| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 東急株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙橋 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４７７－６１６８番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室 主計グループ 統括部長 兼 連結ＩＲ課長 西村 浩彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第152期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 |
| 営業収益（百万円） | 209,755 | 199,175 | 935,927 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △18,161 | 1,714 | △26,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △20,141 | 9,309 | △56,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △21,757 | 14,253 | △45,072 |
| 純資産額（百万円） | 781,090 | 754,094 | 752,538 |
| 総資産額（百万円） | 2,506,530 | 2,479,855 | 2,476,061 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △33.34 | 15.45 | △93.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 29.1 | 28.4 | 28.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社および連結子会社の事業におきましても、今年４月に発出された３回目の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や一部店舗における休業等の実施による影響を受けました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響により、1,991億７千５百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復があり、11億２千９百万円（前年同期は157億１千６百万円の営業損失）、経常利益は17億１千４百万円（前年同期は181億６千１百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったことにより、93億９百万円（前年同期は201億４千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、前年同期と比べ、定期で14.3％増加、定期外で73.5％増加し、全体では33.1％の増加となりました。
この結果、営業収益は395億３千万円（同31.6％増）、営業利益は２億７千１百万円（前年同期は98億２千６百万円の営業損失）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
| 種別 | 単位 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| 2020．４．１～2020．６．30 | 2021．４．1～2021．６．30 | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |
| 営業キロ程 | キロ | 104.9 | 104.9 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 38,175 | 36,953 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 53,354 | 92,553 |
| 定期 | 千人 | 114,216 | 130,544 | |
| 計 | 千人 | 167,570 | 223,097 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 8,558 | 15,017 |
| 定期 | 百万円 | 11,043 | 11,332 | |
| 計 | 百万円 | 19,601 | 26,349 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 3,516 | 3,556 | |
| 収入合計 | 百万円 | 23,117 | 29,905 | |
| 一日平均旅客運輸収入 | 百万円 | 215 | 290 | |
| 乗車効率 | ％ | 28.0 | 38.0 | |
| （注） 乗車効率の算出方法 | 乗車効率 | ＝ | 輸送人員 | × | 平均乗車キロ | × 100 |
| 客車走行キロ | 平均定員 |
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業において、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動等により、営業収益は461億１千４百万円（同3.2％増）、営業利益は、複合物件における一部ホテル店舗が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、59億２千３百万円（同21.2％減）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、営業時間短縮の影響などを受けながらも、前年同期と比べ利用者数は回復しましたが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、営業収益は1,176億３千３百万円（同18.5％減）、営業利益は１億３千８百万円（前年同期は27億９千５百万円の営業損失）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、前年４月に発出された緊急事態宣言に伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、稼働率は31.2％（前年同期比+17.9ポイント）となりました。この結果、営業収益は87億８千万円（同67.7％増）、営業損失は53億２千３百万円（前年同期は107億６千５百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当社の分譲土地建物の増加等により、２兆4,798億５千５百万円（前期末比37億９千３百万円増）となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債（※）が、１兆2,224億１千７百万円（同402億２千２百万円増）となり、１兆7,257億６千万円（同22億３千７百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,540億９千４百万円（同15億５千５百万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、90百万円であります。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
不動産事業において、当社の不動産賃貸設備である「中央区京橋一丁目所在土地建物」を2021年６月に売却しております。なお、売却した設備の帳簿価額は158億４千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 624,869,876 | 624,869,876 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 624,869,876 | 624,869,876 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 624,869,876 | － | 121,724 | － | 92,754 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,211,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 603,867,400 | 6,038,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 790,676 | － | － |
| 発行済株式総数 | 624,869,876 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,038,674 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東急㈱ | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 20,211,800 | － | 20,211,800 | 3.23 |
| 計 | － | 20,211,800 | － | 20,211,800 | 3.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,964 | 46,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 121,756 | 127,405 | |||||||||
| 契約資産 | － | 7,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,864 | 11,950 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 70,108 | 77,747 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,092 | 5,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,460 | 8,424 | |||||||||
| その他 | 62,224 | 45,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,247 | △1,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 326,225 | 329,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 843,871 | 842,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74,735 | 80,056 | |||||||||
| 土地 | 727,884 | 712,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135,638 | 146,605 | |||||||||
| その他（純額） | 27,360 | 26,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,809,491 | 1,808,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,941 | 36,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 203,685 | 206,367 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,806 | 6,799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,454 | 23,642 | |||||||||
| その他 | 68,991 | 69,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △533 | △617 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 303,403 | 305,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,149,836 | 2,150,628 | |||||||||
| 資産合計 | 2,476,061 | 2,479,855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 96,900 | 78,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 405,932 | 412,466 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,949 | 4,389 | |||||||||
| 契約負債 | － | 42,715 | |||||||||
| 引当金 | 11,797 | 7,372 | |||||||||
| 前受金 | 28,356 | 18,237 | |||||||||
| その他 | 128,529 | 93,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 688,466 | 686,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 270,000 | 280,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 496,262 | 499,950 | |||||||||
| 引当金 | 3,063 | 2,242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,492 | 44,962 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 136,226 | 134,653 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,761 | 13,530 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,168 | 9,168 | |||||||||
| その他 | 52,040 | 44,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,025,016 | 1,029,454 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金 | 10,040 | 9,412 | |||||||||
| 負債合計 | 1,723,522 | 1,725,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 121,724 | 121,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 134,095 | 134,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 455,201 | 456,078 | |||||||||
