E03107 フルサト工業 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第62期連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、２億８千４百万円減少しておりますが、金額的に軽微であり、また、経常利益、四半期純利益に変動はありません。

従って、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高及びセグメントごとの経営成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載して説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の可能性や金融市場の変動等に十分留意する必要があります。

a．財政状態

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円減少し、658億５千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少５億９千４百万円、有価証券の減少３億円等により流動資産が３億１千２百万円減少したこと、有形固定資産の減少１億３百万円、無形固定資産の減少６千８百万円、投資その他の資産の減少１億６千８百万円により固定資産が３億４千万円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し、219億７千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億３千４百万円、電子記録債務の増加２億６千８百万円、未払法人税等の減少１億７千３百万円、賞与引当金の増加２億５千万円等により流動負債が１億７千６百万円減少したこと、及び固定負債が１億２百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円減少し、438億８千７百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により５億１千５百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億８千８百万円増加したこと等によります。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％増の219億６千１百万円となりました。売上総利益は同3.3％減、販売費及び一般管理費は同9.4％増となったことにより、営業利益は同66.9％減の１億９千５百万円となりました。経常利益は同35.5％減の４億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2％減の１億８千８百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機器・工具セグメント）

事業環境につきまして、鉱工業生産指数（４－６月）は前年同期比19.8％増、自動車工業生産指数（４－６月）は同68.6％増となりましたが、前期比では２四半期連続の減少、先行指標となる新設住宅着工戸数（１－３月）は同1.6％減となりました。

各事業の概況は次のとおりです。

・工業機器事業（同16.6％増）

半導体関連の好調に加え、伝動機器関連等の組込み商材の伸び等の要因により増収となりました。

・自動車向け機械工具事業（同2.9％減）

自動車産業における生産稼働の低下等の影響により減収となりました。

・住宅設備機器事業（同14.6％増）

新設住宅等の需要が回復傾向を示す中、受注の拡大に注力した結果、２桁増収となりました。

・セキュリティ事業（同40.7％減）

特殊要因であったサーマルカメラの販売が鈍化したこと等により減収となりました。

（機械・設備セグメント）

事業環境につきまして、工作機械内需受注（４－６月）は前年同期比81.7％増となりました。

各事業の概況は次のとおりです。

・工作機械事業（同7.3％減）

当四半期売上計上予定の受注残が少なかったことから減収となりました。当四半期受注は同51.6％増、当四半期末受注残は同30.0％増となりました。

・FAシステム事業（同25.1％減）

前年同期の大口案件の影響により減収となりましたが、当四半期受注は同60.5％増となり、当四半期末受注残は同23.7％減となりました。

（建築・配管資材セグメント）

事業環境につきまして、先行指標となる鉄骨造着工床面積（１－３月）は前年同期比7.9％増、鋼材市況は輸出スクラップ高の影響もあり上昇しました。

各事業の概況は次のとおりです。

・建築資材事業（同2.9％増）

建築需要は底打ちし、期の後半より回復の兆しが見える中、鋼材価格の上昇を背景とした販売価格の維持により増収となりました。

・配管資材事業（同2.9％増）

工事案件の予算の縮小による小型化や緊急事態宣言などによる延期が見られる状況下、大型機械など大口案件の確保により増収を確保しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社マルカとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）

株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）とフルサト工業株式会社（以下「フルサト工業」といいます。）は、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で両社間で本経営統合に係る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。

なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、マルカ及びフルサト工業の本経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提としております。

(1)本経営統合の目的

両社は、本経営統合により、以下に掲げるシナジー実現を通じてプラットフォーム戦略の進展を図り、ものづくりを全力でサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指します。2025年度を目途として、連結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込みです。

①工作機械における取扱規模拡大によるシナジー

マルカとフルサト工業は、国内において一定規模の工作機械を販売していますが、メーカーブランドの重複は多くなく、クロスセルを行うことによりラインナップの広がりが具現化し、ユーザーの多様なニーズへの対応が可能となります。それに加えて、有利な調達条件によるコストの低減が実現できます。

