1822 大豊建設 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として経済活動が抑制されているものの、企業収益は、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるなど本格的な経済活動の再開が期待される中で、感染症の動向が内外経済に与える影響を注視する必要がありました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により経済の先行き不透明感から低位な水準で推移しました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては28,668百万円（前年同期比6.8%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で5,996百万円（前年同期比62.4%減）、建築工事で12,432百万円（前年同期比19.1%増）、合計18,429百万円（前年同期比30.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事33.2％、民間工事66.8％です。
　また、連結売上高においては30,875百万円（前年同期比9.2%減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で12,184百万円（前年同期比8.1%減）、建築工事で9,929百万円（前年同期比17.4%減）、合計22,113百万円（前年同期比12.6%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事59.4％、民間工事40.6％です。
　利益面においては、連結で経常利益778百万円（前年同期比6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円（前年同期比12.2%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で285百万円（前年同期比62.6%減）、四半期純利益で225百万円（前年同期比58.1%減）という結果になりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は18,079百万円（前年同期比1.1%増)、営業利益644百万円（前年同期比35.0%増)となりました。
　建築事業においては、売上高は12,211百万円（前年同期比21.8%減)、営業利益85百万円（前年同期比68.0%減）となりました。
　その他の事業においては、売上高は748百万円（前年同期比12.1%増）、営業利益30百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が12,440百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が26,196百万円、立替金が2,727百万円、電子記録債権が1,167百万円減少したこと等により、資産合計は15,144百万円減少した155,755百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が4,355百万円、預り金が2,171百万円増加しましたが、短期借入金が7,100百万円、支払手形・工事未払金等が7,045百万円、未払法人税等が2,041百万円減少したこと等により、負債合計は10,708百万円減少した86,060百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,436百万円減少した69,694百万円となり、自己資本比率は44.1％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は27百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれます。

　このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。

（9）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。

　具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。「新事業への参入」では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てていきます。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。

　また、ESG課題への対応については、社内に専任部署を設置するとともに重点課題を抽出し、実施事項の評価指標を策定いたします。ガバナンス体制の改革など様々な問題に対しては、中長期的な視点で取り組んでまいります。中期経営計画の実行とともにESG課題を克服していくことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっております。

　　　　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 （自己株式の取得）

当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間に普通株式695千株を2,830百万円で取得しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は106千株、当第１四半期連結累計期間は104千株であります。

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

当社は2021年５月13日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。

（1）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　154,000株

（3）取得した期間　　　　　　　2021年７月１日～2021年７月31日

（4）取得価額の総額　　　　　　650百万円

（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上