E00732 カーディナル 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　　いては記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然と

　して収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況とな

　っております。

　　当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注してお

　ります。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日

　本国内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受け

　ます。新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はあり

　ません。

　　このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題

　であるとの認識のもと、印刷関連の展示会や販売促進関連の展示会は度重なる緊急事態宣言発令により自粛状態

　が続いておりますが、主催者側によってはＷＥＢ上でのバーチャル展示なども行っており、当社も検討していき

　たいと考えております。また、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販

　売代理店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出し、電

　話・ファックス・メール等でリピートの案内で促進し、今まで対面営業であった販売代理店に対してはＷＥＢ商

　談を推進しております。

　　新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の

　折、インターネット（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）でお問合わせ・お見積り・資料請

　求・発注・リモート相談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランデ

　ィングを図りながらＷeb事業部化し、ＳＥＯ対策及びＭＡ（マーケティング）強化を進め、ＢtoＢに特化した競

　合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を中長期的に進めてまいります。

　　この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a．財政状態

　　（資産）

　　　当第１四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が140,635千円減少しましたが、現金及び預金が72,221

　　千円、電子記録債権が63,553千円、仕掛品が19,516千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて24,435

　　千円増加し1,784,253千円となりました。固定資産は、投資有価証券が23,233千円減少したこと等により、前

　　事業年度末に比べて37,615千円減少し1,052,396千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて

　　13,179千円減少し2,836,649千円となりました。

　　（負債）

　　　当第１四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が25,704千円減少したこと等により、前事業年度末に比

　　べて8,486千円減少し234,652千円となりました。固定負債は、長期借入金が9,999千円、退職給付引当金が

　　7,123千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて16,904千円減少し282,193千円となりました。この結

　　果、負債は前事業年度末に比べて25,391千円減少し516,846千円となりました。

　　（純資産）

　　　当第１四半期末の純資産は、利益剰余金が16,848千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて12,211

　　千円増加し2,319,803千円となりました。

　b．経営成績

　　　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が210,598千円と6,460千円（前年同期比3.2%増）の増収とな

　　り、営業損失は11,187千円（前年同期は25,194千円の営業損失）となりましたが、経常利益は19,804千円（前

　　年同期は22,033千円の経常損失）、四半期純利益は16,848千円（前年同期は15,867千円の四半期純損失）とな

　　りました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ

　りません。

(5) 研究開発活動

　　当第１四半期累計期間における当社の研究開発費は157千円であります。

　　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい

　て重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四半期累計期間の売上高、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

      （税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実

　　　効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

　　　率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる山田マーケティング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　（注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一

      部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、2021年６月30日現在の発行済株式総数（2,143,000株）から、同日現在の当社が所有

　　する自己株式数（107,245株）を控除した株式数（2,035,755株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を

　　四捨五入しております。

２．本公開買付けの概要

　　（１）買付け等の期間　2021年８月６日（金曜日）から2021年９月21日（火曜日）まで（31営業日）

　　（２）当社株券等の買付け等の価格　普通株式１株につき、851円

　　（３）買付予定の当社株式の数

　　　　　買付予定数　　　　　　　　　1,315,755株

　　　　　買付予定数の下限　　　　　　　675,878株

　　　　　買付予定数の上限　　設定しておりません。

　　（４）公開買付開始公告日　2021年８月６日（金曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月５日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる山田マーケティング株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。