| 自己株式 | △37,153 | △40,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 673,868 | 671,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,509 | 20,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,700 | 8,700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 895 | 4,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,542 | △954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,486 | 32,412 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,183 | 50,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 752,538 | 754,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,476,061 | 2,479,855 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 209,755 | 199,175 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 175,457 | 147,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,013 | 50,808 | |||||||||
| 営業費合計 | 225,471 | 198,046 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,716 | 1,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 450 | 378 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 4 | |||||||||
| 保険配当金 | 729 | 801 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,379 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※１ 41 | ※１ 1,498 | |||||||||
| その他 | 678 | 1,145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,350 | 3,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,165 | 2,153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,101 | － | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,795 | 3,301 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,161 | 1,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 14,348 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 169 | 151 | |||||||||
| 特定都市鉄道整備準備金取崩額 | 627 | 627 | |||||||||
| その他 | 268 | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,084 | 15,348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 123 | 132 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 16 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 2,736 | ※２ 257 | |||||||||
| その他 | 249 | 367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,164 | 773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,241 | 16,289 | |||||||||
| 法人税等 | 62 | 7,252 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,303 | 9,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △161 | △273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,141 | 9,309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,303 | 9,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | △652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,209 | 3,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 373 | 550 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △113 | 1,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,453 | 5,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,757 | 14,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,006 | 13,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △751 | 1,017 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりましたが、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間に渡り特定の区間においては制限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38,702百万円、営業費は38,549百万円減少し、営業利益は153百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ167百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,409百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において4,423百万円、2,989千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間4,520百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、当社グループの商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 21,731 | 百万円 | 20,331 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | － | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | （注）6,651 | 11.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | （注）3,023 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が827百万円減少しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社である㈱ながの東急百貨店
事業の内容：百貨店業
(2)企業結合日
2021年６月１日（効力発生日）
2021年４月30日（みなし取得日）
(3)企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百貨店は、2021年４月21日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱ながの東急百貨店の完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱ながの東急百貨店、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
また、当社とその完全子会社である㈱東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会において、本株式交換に先立ち、㈱東急百貨店が所有する㈱ながの東急百貨店の株式の全部を当社が取得することを決定し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 656百万円
取得原価 656百万円
(2)株式の種類別の交換比率
| 会社名 | 東急株式会社（株式交換完全親会社） | 株式会社ながの東急百貨店（株式交換完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | 1 | 1.14 |
(3)交換比率の算定方法
当社及び㈱ながの東急百貨店は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。
(4)交付した株式数
株式交付数 467,311株
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,222 | 34,758 | 140,601 | 5,173 | 209,755 | － | 209,755 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 821 | 9,909 | 3,667 | 62 | 14,461 | △14,461 | － |
| 計 | 30,043 | 44,668 | 144,268 | 5,236 | 224,216 | △14,461 | 209,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,826 | 7,513 | △2,795 | △10,765 | △15,874 | 158 | △15,716 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額158百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 38,648 | 37,351 | 114,471 | 8,705 | 199,175 | － | 199,175 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 881 | 8,763 | 3,162 | 74 | 12,883 | △12,883 | － |
| 計 | 39,530 | 46,114 | 117,633 | 8,780 | 212,058 | △12,883 | 199,175 |
| セグメント利益又は損失（△） | 271 | 5,923 | 138 | △5,323 | 1,010 | 118 | 1,129 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は23百万円減少、セグメント利益は174百万円減少、「不動産事業」の営業収益は3,452百万円減少、セグメント利益は27百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は35,188百万円減少、セグメント利益は88百万円減少、「ホテル・リゾート事業」の営業収益は38百万円減少、セグメント損失は82百万円減少しております。
（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 交通事業 | 不動産事業 | 生活サービス事業 | ホテル・リゾート事業 | ||
| 東急電鉄等（鉄軌道業） | 29,175 | － | － | － | 29,175 |
| 東急バス・東急トランセ（バス業） | 5,592 | － | － | － | 5,592 |
| 交通事業 その他 | 3,880 | － | － | － | 3,880 |
| 当社 不動産販売 | － | 7,609 | － | － | 7,609 |
| 当社 不動産賃貸 | － | 17,261 | － | － | 17,261 |
| 不動産事業 その他 | － | 12,480 | － | － | 12,480 |
| 東急百貨店（百貨店業） | － | － | 17,312 | － | 17,312 |
| 東急ストア（チェーンストア業） | － | － | 51,080 | － | 51,080 |
| リテール その他 | － | － | 11,267 | － | 11,267 |
| 東急レクリエーション（映像事業） | － | － | 5,110 | － | 5,110 |
| イッツ・コミュニケーションズ（CATV） | － | － | 6,478 | － | 6,478 |
| 東急エージェンシー（広告業） | － | － | 10,756 | － | 10,756 |
| ICT・メディア その他 | － | － | 12,466 | － | 12,466 |
| 東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業） | － | － | － | 6,140 | 6,140 |
| ホテル・リゾート事業 その他 | － | － | － | 2,564 | 2,564 |
| 合計 | 38,648 | 37,351 | 114,471 | 8,705 | 199,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,279 | 21,096 | 106,831 | 8,564 | 174,771 |
| その他の収益（注１） | 368 | 16,254 | 7,639 | 140 | 24,404 |
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △33円34銭 | 15円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △20,141 | 9,309 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △20,141 | 9,309 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 604,070 | 602,724 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間336千株、当第１四半期連結累計期間1,794千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 智弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 崇 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。