2491 バリューコマース 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期及び第25期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションズ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ECソリューションズ事業）

　当社の連結子会社であった株式会社デジミホは、2021年３月８日付で解散し、同年６月14日付で清算結了しております。

（親会社の異動）

2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）が当社の親会社であるZホールディングス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Zホールディングス合同会社は当社の親会社に該当しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE株式会社はAホールディングス株式会社に商号変更しております。

2021年３月16日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社の完全子会社であるZホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）に現物出資したことにより、Zホールディングス中間合同会社（現Zホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。なお、Zホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組織変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。今後については、ワクチン接種が促進されていくことに伴い、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、同感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、金融分野等が堅調に推移したことから、ほぼ前年並みとなりました。

一方、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加及びオンラインモールが３月に実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。その結果、16,113百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、５月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。その結果、2,648百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

営業利益は、売上高の推移により、3,701百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益33百万円を計上したこと等により、3,741百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、492百万円（前年同四半期比75.9％減）となりました。

　これは、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等751百万円を計上したこと等によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

① マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、金融分野等が堅調に推移したことから、ほぼ前年並みとなりました。この結果、セグメント売上高は7,900百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は1,487百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

② ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

当第２四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の増加及びオンラインモールが３月に実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。

　また、第１四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。当該減損処理に伴い、当第２四半期連結会計期間において、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。

この結果、セグメント売上高は8,212百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は3,034百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,304百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,170百万円減少いたしました。

流動資産は19,148百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,486百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が335百万円減少したものの、現金及び預金が1,740百万円増加したことによるものです。

固定資産は2,156百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,656百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが1,360百万円、のれんが516百万円、顧客関連資産が701百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,947百万円となり、前連結会計年度末と比べて850百万円減少いたしました。

流動負債は6,867百万円となり、前連結会計年度末と比べて717百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が253百万円、未払法人税等が373百万円減少したことによるものです。

固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末と比べて133百万円減少いたしました。これは、その他固定負債が56百万円増加したものの、繰延税金負債が189百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は14,356百万円となり、前連結会計年度末と比べて319百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により492百万円増加したものの、利益剰余金が剰余金の配当により807百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,162百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,740百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,668百万円（前年同四半期は2,468百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,243百万円であり、プラス要因として、減価償却費が495百万円、のれん償却額が58百万円、減損損失が2,406百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が251百万円、法人税等の支払額が1,416百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は123百万円（前年同四半期は942百万円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入が135百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が125百万円、無形固定資産の取得による支出が138百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は805百万円（前年同四半期は611百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が804百万円であったことによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

該当事項はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「（１）経営成績の状況」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券　212百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社デジミホは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種の普及により抗体保有者の割合が高まることで感染症流行が収束し、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴う事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間において、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

　その結果、（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）に記載の通り、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイナテック株式会社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。

　なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんについて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、1,210百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△820百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより、「ECソリューションズ事業」において減損損失を認識し、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,640百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………549百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年８月31日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。