3680 ホットリンク 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞する一方、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。

デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。

このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,635百万円(前年同期比38.9％増)、営業利益77百万円(前年同期は営業損失121百万円)、四半期利益160百万円(前年同期は四半期損失144百万円)となりました。EBITDAは274百万円(前年同期比182％増)となりました。

なお、当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。

 事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。

当事業の売上高は898百万円（前年同期比54.0％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。

ｂ．クロスバウンド事業

当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の需要を積極的に獲得して参りました。また、越境ECの新開発サービスが当第２四半期連結累計期間より売上に寄与いたしました。これらの結果、当事業の売上高は850百万円（前年同期比96.2％増）となりました

ｃ．DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当事業の売上高は887百万円（前年同期比0.7％増）となりました。当第２四半期連結会計期間において、SNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期比微増に留まりました。この影響により、当期のDaaS事業の収益の減少が見込まれますが、現時点では、期初の年間予算から売上高約300百万円、営業利益約10百万円のそれぞれ減少見込となっております。営業利益については、即時に関連コストを削減することで、減益幅を小さく抑制しております。本件は地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。

事業別売上高

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は854百万円(前年同期比5.3％増)となりました。主な要因は、コスト削減に努め業務委託費が減少したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。

金融費用は９百万円(前年同期比71.7％減)となりました。主な要因は、前年同期は為替差損を計上しておりましたが、当期は円安に振れたため為替差益となり、金融収益に計上していることによるものであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて214百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が231百万円増加し、営業債権及びその他の債権が41百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べて290百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が197百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが97百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、855百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が25百万円増加し、未払法人所得税が29百万円増加した一方、未払消費税や仮受金の減少によりその他の流動負債が134百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、2,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度にクロスバウンド事業において長年の協業先であった普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千への事業譲受対価の支払によりその他の非流動負債が50百万円減少した一方、借入金が187百万円増加したことによるものであります。

(資本合計)

当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて439百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が178百万円増加したこと、またストックオプションの行使に伴う払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円ずつ増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し2,298百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は223百万円(前年同期は166百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期利益217百万円、また非資金項目の調整である減価償却費及び償却費197百万円により資金が増加した一方、未払消費税等のその他の流動負債の支払いにより68百万円、また非資金項目である金融収益125百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、309百万円(前年同期は152百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出144百万円、事業譲受による支出65百万円、長期貸付による支出114百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、275百万円(前年同期は０百万円の使用)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入123百万円、長期借入金による収入310百万円、長期借入金の返済121百万円及びリース負債の返済36百万円を行ったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が280,215株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。

６．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(注)　利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。

８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(注)　前第２四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)　前第２四半期会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

株式会社ホットリンク

取締役会　御中

R S M 清 和 監 査 法 人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の記載事項

　会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。