| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 多 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第161期第１四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,584 | 20,518 | 78,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,140 | 1,622 | 6,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 8,569 | 815 | 8,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,397 | 1,825 | 7,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,116 | 105,258 | 104,389 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,594 | 182,927 | 184,652 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 220.87 | 21.03 | 208.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 54.6 | 53.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日東紡アドバンテックス株式会社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である株式会社日東紡インターライニングは、2021年６月30日付で解散し、清算手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、先進国を中心にワクチン接種が進み回復の動きが見られるものの、原油価格の上昇や半導体不足等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは本年４月より新中期経営計画をスタートしました。持続可能な社会実現のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指し、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による収益への影響は残りましたが、一部のセグメント・事業においては、コロナ禍前の販売の水準に回復いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,518百万円（前年同四半期比4.8％の増収）、営業利益は1,693百万円（前年同四半期比17.4％の減益）、経常利益は1,622百万円（前年同四半期比24.2％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円（前年同四半期比90.5％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取り組みは、以下のとおりです。
①原繊材事業
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材で販売回復の動きがありましたが、国内大型溶融炉の定期修繕など一過性の収益マイナス要因がありました。
この結果、売上高は5,734百万円（前年同四半期比0.8％の増収）、営業利益は339百万円（前年同四半期比68.1％の減益）となりました。
②機能材事業
機能材事業では、ミドルグレードガラスクロスの販売は増加しましたが、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスは、前年度第２四半期に実行された米国によるハイテク機器の対中国輸出制限以降、需要が鈍化し、輸出制限前の前第１四半期連結累計期間における販売水準には及びませんでした。
この結果、売上高は5,600百万円（前年同四半期比1.1％の増収）、営業利益は721百万円（前年同四半期比23.3％の減益）となりました。
③設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から販売が減少し、当事業は売上高は4,179百万円（前年同四半期比5.0％の減収）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、国内外とも回復基調にあり、全体で前第１四半期連結累計期間の販売を上回りました。飲料事業においては、外出自粛等の影響は続くも、飲料生産受託の数量は堅調に推移しました。この結果、当事業は売上高は4,154百万円（前年同四半期比28.6％の増収）、営業利益は681百万円（前年同四半期比27.2％の増益）となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の他、新しい生活様式へのシフトを背景にした衣料品への消費マインドの低迷が続いておりますが、前第１四半期連結累計期間に受けた百貨店等の店舗休業の影響が軽減し、売上高は668百万円（前年同四半期比21.0％の増収）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失148百万円）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は181百万円（前年同四半期比0.9％の増収）、営業利益は80百万円（前年同四半期比26.6％の増益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は182,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は77,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少などであります。
純資産は105,258百万円となり、自己資本比率は54.6％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は569百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,935,512 | 39,935,512 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,935,512 | 39,935,512 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 39,935,512 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,137,600 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,711,200 | 387,112 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,312 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,935,512 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 387,112 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 1,137,600 | ― | 1,137,600 | 2.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目４番８号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,140,000 | ― | 1,140,000 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,320 | 24,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,985 | 23,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,598 | 8,480 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,296 | 4,737 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,451 | 21,884 | |||||||||
| その他 | 5,237 | 3,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,887 | 86,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,886 | 16,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,246 | 23,413 | |||||||||
| 土地 | 14,983 | 15,190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,451 | 1,404 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,035 | 13,023 | |||||||||
| その他（純額） | 1,902 | 1,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,506 | 71,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,595 | 2,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,282 | 16,552 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 377 | 402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,356 | 3,163 | |||||||||
| その他 | 1,664 | 1,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,661 | 21,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,764 | 96,426 | |||||||||
| 資産合計 | 184,652 | 182,927 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,570 | 7,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,252 | 7,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,518 | 5,157 | |||||||||
| リース債務 | 378 | 368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,528 | 189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,080 | 451 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 710 | 710 | |||||||||
| その他 | 9,836 | 11,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,875 | 32,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,322 | 18,122 | |||||||||
| リース債務 | 1,690 | 1,625 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,652 | 5,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,976 | 7,753 | |||||||||
| その他 | 1,746 | 1,802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,387 | 44,903 | |||||||||
| 負債合計 | 80,262 | 77,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,831 | 61,789 | |||||||||
| 自己株式 | △2,559 | △2,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,008 | 97,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,714 | 2,174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △371 | 836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,220 | △1,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,123 | 1,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,257 | 5,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,389 | 105,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,652 | 182,927 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,584 | 20,518 | |||||||||
| 売上原価 | 12,657 | 13,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,926 | 6,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,877 | 5,132 | |||||||||
| 営業利益 | 2,049 | 1,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 233 | 210 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 45 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 298 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 213 | |||||||||
| 休止賃貸不動産関連費用 | 82 | 75 | |||||||||
| その他 | 60 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 382 | |||||||||
| 経常利益 | 2,140 | 1,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,086 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,568 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1,499 | － | |||||||||
| その他 | 19 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,174 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 18 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,060 | 220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,119 | 239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,194 | 1,383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,354 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 215 | 418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,569 | 527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,625 | 856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,569 | 815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,625 | 856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,098 | △514 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △210 | 1,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,227 | 969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,397 | 1,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,397 | 1,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 297 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日東紡アドバンテックス株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高及び損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計15件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,585百万円 | 1,561百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 969 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 22.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,686 | 5,538 | 4,397 | 3,229 | 552 | 19,405 | 179 | 19,584 | － | 19,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,657 | 104 | 88 | 159 | 2 | 3,012 | 520 | 3,533 | △3,533 | － |
| 計 | 8,344 | 5,643 | 4,486 | 3,389 | 554 | 22,417 | 700 | 23,117 | △3,533 | 19,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,064 | 940 | 22 | 535 | △148 | 2,415 | 63 | 2,478 | △429 | 2,049 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,734 | 5,600 | 4,179 | 4,138 | 668 | 20,320 | 181 | 20,502 | － | 20,502 |
| その他の収益 | － | － | － | 16 | － | 16 | － | 16 | － | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 5,734 | 5,600 | 4,179 | 4,154 | 668 | 20,337 | 181 | 20,518 | － | 20,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,578 | 76 | 129 | 134 | 2 | 2,921 | 792 | 3,713 | △3,713 | － |
| 計 | 8,313 | 5,677 | 4,308 | 4,288 | 670 | 23,258 | 973 | 24,232 | △3,713 | 20,518 |
| セグメント利益又は損失（△） | 339 | 721 | △43 | 681 | △19 | 1,680 | 80 | 1,760 | △66 | 1,693 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 220円87銭 | 21円03銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 8,569 | 815 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 8,569 | 815 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 38,799 | 38,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 山 健 太 郎 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。