

ウ　契約業績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があったこと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること等により88億円（前年同期比69.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、49億円（同69.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,853億円（同1.5％減、前事業年度末比0.7％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、425億円（前年同期比50.3％減）となり、前年同期と比べ減少しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、15兆7,824億円（同10.1％減、前事業年度末比3.0％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたことにより147億円（前年同期比55.5％増）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、38億円（同55.3％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,983億円（同0.3％減、前事業年度末比0.1％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,242億円（前年同期比51.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,780億円（同0.6％減、前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合した営業の定着等により72億円（前年同期比87.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円（同215.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,525億円（同14.5％増、前事業年度末比3.2％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,141億円（前年同期比75.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆7,587億円（同12.9％増、前事業年度末比2.0％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ1,163億円減少し、550億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は613億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、修正利益については、前年同期から23億円減少し、22億円（前年同期比51.6％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が742,900株

　　　　　 （議決権の数7,429個）含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

　（注）上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式742,900株を連結財務諸表上、自己株式と

　　　  して処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,152百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は721,300株（同742,900株）であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期
以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△36,512百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額32,813百万円、金融派生商品収益1,948百万円、支払備金戻入額915百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,242百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上しております。 

　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

　　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△1,273百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額595百万円、金融派生商品収益513百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,489百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注2)及び(注3)を参照ください。) また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1)買入金銭債権

　有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(3)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(4)貸付金と同様の方法によっております。

(2)金銭の信託

　主として有価証券で運用する金銭の信託は(3)有価証券と同様な方法によっております。

　また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価はデリバティブ取引の算定方法によっております。

(3)有価証券

　上場株式は市場における相場価格を時価としております。債券は観察可能な取引価格等を時価としておりますが、取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)貸付金

①保険約款貸付

　過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

②一般貸付

　変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。

　固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

 負　債

(1)社債

　市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

(2)借入金

　元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

 デリバティブ取引

(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しております。

(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。

(注2)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

(*2)  外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1)  非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  非上場株式等及び組合出資金等について、32百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(注)　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額64,003百万円)を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(注)１　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額81,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額38,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額59,246百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,744百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で725,572株（前第１四半期連結累計期間は789,916株）であります。

(重要な後発事象)

（決算日の異なる持分法適用の関連会社の利益）

当第１四半期連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持分法投資損益は、同社の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から３月31日）の財務諸表を使用しております。

なお、当社の第２四半期連結会計期間において、フォーティテュード社の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から６月30日）に係る持分法投資損益を38,000百万円程度計上する予定であります。

（自己株式の消却）

当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　　普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　44,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.95％）

(3) 消却予定日　　　　　　　　2021年９月10日

(4) 消却後の発行済株式総数　　589,000,000株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年８月１０日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

　取締役会　　御　中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。