4047 関東電化工業 四半期報告書－第115期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、足元の感染再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、137億87百万円と前年同期に比べ20億14百万円、17.1%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したこともあり、経常利益は23億93百万円と前年同期に比べ14億94百万円、166.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億90百万円と前年同期に比べ13億83百万円、452.2%の増加となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は2億62百万円減少し、売上原価は2億31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　基礎化学品事業部門

か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、20億95百万円となり、前年同期に比べ6億61百万円、46.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億05百万円となり、前年同期に比べ10百万円、11.6%の増加となりました。

②　精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、104億50百万円となり、前年同期に比べ14億18百万円、15.7%の増加となりました。営業損益につきましては、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益19億43百万円となり、前年同期に比べ12億67百万円、187.5%の増加となりました。

③　鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6億16百万円となり、前年同期に比べ1億63百万円、35.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億11百万円となり、前年同期に比べ67百万円、154.8%の増加となりました。

④　商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売は増加したものの収益認識基準を適用した影響等で、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億85百万円となり、前年同期に比べ3億82百万円、67.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益56百万円となり、前年同期に比べ8百万円、17.6%の増加となりました。

⑤　設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億39百万円となり、前年同期に比べ1億54百万円、54.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益51百万円となり、前年同期に比べ9百万円、15.8%の減少となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や流動資産のその他が減少した一方、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億43百万円増加し、956億68百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や借入金、流動負債のその他が増加したことなどから20億97百万円増加し、419億98百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから12億46百万円増加し、536億70百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.6％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億53百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式(議決権759個)が含まれ

          ております。

　　　２．単元未満株式には当社保有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(代理人取引に係る収益認識)

商事事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における商事事業の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

なお、これにより連結損益計算書に与える影響はありませんが、「(セグメント情報等) ３．報告セグメントの変更等に関する事項」の注記に記載の通り、「基礎化学品事業」「精密化学品事業」「鉄系事業」「商事事業」のセグメント別の売上高に影響が生じております。

(工事契約等に係る収益認識)

設備事業における工事契約等に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

(製品の輸出販売に係る収益認識)

製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262百万円減少し、売上原価は231百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注)　2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基礎化学品事業」の(1) 外部顧客への売上高は312百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は312百万円減少、その結果売上高合計の増減はありません。

「精密化学品事業」の(1) 外部顧客への売上高は100百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は138百万円減少、その結果売上高合計は239百万円減少、セグメント利益は30百万円減少しております。

「鉄系事業」の(1) 外部顧客への売上高は11百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は11百万円減少、その結果売上高合計は０百万円減少しております。

「商事事業」の(1) 外部顧客への売上高は462百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は894百万円減少、その結果売上高合計は1,357百万円減少しております。

「設備事業」の(1) 外部顧客への売上高は23百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は220百万円増加、その結果売上高合計は197百万円増加しております。

なお「基礎化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、「設備事業」のセグメント利益に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

 (単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含め

　　 ております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………  4億02百万円

(2) １株当たりの金額………………………………………  7円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年６月30日

(注)　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

関東電化工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。