3950 ザ・パック 四半期報告書－第70期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株などで再拡大する中、個人消費は徐々にですが回復しつつあります。小売業の売上はスーパーマーケットが改善、コンビニエンスストアでも来客数の落ち込みが縮小、百貨店の売上も改善に向かっています。また、外食やレジャー関連の回復が遅れる一方で、巣籠り需要は引き続き好調、市場の二極化が続いています。

米国の経済は、コロナワクチンの接種の進展に伴い、人々の外出機会が増加、個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いています。一方、中国の経済は、コロナ感染の抑え込みに成功しており、全体としては順調な回復が続いていますが、小売業は緩やかな復調にとどまり、個人消費の回復は旅行・レジャーなどのサービス分野で遅れています。

このような状況の中、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は368億44百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は14億59百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は16億円（前年同期比16.4％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億69百万円（前年同期比23.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当第２四半期連結売上高の68.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比26.3％）は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速と一部の得意先の紙袋有料化の影響を受け販売は減少しました。しかし、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションの海外子会社が好調に推移し、同上売上高は96億84百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。

紙器（同上構成比23.9％）は、テイクアウト用の食品パッケージの販売が好調に推移し、同上売上高は88億６百万円（前年同期比17.9％増加）となりました。

段ボール（同上構成比15.7％）は、メーカーやＥＣ市場向け販売が好調で、同上売上高は57億78百万円（前年同期比17.4％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.9％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は10億58百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。

以上により、この部門の売上高は253億27百万円（前年同期比10.5％増加）となり、営業利益は14億16百万円（前年同期比18.6％増加）となりました。

②　化成品事業

当第２四半期連結売上高の14.4％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染症拡大による国内専門店向けの販売が減少したほか、昨年７月から実施されたレジ袋有料化の影響により、同部門の売上高は53億23百万円（前年同期比24.7％減少）となり、営業利益は１億63百万円（前年同期比33.5％減少）となりました。

③　その他

当第２四半期連結売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売に回復の兆しが見え、また、カンナル印刷株式会社の売上も好調に推移し、同部門の売上高は61億92百万円（前年同期比2.4％増加）となり、営業利益は物流費の改善もあり３億78百万円（前年同期比45.4％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少し、824億69百万円となりました。これは主に「現金及び預金」29億26百万円・「有価証券」６億２百万円・「投資有価証券」３億48百万円の増加、「受取手形及び売掛金」55億27百万円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少し、218億66百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」17億34百万円・「電子記録債務」３億21百万円の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円増加し、606億３百万円となりました。これは主に「利益剰余金」４億99百万円・「その他有価証券評価差額金」２億20百万円の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて10億16百万円（5.3％）減少し、181億51百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が15億95百万円となり、仕入債務の減少20億89百万円、たな卸資産の増加２億７百万円等があった一方、売上債権の減少55億77百万円、減価償却費10億７百万円等により61億43百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は29億３百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入44億２百万円等があった一方、有価証券の取得による支出50億５百万円、有形固定資産の取得による支出18億１百万円等により27億64百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は14億14百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億69百万円等により５億23百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は６億８百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式904千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△499百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第70期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月５日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。