1332 ニッスイ 四半期報告書－第107期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡及適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いています。

世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、米国ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。一方、欧州では主要国において感染再拡大に伴うロックダウン等による活動制限が長期化するなど厳しい状況が続きました。

当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善傾向が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業では国内外とも家庭用食品の販売が堅調に推移する中、人の流れの増加とともに業務用食品の販売も好転しました。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,654億７百万円（前年同期比134億55百万円増）、営業利益は70億49百万円（前年同期比28億19百万円増）、経常利益は74億95百万円（前年同期比25億65百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億86百万円（前年同期比20億14百万円増）となりました。

新型コロナウイルスはワクチン普及と変異株拡大のせめぎ合いの中で、未だ収束が見通せず先行き不透明な状況が続きますが、今期は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化にしっかり取組んでまいります。

具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。

（単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

　（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
　水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　水産事業では売上高は635億８百万円（前年同期比17億19百万円増）となり、営業利益は21億２百万円（前年同期比１億８百万円増）となりました。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・あじ、かつお、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞
・ぶり、銀鮭の販売数量が増加し販売価格も堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果も出始め増収・増益となりました。

＜南米＞
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて単価の改善があり増収・増益となりました。

＜北米＞
・米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、すりみなどの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減収・減益となりました。

＜欧州＞
・経済活動の改善が見られた一部エリアでの販売が堅調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
　食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　食品事業では売上高は840億92百万円（前年同期比71億46百万円増）となり、営業利益は51億50百万円（前年同期比20億51百万円増）となりました。

加工事業：前年同期比で増収、増益

・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、増益

・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え経費削減効果もあり増益となりました。

③ファイン事業
　ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　ファイン事業では売上高は78億57百万円（前年同期比24億99百万円増）となり、営業利益は10億59百万円（前年同期比７億68百万円増）となりました。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

④物流事業
　物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　物流事業では売上高は39億57百万円（前年同期比２億５百万円減）となり、営業利益は５億24百万円（前年同期比88百万円増）となりました。
・入出庫量は堅調に推移しましたが在庫量減少などにより減収となり、昨年４月に営業を開始した大阪舞洲物流センター２号棟の立ち上げ費用などの減少もあり増益となりました。

（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べて207億80百万円増の4,962億48百万円（4.4％増）となりました。

　流動資産は193億59百万円増の2,511億67百万円（8.4％増）となりました。季節的要因及び売上増加などにより受取手形及び売掛金が95億51百万円増加したこと、棚卸資産が53億85百万円増加したことが主な要因です。
  固定資産は14億20百万円増の2,450億81百万円（0.6％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が13億29百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べて138億18百万円増の3,015億７百万円（4.8％増）となりました。

　流動負債は164億92百万円増の1,702億４百万円（10.7％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が168億49百万円増加したことが主な要因です。

　固定負債は26億74百万円減の1,313億２百万円（2.0％減）となりました。返済により長期借入金が33億65百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて69億62百万円増加し、1,947億41百万円（3.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を51億86百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が48億71百万円増加したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ　

　ん。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれています。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 9株が含まれています。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま

　　　　　す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

（取締役）

（執行役員）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は103億１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。

　現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第１四半期の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 １ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。

（注）前連結会計年度の保証債務1,909百万円のうち870百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,036百万円のうち915百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

 ２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

　　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、物流事業で２百万円、その他で76百万円増加し、水産事業で3,156百万円、食品事業で7,115百万円、ファイン事業で108百万円減少しております。また、セグメント利益は、食品事業で５百万円、物流事業で０百万円、その他で５百万円増加し、水産事業で30百万円、ファイン事業で４百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

　　　２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,500株であります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデルマール株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2021年７月１日付でデルマール株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

　　　 被結合企業の名称　デルマール株式会社

       事業の内容　　　　水産調理冷凍食品の製造・販売

　（2）企業結合日

　　　 2021年７月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　 当社を存続会社、デルマール株式会社を消滅会社とする吸収合併

　（4）結合後企業の名称

　　　 日本水産株式会社

　（5）企業結合の目的

当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】

　2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,713百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　５円50銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年６月７日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年８月１２日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。