8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第84期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済はまだら模様となりました。欧米を中心に経済活動再開の動きが広がったことから輸出額はコロナ前の水準を上回りましたが、半導体不足が生産に影を落としました。６月調査の日銀短観では大企業・製造業の業況判断は大きく改善した一方で、一部地域で再発令された緊急事態宣言の影響もあり、非製造業の改善は小幅にとどまりました。また、原油価格など商品価格が上昇したことで世界的にインフレ圧力が強まったものの、日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比ゼロ％近辺での動きとなり、日銀も金融緩和姿勢を継続しました。

こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて４月初旬に一時３万円台を回復しました。しかし、国内における新型コロナワクチン接種開始の遅れが意識されたことに加え、米国でインフレ懸念が高まったことから、日経平均株価は軟調に推移し、５月半ばには27,000円台前半まで下落する場面も見られました。６月に入ると米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ前倒しの見通しが示され、米国株は一時下落しましたが、米長期金利が落ち着いて推移したため、NYダウなどの主要株価指数は急速に値を戻す展開となりました。日経平均株価もFOMCを受けて一時は下落したものの、海外市場の反発や投資家の押し目買いで幾分持ち直し、28,791円53銭で６月の取引を終えました。

為替市場では、米長期金利低下による日米金利差の縮小から、ドル円相場は１ドル＝110円台から４月下旬には107円台半ばまで円高ドル安が進みました。ただ、その後は米国で経済活動再開の動きが一段と広がったことに加え、６月には米国で利上げ前倒しの見通しを受けて円安ドル高が進み、１ドル＝111円台を付けて６月の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、引き続きお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略に基づき、首都圏における店舗配置の最適化を本格的に開始しました。また、2022年1月に経営統合予定の岡三オンライン証券株式会社とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売用資料やWEB動画を活用し、お客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「次世代モビリティオープン」、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド」などの公募投信において純資産残高が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は175億53百万円（前年同期比115.0％）、純営業収益は172億68百万円（同115.2％）となりました。販売費・一般管理費は165億１百万円（同112.5％）となり、経常利益は９億55百万円（同173.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億33百万円（同82.3％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,841億82百万円減少し5,992億58百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,233億80百万円、トレーディング商品が682億22百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,803億52百万円減少し4,127億83百万円となりました。これは主に、預り金が104億11百万円増加した一方で、約定見返勘定が926億76百万円、トレーディング商品が578億47百万円、短期借入金が268億３百万円、有価証券担保借入金が113億47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少し1,864億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億31百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は175億53百万円（前年同期比115.0％）、純営業収益は172億68百万円（同115.2％）となりました。販売費・一般管理費は165億１百万円（同112.5％）となり、経常利益は９億55百万円（同173.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（同82.3％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。

受入手数料

受入手数料の合計は111億53百万円（前年同期比105.1％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億44百万株（前年同期比80.0％）、売買代金は３兆1,471億円（同104.3％）となりましたが、取引が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。

これらの結果、株式委託手数料は45億62百万円（同84.9％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同180.0％）、その他の委託手数料は１億23百万円（同41.9％）となり、委託手数料の合計は46億86百万円（同82.7％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の引受件数の増加により、前年同期比で引受金額が増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債に加えて、ソーシャルボンドにおいて複数案件で主幹事を務めた財投機関債の引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は21百万円（前年同期比159.1％）、債券の手数料は86百万円（同270.7％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億８百万円（同238.1％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、海外を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済の先行き不透明感が和らいだことなどから、成長期待の高い医療系やテクノロジー系に投資するファンドを中心に増加しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は25億43百万円（前年同期比148.2％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により38億15百万円（同120.0％）となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、外国株式は米国株式を中心に国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国債券の販売は法人向けを中心に減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は35億22百万円（前年同期比183.0％）、債券等トレーディング損益は21億22百万円（同95.2％）となり、その他のトレーディング損益34百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は56億10百万円（前年同期比137.5％）となりました。

金融収支

金融収益は５億31百万円（前年同期比145.7％）、金融費用は２億85百万円（同102.4％）となり、差引の金融収支は２億46百万円（同285.9％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億58百万円（前年同期比121.9％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により、165億１百万円（前年同期比112.5％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は２億23百万円、営業外費用は35百万円となりました。また、特別利益は７百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上等により２億89百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が増加し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は157億54百万円（前年同期比114.3％）、セグメント利益は５億78百万円（同224.1%）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の増加により、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は24億21百万円（前年同期比114.7％）、セグメント利益は98百万円（同604.9％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は33億43百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は３億25百万円（同142.6％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去等618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等690百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2021年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  2,963百万円

（ロ）１株当たりの金額                              15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            2021年６月９日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上