| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社杉村倉庫 |
| 【英訳名】 | Sugimura Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 西 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 松 圭 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区福崎一丁目1番57号 |
| 【電話番号】 | 06-6571-1221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 松 圭 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第1四半期連結累計期間 | 第159期第1四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月 1日至 2020年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2020年4月 1日至 2021年3月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,467,978 | 2,445,439 | 10,204,536 |
| 経常利益 | (千円) | 270,337 | 304,397 | 1,221,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,620 | 201,082 | 995,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,603 | 221,522 | 868,325 |
| 純資産額 | (千円) | 13,237,423 | 13,951,617 | 13,841,484 |
| 総資産額 | (千円) | 23,035,317 | 22,388,542 | 22,846,867 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.67 | 12.34 | 61.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.63 | 12.32 | 60.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 62.3 | 60.6 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ2千2百万円（0.9％）の減収となりました。しかし営業原価は19億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ3千8百万円（2.0％）減少し、販売費及び一般管理費は2億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ2千万円（8.1％）減少しました。これらにより営業利益は3億2百万円となり、前年同四半期に比べ3千5百万円（13.4％）の増益となりました。経常利益は3億4百万円となり前年同四半期に比べ3千4百万円（12.6％）の増益となりましたが、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当第1四半期連結累計期間においては売却益が発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円となり、前年同四半期に比べ2千1百万円（9.7％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は日用品、農産品などの新規取扱が開始され、前年同四半期に比べ保管料や荷役荷捌料の収入が増加しました。運送業務は貨物配送に若干の回復が見られたものの、移転作業の取扱が減少しました。なお、収益認識会計基準の適用により、倉庫業務の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しております。この結果、外部顧客に対する営業収益は20億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ3千6百万円（1.8％）の減収となりましたが、営業原価で外注運送費や減価償却費などが減少し、セグメント利益は1億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（10.5％）の増益となりました。
(不動産事業）
前期後半より新規物件が稼働を開始し、外部顧客に対する営業収益は3億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（1.9％）の増収となりました。しかし減価償却費や租税公課などが増加したことにより、セグメント利益は2億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ6百万円（2.8％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が大幅に増加し、営業収益が7千5百万円となり増収となりました。売電事業は日照量の減少により発電量が減少したため、営業収益が2千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千9百万円となり、前年同四半期に比べ7百万円（8.5％）の増収となりました。 セグメント利益は4千5百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（27.2％）の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は223億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円減少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は84億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は139億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,835,000 |
| 計 | 29,835,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,398,110 | 16,398,110 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 16,398,110 | 16,398,110 | ― | ― |
(注) 1．提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2．提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月 1日～2021年6月30日 | 2,000 | 16,398,110 | 380 | 2,627,249 | 378 | 722,218 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 72,700 | 普通株式 | 72,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 72,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 163,128 | ― | ||
| 16,312,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,610 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,396,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 163,128 | ― |
(注) 単元未満株式数には自己保有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱杉村倉庫 | 大阪市港区福崎1－1－57 | 72,700 | ― | 72,700 | 0.44 |
| 計 | ― | 72,700 | ― | 72,700 | 0.44 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,336,967 | 3,265,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,127,682 | 906,056 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 2,821,401 | 2,800,307 | |||||||||
| その他 | 149,528 | 236,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,050 | △3,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,431,528 | 7,204,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,874,987 | 7,839,711 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 452,095 | 430,285 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 152,799 | 150,092 | |||||||||
| 土地 | 4,521,172 | 4,521,172 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,384 | 18,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,987 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,047,426 | 12,959,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 295,290 | 295,290 | |||||||||
| その他 | 802,454 | 806,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,097,744 | 1,101,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 869,902 | 723,799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,525 | 140,742 | |||||||||
| その他 | 262,126 | 279,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,387 | △21,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,270,168 | 1,122,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,415,338 | 15,183,994 | |||||||||
| 資産合計 | 22,846,867 | 22,388,542 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 360,866 | 271,018 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,532,872 | 1,200,723 | |||||||||
| 未払金 | 51,601 | 133,754 | |||||||||
| リース債務 | 6,900 | 7,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,003 | 8,882 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,130 | 127,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,342 | 96,227 | |||||||||
| 未払費用 | 230,248 | 282,494 | |||||||||
| その他 | 130,729 | 281,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,835,696 | 2,409,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,932,905 | 4,782,173 | |||||||||
| 長期預り金 | 143,413 | 143,413 | |||||||||
| リース債務 | 11,315 | 13,942 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 72,698 | 109,357 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,818 | 182,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 760,175 | 757,028 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,490 | 35,602 | |||||||||
| その他 | 3,870 | 3,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,169,687 | 6,027,777 | |||||||||
| 負債合計 | 9,005,383 | 8,436,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,626,869 | 2,627,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,420,815 | 2,421,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,654,310 | 8,773,775 | |||||||||
| 自己株式 | △36,768 | △67,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,665,226 | 13,755,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,414 | 233,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,901 | △41,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 171,512 | 191,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,745 | 4,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,841,484 | 13,951,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,846,867 | 22,388,542 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,467,978 | 2,445,439 | |||||||||
| 営業原価 | 1,952,269 | 1,913,948 | |||||||||
| 営業総利益 | 515,708 | 531,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 135,883 | 124,135 | |||||||||
| その他 | 112,772 | 104,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 248,655 | 228,548 | |||||||||
| 営業利益 | 267,053 | 302,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 21,174 | 17,481 | |||||||||
| 社宅使用料 | 7,207 | 7,289 | |||||||||
| その他 | 5,494 | 5,637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,877 | 30,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,610 | 17,696 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,744 | 6,067 | |||||||||
| その他 | 3,238 | 5,190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,594 | 28,953 | |||||||||
| 経常利益 | 270,337 | 304,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61,149 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,149 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 256 | 2,171 | |||||||||
| 特別損失合計 | 256 | 2,171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 331,230 | 302,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,162 | 54,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,446 | 46,194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,609 | 101,143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,620 | 201,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,620 | 201,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,620 | 201,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,786 | 18,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,195 | 2,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,982 | 20,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 241,603 | 221,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241,603 | 221,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部取引を代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ4千2百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 188,534 | 千円 | 187,138 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年4月30日取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73,382 | 4.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月5日 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月30日取締役会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81,616 | 5.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,055,707 | 320,468 | 91,803 | 2,467,978 | － | 2,467,978 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,200 | 37,709 | 10,440 | 55,349 | △55,349 | － |
| 計 | 2,062,907 | 358,178 | 102,243 | 2,523,328 | △55,349 | 2,467,978 |
| セグメント利益 | 130,384 | 253,324 | 36,153 | 419,862 | △152,809 | 267,053 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額152,809千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,019,246 | ― | 99,605 | 2,118,852 | ― | 2,118,852 |
| その他の収益(注)3 | ― | 326,587 | ― | 326,587 | ― | 326,587 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,019,246 | 326,587 | 99,605 | 2,445,439 | － | 2,445,439 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6,570 | 37,709 | 9,810 | 54,089 | △54,089 | － |
| 計 | 2,025,816 | 364,297 | 109,415 | 2,499,529 | △54,089 | 2,445,439 |
| セグメント利益 | 144,051 | 246,341 | 45,994 | 436,387 | △133,445 | 302,942 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額133,445千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント営業収益は物流事業セグメントで4千2百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 13円67銭 | 12円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 222,620 | 201,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 222,620 | 201,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,286,827 | 16,301,582 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 13円63銭 | 12円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| (うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 44,746 | 22,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年4月30日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,616千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月8日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。