| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 943,769 | 1,027,374 | 2,182,053 |
| 経常損失(△) | (千円) | △110,278 | △78,444 | △90,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △114,331 | △81,953 | △128,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,299 | △70,779 | △121,588 |
| 純資産額 | (千円) | 1,879,639 | 1,801,004 | 1,871,783 |
| 総資産額 | (千円) | 3,685,211 | 3,933,710 | 4,103,547 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.61 | △11.88 | △18.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.27 | 44.01 | 44.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △223,635 | △179,133 | △113,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △312,155 | △175,346 | △632,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 356,615 | △48,941 | 697,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,076,287 | 809,001 | 1,211,016 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.91 | △5.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、不要不急の外出の自粛を求められ、学校の休校をはじめ、イベント等が次々と延期または中止となり、経済活動が停滞し、多くの業種業態で厳しい状況が続く中、政府及び各自治体が中心となり、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者を対象に新型コロナワクチンの接種が開始され、各自治体が２回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでおり、高齢者への接種に関しては一定の見通しがたってきたものの、すべての国民への接種にはいまだ時間を要する状況にあることから、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーの利点を普及する目的として、テレビＣＭ等により新たな店舗利用者数の拡大を図る広告施策を積極的に行うとともに、洗剤製造を行う宮崎工場を２月に落成し、試験運用を経て、製造した洗剤を４月から直営店舗に出荷開始しております。また、必ず待ち時間が発生するコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供する広告事業の運用など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、チェーンストア様敷地内へのＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は９店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,027,374千円（前年同四半期比8.9%増）となり、営業損失は77,506千円（前年同四半期は118,974千円の営業損失）、経常損失は78,444千円（前年同四半期は110,278千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,953千円（前年同四半期は114,331千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
ＦＣ新規出店数は９店舗となった結果、売上高は212,251千円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 2020年12月31日現在のＦＣ店舗数 | 期中増減 | 2021年６月30日現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | 37 | △２ | 35 | |
| 中部エリア | 11 | ― | 11 | |
| 関西エリア | 25 | ― | 25 | |
| 中国エリア | 64 | (注)△１ | 63 | |
| 四国エリア | 23 | １ | 24 | |
| 九州エリア | 414 | (注) １ | 415 | |
| 合 計 | 574 | △１ | 573 |
（注）当第２四半期連結累計期間において、中国エリアでは１店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となっております。また、九州エリアでは７店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗を直営店とし、既存ＦＣ店舗のうち、３店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の増加となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入を構成する要素となっております。前第２四半期連結累計期間は降雨日が多かったこと及びＦＣ店舗の直営店化による店舗減少により当第２四半期連結累計期間の売上高は515,519千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
③ 直営部門その他
当第２四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で９店舗増加し61店舗となっております。
以上の結果、売上高は299,603千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,836千円減少の3,933,710千円となりました。これは主に、流動資産のたな卸資産が33,030千円、有形固定資産の建物が283,793千円、土地が53,897千円、その他無形固定資産が86,419千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が402,015千円、その他有形固定資産が244,190千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,056千円減少の2,132,706千円となりました。これは主に、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が40,404千円、固定負債の長期借入金が322,781千円増加した一方で、流動負債の短期借入金が408,000千円、その他流動負債が62,973千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,779千円減少の1,801,004千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失81,953千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、402,015千円減少し809,001千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、179,133千円（前年同四半期は223,635千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の増加が77,958千円計上された一方で、税金等調整前四半期純損失が78,444千円、預り金の減少が33,464千円、たな卸資産の増加が33,046千円、法人税等の支払額が17,437千円、その他が86,437千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、175,346千円（前年同四半期は312,155千円の支出）となりました。これは主に、洗剤工場建設、直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が156,778千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、48,941千円（前年同四半期は356,615千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400,000千円あった一方で、短期借入れによる純減額が408,000千円、長期借入金の返済による支出が36,815千円計上されたこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,898,800 | 6,898,800 | 東京証券取引所（マザーズ）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,898,800 | 6,898,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 6,898,800 | － | 995,827 | － | 925,827 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 児玉 康孝 | 宮崎県宮崎市 | 1,927 | 27.93 |
| 株式会社ＫＤＭ | 宮崎県宮崎市高洲町224 | 1,554 | 22.52 |
| 児玉 眞由美 | 宮崎県宮崎市 | 200 | 2.89 |
| 田山 伸顕 | 茨城県筑西市 | 165 | 2.39 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 160 | 2.32 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３-５ | 160 | 2.31 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 120 | 1.73 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 99 | 1.43 |
| 田島 妙子 | 高知県香南市 | 66 | 0.96 |
| 日高 栄作 | 福岡県中間市 | 64 | 0.93 |
| 計 | ― | 4,516 | 65.47 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,945 | ― |
| 6,894,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 6,898,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,945 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,211,016 | 809,001 | |||||||||
| 売掛金 | 112,933 | 111,933 | |||||||||
| 営業貸付金 | 625,856 | 626,346 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 49,067 | ※１ 82,097 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 214,376 | 214,392 | |||||||||
| その他 | 134,828 | 142,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,800 | △15,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,337,278 | 1,970,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,488 | 650,282 | |||||||||
| 土地 | 182,163 | 236,060 | |||||||||
| その他（純額） | 794,274 | 550,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,342,926 | 1,436,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,981 | 116,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 393,360 | 410,009 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,766,268 | 1,962,838 | |||||||||
| 資産合計 | 4,103,547 | 3,933,710 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,417 | 46,793 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 538,000 | ※２ 130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,080 | 80,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,601 | 11,649 | |||||||||