また、両社が購入ルートを持つブランドにおいては、本経営統合により取扱量が増加することになりますが、メーカーとの緊密な関係を築くことで、より幅広い商材の提案やより好条件でのサービス提供など様々なメリットを提供することができ、ユーザーとの関係性が強化される等、取扱量の合計から得られる以上の効果が期待できます。

さらに、マルカの国内販路を活用し、工作機械と工作機械周辺機器を中心とした機器工具・消耗品等のフルサト工業調達品をセット販売することにより、ワンストップ提案によるトータルソリューションの実現を目指してまいります。

②ロボットシステムインテグレーター事業の拡大

両社はこれまで、少子高齢化や生産効率の向上に向け、需要の拡大が期待されるロボットを用いた自動化ラインの提案・導入力強化のために、設計機能やエンジニアリング機能を強化してまいりました。今回、エンジニアリング機能の拡充と提案力の強化により、技術商社としてのプレゼンスの確立に資することにつながり、多岐にわたるユーザーニーズへの対応力の向上が可能となります。このように拡大、充実するアウトプット機能に対して、両社それぞれの受注により増加が期待される案件数を効率的に製造・納入していくことが十分可能となります。

③グローバルマーケットにおける協業

マルカが北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワークを活用し、産業機械に周辺機器、消耗品を加えた質の高いトータル的な営業展開が可能となります。

国内で展開しているプライベートブランドを中心とした機械周辺機器のラインナップをさらに拡充し海外展開することにより、ワンストップでのユーザーニーズへの対応を目指してまいります。

④経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上

国内・海外拠点の相互活用や人材配置の最適化を進めるとともに、戦略分野へ経営資源を集中的に投資することにより、成長性の高い領域への経営資本の配分を実現し、グループ全体の収益性、安定性を確保することで、キャッシュ・フロー創出力の向上を目指してまいります。

(2)株式移転の要旨

①本株式移転の日程

但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。

②本株式移転の方式

マルカ及びフルサト工業を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

③本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

フルサト工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、マルカの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.29株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社は、その協議により、上記株式移転比率を変更することがあります。

なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

本株式移転により、フルサト工業又はマルカの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）:普通株式：25,587,817株

上記はマルカの発行済株式総数9,327,700株（2021年２月28日時点）及びフルサト工業の発行済株式総数14,574,366株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、マルカ及びフルサト工業は、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、マルカが2021年２月28日時点で保有する自己株式である普通株式747,186株及びフルサト工業が2021年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式55,412株、並びに本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い等について

本株式移転によりマルカ及びフルサト工業の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、マルカの株式を78株以上、又はフルサト工業の株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるマルカ又はフルサト工業の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保

有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定です。

(3)本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式12株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）取引価格に係る収益認識

取引価格に係る収益認識について、主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。また、売上代金の回収時に計上しておりました売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定する方法に変更しております。

（3）工事契約に係る収益認識

セキュリティ事業に係る工事契約について、従来は、進捗度を合理的に見積もることができないことから、工事完成基準により収益として認識しておりましたが、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高284,899千円、売上原価201,002千円、販売費及び一般管理費5,382千円、営業利益78,513千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従って、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結累計期間にかかる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症について、都市部において感染者が拡大傾向にあるものの、ワクチン接種は進んでおり、事業活動も正常に戻りつつあることを踏まえ、徐々に収束に向かうシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、当該シナリオを用いて連結財務諸表計上額を評価しております。

当第１四半期連結累計期間では上記の仮定に基づき会計上の見積りを実施しており、この結果、当第１四半期連

結累計期間の財政状態および経営成績に与える影響はありません。なお、上記仮定は現在の状況及び入手可能な情

報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものですが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束

時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,241千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金823千円が含まれております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額33,614千円には、セグメント間取引消去36,606千円、棚卸資産の調整額△3,585千円、固定資産の調整額594千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益又は損失の調整額34,494千円には、セグメント間取引消去37,225千円、棚卸資産の調整額△3,276千円、固定資産の調整額545千円が含まれております。

　　　② セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

2020年3月30日に行われた日本電産シンポ㈱との企業結合について第63期連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第63期連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間23千株、当第１四半期連結累計期間23千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。