7425 初穂商事 四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内経済に大きく影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移し、民間投資においては、持ち直しの動きが見られましたが、先行きは不透明であります。また、鋼材等の原材料価格が上昇基調であり、鋼材価格が高騰し、コスト上昇による厳しい経営環境が継続しております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的に建設需要は低調に推移いたしました。この影響により、内装建材事業では、荷動きが鈍い状況が続き前年同四半期から減収となりましたが、エクステリア事業では、在宅時間が増えた新しい生活環境下におけるリフォーム需要の増加が下支えとなり、前年同四半期と同水準の売上高を維持いたしました。また、各事業における原価管理の徹底、経費の見直しによるコストの低減や営業外収益に保険解約益を計上したことにより、前年同四半期比においては減収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、143億34百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益３億９百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益４億10百万円（前年同四半期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は61億61百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は１億90百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、建設需要が低調に推移しており、主に関東圏・中京圏における大型物件・工事案件の減少に伴い、減収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は59億91百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は２億74百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期連結累計期間においては、住宅建設において、一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には至っておらず、厳しい状況が継続した一方で、リフォーム需要が増加したことにより、前年同四半期と同水準の売上高を維持いたしました。また、原価管理の徹底及び経費の見直しによるコストの低減により、増益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は21億91百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は84百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期連結累計期間においては、中京圏における工事案件が減少傾向ではあったものの、外装板金工事において大型案件を受注できたことや経費の見直しによるコストの低減により、増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は176億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億58百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が４億72百万円、電子記録債権が41百万円、顧客関連資産が26百万円、投資その他の資産のその他が１億36百万円減少し、商品が３億１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は99億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億１百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億47百万円、長期借入金が２億49百万円減少し、未払法人税等が２億54百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は76億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、33百万円減少し、41億73百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億18百万円（前年同四半期は８億45百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億10百万円、減価償却費47百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債権の減少５億13百万円及び法人税等の還付額53百万円の一方で、保険解約益38百万円の計上、たな卸資産の増加２億98百万円、仕入債務の減少５億57百万円、その他による減少22百万円、法人税等の支払額24百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、２億23百万円（前年同四半期は１億９百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億82百万円、保険積立金の解約による収入２億62百万円の一方で、定期預金の預入による支出２億80百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、保険積立金の積立による支出38百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億75百万円（前年同四半期は２億34百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億49百万円、配当金の支払額90百万円、非支配株主への配当金の支払額34百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2021年12月期通期の業績予想につきましては、2021年２月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想については修正しておりますが、通期の業績予想については据え置いております。詳細につきましては、2021年８月４日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2021年度（2021年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2021年度（2021年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行済株式総数は1,740,330株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が103,696株あります。

３．2021年４月16日公表の「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、筆頭株主であったハツホ共栄会は、ハツホ共栄会会員が株式を引出したことにより、主要株主であった白百合商事株式会社が筆頭株主となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については株式分割前の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。