6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだ米国や感染拡大を抑制した中国では景気回復が加速した一方、外出行動や経済活動が強く制限されている国・地域もあり、回復状況に格差が生じております。

わが国でもワクチン接種が進捗していることに加え、製造業を中心に業績の回復が見られるものの、依然として感染症の収束は不透明な状況となっており、全体的な経済の回復には暫く時間を要するものと思われます。

このような経済環境の中、当社グループにおいては、引き続きノートパソコン向けコネクタの需要が高止まりしているため、電気・電子部品事業が堅調に推移した他、自動車部品事業、設備事業も好調を維持しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は32,799百万円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益3,631百万円（前年同四半期比467.1％増）、経常利益4,107百万円（前年同四半期比416.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,953百万円（前年同四半期比879.1％増）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、コネクタを中心に高水準の受注が継続しました。製品別では、リモートワーク等の拡大を背景にノートパソコンの需要が高止まりしていることを受けて、細線同軸コネクタや基板対基板コネクタが好調を維持しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、ルーター等のネットワーク機器やパソコン向けが第２四半期においても引き続き堅調に推移しました。また、ＦＰＣ/ＦＦＣコネクタは、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の影響もあり、ゲーム機やデジタル家電向けが伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、データセンターをはじめとする大容量ＨＤＤの部品需要が増加していることに加え、監視カメラ向けも堅調に推移しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は20,229百万円（前年同四半期比34.6％増）となり、営業利益は4,214百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた自動車生産が北米や中国市場を筆頭に回復していることを受けて、車載用センサやＬＥＤヘッドライト等に使用されるコネクタが伸長しました。半導体不足に伴い、一部の自動車メーカーにおいては生産を調整する動きが見られましたが、自動車市場全体の旺盛な需要に支えられ、前年下半期から見られた回復基調が継続しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,840百万円（前年同四半期比30.1％増）となり、営業利益は895百万円（前年同四半期は営業損失284百万円）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、世界的な半導体不足が継続する中、半導体メーカーが増産に向け設備投資を拡大させたことを受けて、半導体製造装置が引き続き好調に推移しました。特に、車載半導体パッケージ向けの封止装置や金型、スマートフォン等の小型モバイル機器向けの薄型半導体の製造に使用される自動テープ貼付機の需要が増加しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,729百万円（前年同四半期比77.5％増）となり、営業利益は131百万円（前年同四半期比1,379.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,818百万円増加し、88,727百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,872百万円、機械装置及び運搬具1,757百万円、受取手形及び売掛金791百万円等であります。

　負債につきましては、3,055百万円増加の35,448百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,641百万円、短期借入金673百万円、未払法人税等596百万円等であります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,579百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,173百万円等により3,762百万円増加し、53,278百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,107百万円、減価償却費3,187百万円の計上、賞与引当金の増加額1,621百万円、仕入債務の増加額515百万円等に対し、売上債権の増加額566百万円、たな卸資産の増加額1,308百万円、未収入金の増加額258百万円、未払金の減少額81百万円等により7,035百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,471百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,515百万円等により3,953百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,505百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額885百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,677百万円及びリース債務の返済による支出228百万円、長期未払金の返済による支出648百万円、配当金の支払額374百万円等により1,444百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,463百万円の減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加の13,588百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,032百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして需要縮小の影響を受けておりましたが、2020年後半にかけ北米や中国市場を中心に持ち直したことを受けて、需要が回復基調にあります。

　このような状況の中、感染状況の改善に伴い、需要は徐々に回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第２四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,696百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において129百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益の調整額△1,610百万円は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………280百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月２日

（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。