| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 50,499 | 59,282 | 259,313 |
| 経常利益（百万円） | 483 | 1,336 | 4,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 285 | 841 | 2,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 598 | 755 | 3,874 |
| 純資産額（百万円） | 38,118 | 41,128 | 40,973 |
| 総資産額（百万円） | 70,213 | 81,645 | 82,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円) | 13.04 | 38.39 | 118.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益（円） | 12.72 | 37.28 | 115.14 |
| 自己資本比率（％） | 53.4 | 49.5 | 48.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業）
主な関係会社の異動はありません。
（映像音楽事業）
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジオへ会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社ハピネットファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタジオの当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（ビデオゲーム事業）
主な関係会社の異動はありません。
（アミューズメント事業）
主な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が２社あります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、収束の時期が未だ見えておらず、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業が好調に推移したことや、前年同期にコロナ禍の影響を大きく受けた映像音楽事業、アミューズメント事業の回復により、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は592億８千２百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は11億８千１百万円(同162.3%増)、経常利益は13億３千６百万円(同176.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千１百万円(同194.5%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、前年同期に受けた商業施設の休業・営業時間短縮の影響からの回復に加え、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品や「ポケモンカードゲーム」などのコンビニエンスストア向け商品、「鬼滅の刃」関連商品、「呪術廻戦」関連商品が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は229億３千２百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は７億５千３百万円(同65.0%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、パッケージ市場が新譜の発売延期の影響を受けた前年同期からは回復傾向にあることに加え、映画「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」のパッケージなどのヒット商品もあったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
なお、当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。
この結果、売上高は157億８千６百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は２億４千９百万円(同25.5%増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要を取込み市場全体が好調だった前年同期と比較しゲームハード、ソフトともに軟調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、利益率の高い当社独占流通のソフトが好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は154億３千６百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は２億５千６百万円(同8.2%増)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社が運営するカプセル玩具ショップの出店拡大により初期費用が発生したものの、当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮の影響を大きく受けた前年同期からの回復に加え、「鬼滅の刃」関連商品、「呪術廻戦」関連商品が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は51億２千７百万円(前年同期比84.4%増) 、セグメント利益は２億３千３百万円(前年同期はセグメント損失１億３千７百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億１千２百万円減少し、816億４千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少35億円及び棚卸資産の増加13億３千４百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億６千７百万円減少し、405億１千６百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少９億６千９百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円増加し、411億２千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加８億４千１百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少５億５千万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 24,050,000 | － | 2,751 | － | 2,775 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,025,500 | 普通株式 | 2,025,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,025,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,982,000 | 普通株式 | 21,982,000 | 219,820 | ― |
| 普通株式 | 21,982,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,500 | 普通株式 | 42,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 219,820 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,025,500 | ― | 2,025,500 | 8.42 |
| 計 | ― | 2,025,500 | ― | 2,025,500 | 8.42 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は104,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,772 | 18,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,813 | 29,310 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,473 | 4,104 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,827 | 8,161 | |||||||||
| その他 | 3,119 | 4,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,003 | 63,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,091 | 1,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 256 | 540 | |||||||||
| その他 | 2,115 | 2,006 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,371 | 2,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,681 | 9,116 | |||||||||
| その他 | 4,833 | 5,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,491 | 14,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,954 | 17,779 | |||||||||
| 資産合計 | 82,957 | 81,645 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,097 | 29,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,228 | 258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242 | 380 | |||||||||
| その他の引当金 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 6,715 | 6,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,323 | 35,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 145 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,222 | 3,236 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 1,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,660 | 4,712 | |||||||||
| 負債合計 | 41,984 | 40,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,912 | 2,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,582 | 33,821 | |||||||||
| 自己株式 | △1,873 | △1,836 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,373 | 37,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,844 | 2,766 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,853 | 2,767 | |||||||||
| 新株予約権 | 746 | 682 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,973 | 41,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,957 | 81,645 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,499 | 59,282 | |||||||||
| 売上原価 | 45,258 | 52,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,241 | 6,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,790 | 5,467 | |||||||||
| 営業利益 | 450 | 1,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 15 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 483 | 1,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 482 | 1,335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | 186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197 | 494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 285 | 841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285 | 841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 285 | 841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | △78 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 312 | △86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 598 | 755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598 | 755 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
１．連結の範囲の変更
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジオへ会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社ハピネットファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタジオの当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
２．変更後の連結子会社の数
連結子会社 ７社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債に、返品資産をその他流動資産に含めて表示しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250百万円減少し、売上原価は123百万円減少し、販売費及び一般管理費は85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 154百万円 | 200百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 52 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 660 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 550 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,493 | 13,368 | 16,856 | 2,781 | 50,499 | － | 50,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,493 | 13,368 | 16,856 | 2,781 | 50,499 | － | 50,499 |
| セグメント利益又は損失（△） | 456 | 198 | 236 | △137 | 755 | △304 | 450 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 22,932 | 15,786 | 15,436 | 5,127 | 59,282 | － | 59,282 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,932 | 15,786 | 15,436 | 5,127 | 59,282 | － | 59,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,932 | 15,786 | 15,436 | 5,127 | 59,282 | － | 59,282 |
| セグメント利益 | 753 | 249 | 256 | 233 | 1,492 | △311 | 1,181 |
(注) １．セグメント利益の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「玩具事業」の売上高が168百万円減少、セグメント利益が28百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が77百万円減少、セグメント利益が12百万円減少し、「ビデオゲーム事業」の売上高が１百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「アミューズメント事業」の売上高が４百万円減少しております。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
１．吸収分割による事業承継
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の映像メーカー部門を当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオが会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
この契約に基づき、2021年４月１日付で吸収分割を実施いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていくことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．子会社間の吸収合併
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオが、同じく当社の完全子会社である株式会社ファントム・フィルムを吸収合併することを決議いたしました。
これに基づき、2021年４月１日付で吸収合併が実施されました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容：映像作品の企画・製作・配給・宣伝
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社ファントム・フィルム
事業の内容：外国語映画の輸入・配給・宣伝
日本映画の配給・宣伝
日本映画の企画・製作
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社とし、株式会社ファントム・フィルムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社グループの映像メーカー部門統合により、良質な作品をより多くの方にお届けしていくことを目指し実施するものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円04銭 | 38円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 285 | 841 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 285 | 841 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,908 | 21,924 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円72銭 | 37円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 561 | 653 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は116千株、当第１四半期連結累計期間は112千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。