7004 日立造船 四半期報告書－第125期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により依然として厳しい状況にあるが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつある。国内においても、海外と同様依然として厳しい状態にあるが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、環境部門の増加により、前第１四半期連結累計期間を4,867百万円（6.4％）上回る80,434百万円となった。

　損益面では、営業損益は、環境部門の赤字縮小等により前第１四半期連結累計期間から2,038百万円改善し、2,028百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前第１四半期連結累計期間から2,196百万円改善し、2,661百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第１四半期連結累計期間から999百万円改善し、2,649百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境

海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ8,471百万円（18.1％）増加の55,248百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失も前第１四半期連結累計期間に比べ2,065百万円改善し、1,455百万円となった。

②機械・インフラ

自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ3,353百万円（12.6％）減少の23,302百万円となった。売上高の減少等により、セグメント損失は前第１四半期連結累計期間から22百万円悪化し、671百万円となった。

③その他

売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ252百万円（11.8％）減少の1,882百万円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円（24.4％）減少の62百万円となった。

　当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前年同四半期の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の259,505百万円から24,322百万円（9.4％）減少し、235,183百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の169,767百万円から1,609百万円（0.9％）減少し、168,158百万円となった。これは、主に関連会社出資持分の売却による減少によるものである。

③負債
前連結会計年度末の301,169百万円から20,338百万円（6.8％）減少し、280,831百万円となった。これは、主に仕入債務の支払いによるものである。

④純資産
前連結会計年度末の128,167百万円から5,598百万円（4.4％）減少し、122,569百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,530百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2021年４月１日付で、事業企画・技術開発本部の名称を、開発本部に変更した。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第１四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

当社因島工場のドックハウスの更新について、工程の変更により完了年月が2022年６月から2022年９月に変更となった。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
  当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は前連結会計年度末の98,152百万円から、9,103百万円減少し、89,049百万円となった。

②コミットメントライン
　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(8) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設する川重日立造船シールド準備株式会社に当社及び川崎重工業株式会社のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を承継する決議を行い、同日、川崎重工業株式会社と共同新設分割に関する契約を締結した。

この会社分割の概要は次のとおりである。

(1) 会社分割の目的

当社と川崎重工業株式会社は、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のため、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって新しい価値を創造し、幅広い顧客のニーズに応える新会社の設立に向けた検討を行い、共同新設分割によって新会社を設立することを決定した。新会社では、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行い、さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとともに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指す所存である。

(2) 会社分割の方法

当社及び川崎重工業株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重日立造船シールド準備株式会社を承継会社とする共同新設分割

(3) 分割期日

2021年10月１日（予定）

(4) 分割に際して発行する株式及び割当

川重日立造船シールド準備株式会社は、本分割に際して、普通株式19,200株を発行し、分割対価として当社に9,600株、川崎重工業株式会社に9,600株を割当て交付する。

(5) 割当株式数の算定根拠

割当株式数の算定に当たっては、当社及び川崎重工業株式会社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、当該第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、上記割当株式数を決定した。なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を評価手法として採用し、事業価値の算定を行った。

(6) 分割する資産、負債の状況（2021年５月20日時点の見込額）

資産：487百万円

負債： ０百万円

(7) 新設分割設立会社の概要

商号　　　　：川重日立造船シールド準備株式会社

本店所在地　：大阪市

代表者　　　：代表取締役社長　平山　真治

事業内容　　：シールド関連事業

資本金　　　：480百万円

決算期　　　：３月31日

(注）新設分割設立会社の商号（川重日立造船シールド準備株式会社）は、上記分割期日に商号変更を行い、地中空間開発株式会社とする予定である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,834百万円増加し、営業損失及び経常損失が470百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が340百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更した。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

※　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

　　2020年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2020年６月24日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

　　2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　①　配当金の総額　　　　　　　 2,022百万円

　　　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　12円

　　　　③　基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

　　　　④　効力発生日　　　　　　　2021年６月23日

　　　　⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２.セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第1四半期連結会計期間より、ものづくり事業の伸長を図るため機械事業本部と社会インフラ事業本部を統合し、機械・インフラ事業本部に再編している。これに伴い、報告セグメントの区分を「環境・プラント」、「機械」、「インフラ」及び「その他」から、「環境」、「機械・インフラ」及び「その他」に変更している。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、環境セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が446百万円増加し、セグメント損失が21百万円減少している。機械・インフラセグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,405百万円増加し、セグメント損失が453百万円減少している。その他セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が17百万円減少し、セグメント利益が4百万円減少している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（２）地域別の内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上