E00812 本州化学工業 四半期報告書－第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの売上高は5,581百万円と前年同四半期に比べ65百万円(1.2％)の増収、営業利益は1,127百万円と前年同四半期に比べ122百万円(9.8％)の減益、経常利益は1,114百万円と前年同四半期に比べ124百万円(10.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は790百万円と前年同四半期に比べ32百万円(4.0％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜化学品＞

化学品セグメントの売上高は、2,736百万円と前年同四半期に比べ335百万円(14.0％)の増収、総売上高に占める割合は49.0％(前年同四半期比5.5ポイント増)となり、セグメント利益は原材料市況の上昇等の影響により597百万円と前年同四半期に比べ55百万円(8.5％)の減益となりました。

＜機能材料＞

機能材料セグメントの売上高は、1,469百万円と前年同四半期に比べ4百万円(0.3％)の増収、総売上高に占める割合は26.3％(前年同四半期比0.2ポイント減)となり、セグメント利益は370百万円と前年同四半期に比べ84百万円(29.5％)の増益となりました。

＜工業材料＞

工業材料セグメントの売上高は、1,273百万円と前年同四半期に比べ276百万円(17.8％)の減収、総売上高に占める割合は22.8％(前年同四半期比5.3ポイント減)となり、セグメント利益は372百万円と前年同四半期に比べ144百万円(27.9％)の減益となりました。

＜その他＞

販売用役等のその他セグメントの売上高は102百万円と前年同四半期に比べ1百万円(1.7％)の増収、総売上高に占める割合は1.8％(前年同四半期比変動なし)となり、セグメント利益は8百万円と前年同四半期に比べ1百万円(25.1％)の増益となりました。

総資産は33,225百万円となり、前年度末に比べ1,953百万円増加しました。これは流動資産が、現金及び預金の増加(1,145百万円)、商品及び製品の増加(436百万円)等により、前年度末に比べ1,593百万円増加し、22,394百万円となったこと、また固定資産が前年度末に比べ359百万円増加し、10,830百万円となったことによります。

負債は8,915百万円となり、前年度末に比べ1,021百万円増加しました。これは流動負債が、買掛金の増加(1,457百万円)、未払法人税等の減少(334百万円)等により、前年度末に比べ1,027百万円増加し、6,008百万円となったこと、また固定負債が前年度末に比べ5百万円減少し、2,907百万円となったことによります。

純資産は、24,310百万円となり、前年度末に比べ931百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(790百万円)等によります。

この結果、自己資本比率は66.9％と前年度末に比べ1.6ポイントの減少となりました。

② 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③ 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,585百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は10,941百万円となっております。

⑤ 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（全般）

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の再拡大を受け景気回復が鈍化する、厳しい状況が継続しました。外部需要を中心に回復の動きが持続したものの、個人消費の落ち込み等の影響があり、全体として業績は二極化しました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要の落ち込みが継続しましたが、情報関連財向け材料や酸化防止剤、家畜飼料用添加剤は全体として堅調な需要が継続しました。一方で、原油市況が下落から反転したことにより、原材料価格の上昇が見られました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

（セグメント別）

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
 
＜化学品＞
　ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、ＬＣＰ・ＰＰＳＵの生産回復から好調に転じ、販売数量は大幅回復し、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、酸化防止剤向け販売回復基調、ビタミンＥ向け需要堅調で、売上高は前年同四半期を上回りました。　
　この結果、化学品セグメントは売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は原材料市況の上昇等の影響により、前年同四半期を下回りました。
 
＜機能材料＞
　当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、前期から継続している通信量増やゲーム機・パソコンの旺盛な需要に支えられ、半導体・フラットパネルディスプレイ共に好調に推移した為、当社製品売上高は前年同四半期を上回りました。
　特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足によるスマートフォン生産回復の遅れの影響や、一部製品の出荷時期ずれもあり、当社製品売上高は前年同四半期を下回りました。
　この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
 
＜工業材料＞
　特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート原料があります。当第１四半期連結累計期間においては、成形材用途向け製品の出荷時期ずれや、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年同四半期を下回りました。
　受託品の売上高は前年同四半期を若干上回りました。
　この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　また、当社においては、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「原材料」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「有償支給取引負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、税引前四半期純利益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、同感染症の収束時期等を含む仮定の重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないため、記載しておりません。

５．その他の源泉から生じた収益の額は重要性がないため、顧客との契約から生じる収益と区分して記載しておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、2021年８月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合

(1) 株式併合の目的及び理由

2021年６月12日付プレスリリース「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及び三井物産株式会社（以下「三井物産」といい、三井化学及び三井物産を総称して「公開買付者ら」といいます。）は、2021年５月17日から2021年６月11日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けの結果、2021年６月18日（本公開買付けに係る決済の開始日）をもって、三井化学は当社株式5,738,394株（所有割合（注）：50.00％）、三井物産は当社株式3,976,743株（所有割合：34.65％）をそれぞれ所有するに至っております。

（注）「所有割合」は、当社が2021年６月24日に提出した「2021年３月期有価証券報告書」（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（23,212株）を控除した株式数（11,476,788株）に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下同じとします。

本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者らは、当社株式の全て（但し、公開買付者らが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、2021年５月14日付プレスリリース「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせしていたとおり、公開買付者らからの要請を受け、2021年７月９日開催の取締役会において本臨時株主総会の招集を決議し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者らのみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式1,912,798株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決定いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。

(2) 併合する株式の種類

普通株式

(3) 併合比率

当社株式について、1,912,798株を１株に併合いたします。

(4) 減少する発行済株式総数

11,476,782株

(5) 効力発生前における発行済株式総数

11,476,788株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2021年６月24日に提出した当社有価証券報告書に記載
　　　　された2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、当社が、2021年７月９日開催の
　　　　取締役会における決議に基づき、2021年９月15日付で消却する予定の自己株式数（23,212株）を徐い
　　　　た株式数を記載しております。

(6) 効力発生後における発行済株式総数

６株

(7) 効力発生日における発行可能株式総数

24株

(8) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の

　　額

上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。
　本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じであります。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者らに売却することを予定しております。
　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である1,830円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

(9) 株式併合の効力発生日

2021年９月16日（予定）

(10) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(11) 上場廃止予定日

上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第二部における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2021年８月17日から2021年９月13日まで整理銘柄に指定された後、2021年９月14日に上場廃止となる予定であります。

２．単元株式数の定めの廃止

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性が
なくなることによるものであります。

(2) 廃止予定日

2021年９月16日

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案（下記「３．定款の一部変更」に記載のとおりであります。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182

　 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明

　 確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変
　　 更するものであります。

② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済

　 株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生する

　 ことを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第

　 ８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の

　 繰り上げを行うものであります。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分を示します。）

(3) 変更予定日

2021年9月16日

(4) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

４．自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

23,212株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.20％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））

(3) 消却予定日

2021年9月15日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  東　　 京　　 事　 　務　　 所　　　　　　　　　　　

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。