| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德 田 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,193 | 3,363 | 14,349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △82 | △87 | 328 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △68 | △57 | 213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △62 | △64 | 222 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,309 | 2,456 | 2,594 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,945 | 9,567 | 10,170 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.20 | △19.67 | 72.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 25.7 | 25.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株の影響から再拡大の様相を見せており、依然として厳しい状況が続いております。今後は、ワクチン接種の促進や感染拡大防止策、政府の財政・金融政策の効果が期待されますが、国内経済に与える影響は引き続き不透明な状況です。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む動きが加速しており、業種により跛行性はあるものの企業や行政によるＩＴ投資は底堅く推移していくものとみられます。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、マーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に取組んでおります。
また、物流事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は33億63百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により５億12百万円(前年同四半期比10.8％増)を確保しましたが、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は96百万円（前年同四半期は92百万円の損失）、経常損失は87百万円（前年同四半期は82百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は68百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせてきた効果により、増収となりました。
以上の結果、売上高は25億81百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善により増益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億67百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
②物流事業
売上高は、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、前年並みとなりました。港運事業においては、東京オリンピック開催前に出荷作業を前倒しする動きがあり、増収となりました。陸運事業においては、外食産業の低迷等の影響を受けたものの、小麦粉輸送は巣籠需要が支えとなり、堅調に推移しました。しかしながらセメント輸送の減少が影響したことで、減収となりました。
以上の結果、売上高は７億82百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、利益率の良いスポット作業を取り込んだものの、倉庫賃借料の値上がり等が影響し、減益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率化やコスト管理の徹底、料金の改訂等の施策に加えて、台船作業の取り込みを行い、増益となりました。陸運事業においては、前年度から続く輸送料金の改訂や有料道路料金の荷主負担等の改善効果はあったものの、セメント工場の休転や燃料費等の上昇の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億33百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億21百万円減少し、31億32百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13百万円と受取手形及び売掛金の減少７億55百万円、仕掛品の増加１億18百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、64億34百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少44百万円と投資有価証券の減少12百万円、繰延税金資産の増加91百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少し、95億67百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億92百万円減少し、38億57百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億93百万円と短期借入金の減少２億50百万円、賞与引当金の増加２億57百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億72百万円減少し、32億53百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億91百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少し、24億56百万円となりました。これは主として、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億31百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月30日付でビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年７月31日に全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 3,000 | － | 802 | － | 162 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 57,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,937,600 | 29,376 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,376 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
| 計 | － | 57,900 | － | 57,900 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,043 | 1,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,341 | 1,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 169 | 288 | |||||||||
| その他 | 199 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,753 | 3,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 983 | 939 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 274 | 271 | |||||||||
| 土地 | 2,472 | 2,472 | |||||||||
| その他（純額） | 673 | 661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,404 | 4,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 294 | 300 | |||||||||
| その他 | 84 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 378 | 374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 595 | 583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 780 | 871 | |||||||||
| その他 | 276 | 279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,632 | 1,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,415 | 6,434 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 10,170 | 9,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 834 | 640 | |||||||||
| 短期借入金 | 950 | 700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,011 | 929 | |||||||||
| リース債務 | 163 | 166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金 | 486 | 743 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 620 | 605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,149 | 3,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 48 | 48 | |||||||||
| 長期借入金 | 762 | 570 | |||||||||
| リース債務 | 342 | 353 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171 | 171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,979 | 1,989 | |||||||||
| その他 | 96 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,425 | 3,253 | |||||||||
| 負債合計 | 7,575 | 7,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802 | 802 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162 | 162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,385 | 1,253 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,312 | 2,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 28 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 248 | 248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 282 | 275 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,594 | 2,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,170 | 9,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,193 | 3,363 | |||||||||
| 売上原価 | 2,730 | 2,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 462 | 512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 554 | 609 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92 | △96 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | － | |||||||||
| 経営指導料 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82 | △87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82 | △87 | |||||||||
| 法人税等 | △14 | △29 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △68 | △57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68 | △57 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △68 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62 | △64 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62 | △64 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
物流事業において、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の事業に対する影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 126 | 百万円 | 146 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 36 | 12.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,398 | 795 | 3,193 | － | 3,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 2,398 | 797 | 3,195 | △2 | 3,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133 | 137 | 271 | △363 | △92 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△363百万円は、セグメント間取引消去５百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△367百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,581 | 782 | 3,363 | － | 3,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1 | 3 | △3 | － |
| 計 | 2,583 | 783 | 3,367 | △3 | 3,363 |
| セグメント利益又は損失（△） | 167 | 133 | 300 | △397 | △96 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去４百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△401百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円20銭 | △19円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △68 | △57 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △68 | △57 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,045 | 2,941,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年６月30日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、「徹底した現場力の向上による、収益構造の改革」を目標に、「儲かる領域への事業シフト」とそれを支える「専門職制度の確立」を大きな柱として新たな事業戦略を推進してまいりました。
今回の株式取得により、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と考えております。
２．株式取得する相手会社の名称、事業の内容、規模
（１）名 称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
（２）主な事業内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、
人事システムの導入・保守サービス、システム受託開発
３．株式取得の時期
2021年７月31日
４．取得した議決権比率
100％
５．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 令 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。