| 預り金 | 349,805 | 316,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,986 | 6,273 | |||||||||
| その他 | 224,073 | 161,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,233,964 | 752,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 129,860 | 452,641 | |||||||||
| 預り保証金 | 821,133 | 823,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,687 | 34,539 | |||||||||
| その他 | 14,118 | 69,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 997,799 | 1,380,065 | |||||||||
| 負債合計 | 2,231,763 | 2,132,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,827 | 995,827 | |||||||||
| 資本剰余金 | 925,827 | 925,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | △120,270 | △202,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,801,383 | 1,719,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,637 | 11,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,613 | 11,679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,785 | 69,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,871,783 | 1,801,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,103,547 | 3,933,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 943,769 | 1,027,374 | |||||||||
| 売上原価 | 640,580 | 711,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 303,189 | 315,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 422,164 | ※ 393,065 | |||||||||
| 営業損失（△） | △118,974 | △77,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 327 | 535 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | 7,000 | 2,010 | |||||||||
| その他 | 4,488 | 3,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,816 | 5,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 532 | 3,467 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,146 | － | |||||||||
| その他 | 1,441 | 3,052 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,120 | 6,519 | |||||||||
| 経常損失（△） | △110,278 | △78,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,278 | △78,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,485 | 4,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228 | △169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,713 | 4,079 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,991 | △82,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △660 | △570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114,331 | △81,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,991 | △82,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 896 | 11,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,692 | 11,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △113,299 | △70,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △112,961 | △74,888 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △337 | 4,108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,278 | △78,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,710 | 77,958 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | △7,000 | △2,010 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,100 | 4,200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 377 | 1,287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △327 | △535 | |||||||||
| 支払利息 | 532 | 3,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,425 | 999 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,146 | － | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △132,821 | △490 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 35,155 | △33,046 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,001 | △12,623 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △63,885 | △33,464 | |||||||||
| その他 | △43,912 | △86,437 | |||||||||
| 小計 | △226,778 | △159,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 276 | 273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △347 | △2,828 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 3,214 | △17,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △223,635 | △179,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,077 | △156,778 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,024 | △16,780 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,778 | △2,309 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 27,023 | 15,834 | |||||||||
| その他 | △9,297 | △15,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312,155 | △175,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 176,000 | △408,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,256 | △36,815 | |||||||||
| 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | 60,440 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,186 | △4,054 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 606 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,989 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 356,615 | △48,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △258 | 1,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △179,434 | △402,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,255,722 | 1,211,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,076,287 | ※ 809,001 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,707 | 千円 | 14,628 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 〃 | 1,604 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,359 | 〃 | 65,865 | 〃 |
※２ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,308,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 538,000 〃 | 130,000 〃 |
| 差引額 | 770,000 〃 | 670,000 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 73,380 | 千円 | 66,495 | 千円 |
| 給料及び手当 | 115,708 | 〃 | 95,864 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,192 | 〃 | 21,139 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,076,287 | 千円 | 809,001 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,076,287 | 〃 | 809,001 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 55,048 | 千円 | 8.00 | 円 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △16円61銭 | △11円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △114,331 | △81,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △114,331 | △81,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,881,742 | 6,898,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。