| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,208 | 34,588 | 139,084 |
| 経常利益 | (百万円) | 929 | 2,726 | 5,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 453 | 1,733 | 2,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,277 | 1,449 | 5,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,678 | 89,925 | 89,074 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,911 | 128,416 | 128,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.05 | 61.74 | 91.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 67.7 | 67.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）の日本経済は、緊急事態宣言が出されるなど引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて個人消費が落ち込んだものの、ワクチン接種が始まるなどやや明るい材料も見られました。
こうした状況のなかで、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあり、当社グループの収益にも追い風が吹きました。広告収入はコロナ禍前の2019年度（2019年４月～６月）には及ばないものの、2020年度を上回っており、売上高は前年同期比19.5％増の34,588百万円となりました。一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を一部再開したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。この結果、営業費用は13.8％増の32,025百万円となりましたが、売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業利益は217.7％増の2,562百万円、経常利益も193.5％増の2,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282.0％増（約3.8倍）の1,733百万円となりました。
今後につきましては、ワクチン接種の加速を踏まえた国内経済活動の回復や輸出の伸びへの期待はあるものの、７月以降のコロナ感染の拡大、再度の緊急事態宣言の発出など不透明要因が残るほか、東京オリンピック後の広告市況も予断を許さないとみております。内外経済情勢の変化を慎重に見極めながら、放送事業の収益をできる限り安定させ、アニメ、配信、イベント事業などの成長分野を一段と強化して、利益予想の達成へ向けて当社グループの各事業の総力を結集していく所存です。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、2021年３月期第１四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出においては、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同様です。2021年３月期第１四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は28,955百万円となります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
[地上波放送事業]
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は18.6％増の19,440百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において、番組編成を一部改めた４月クール（４月～６月）の通常放送（レギュラー番組）の提供金額に引き下げ圧力があったものの、単発型の広告出稿が好調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。通常放送ではない特別番組（特番）部門でも、土日の夕方時間帯や、ゴールデンタイムを中心に編成した「テレ東音楽祭」といった大型特番の営業が好調に推移し、前年同期比大幅増となりました。この結果、タイム収入全体では3.9％増の10,753百万円となりました。
番組への提供ではないスポット広告は、コロナ禍でのテレワークなど情報・通信の需要増が見られました。この結果、当社のスポット収入は東京地区の業界平均を上回る54.6％増の7,104百万円となりました。
一方、地方放送局向けの番組販売では、地方局が昨年軒並み中止となった独自のスポーツ特番編成を復活させ、当社から番組を購入する需要が減少しました。この結果、当期の番組販売収入は3.6％減の1,081百万円となりました。番組別では「家、ついて行ってイイですか？」や「ＹＯＵは何しに日本へ？」などレギュラー番組が好調となったものの、単発番組の「土曜スペシャル」は振るいませんでした。
コストの面はコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を再開したことによる番組制作費の増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は15.4％増の13,206百万円となりました。
前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、放送事業の粗利益は26.0％増の6,233百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと合弁で設立したプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などインターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第１四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は43.0％増の6,080百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、国内の販売が堅調に推移、海外においては中国企業に対する配信許諾や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権の展開が好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は32.1％増の4,269百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内販売が前年同期を大きく上回りました。一方海外では「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」等の韓国、台湾などへの販売が堅調でしたが、中国向け販売の縮小が影響して減収となりました。映画は大きなヒットがなったものの、複数のタイトルを収益化したことにより増収となりました。この結果、配信ビジネス収入は57.5％増の1,211百万円となりました。
イベント部門においてはコロナの影響によりいくつかの計画に変更が生じましたが、「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」や新規のオンラインイベントを実施しました。この結果、イベント収入は231.4％増の194百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライツ事業の粗利益は16.7％増の2,564百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ拡大に伴って積極的な在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあり、7.5％増の7,008百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で23.6％増の25,520百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は184.7％増の1,790百万円、経常利益は89.0％増の3,293百万円、税引等調整前四半期純利益は93.7％増の3,263百万円となっております。
※2021年３月期第１四半期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、2021年３月期第１四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
[放送周辺事業]
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、「なないろ日和！」で売れ筋だった美容／生活用品など定番商品の不振に加え、ゴルフ商材の品不足により供給が追い付かず、前年好調だったテレビ通販の売上が大幅に減少しました。これにより、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は6.8％減の2,754百万円となりました。
音楽出版関連は、「ブラッククローバー」「新世紀エヴァンゲリオン」等アニメ楽曲や、ドラマ「らせんの迷宮」の主題歌であるＢＴＳの「Ｓｔａｙ Ｇｏｌｄ」などによる国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域でもアニメ関連の海外印税が好調に推移しました。しかしながら、サブスクリプションサービスによる印税収入が好調だった前年同期の水準までは届かず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は13.6％減の730百万円となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向が続きましたが、「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」シリーズをはじめとするライツ売上が好調で放送売上をカバーしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上は4.4％増の935百万円となりました。
番組制作関連は新型コロナウイルスの影響で前年中止になっていたゴルフ中継の復活や、配信の拡大により売上高が増加しました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.4％増の8,667百万円、営業利益は1.6％減の826百万円となりました。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちタイム収入は、「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番組が寄与して増加しました。また、特番に関しては、コロナ禍で昨年中止となった「ヨネックスレディス」や「スターツシニアゴルフトーナメント」、「プロ野球交流戦」が今年は開催されたことや、「松田学の未来経済タイムズ」等の新規１社特番が決まったことなどにより、前年同期を上回ることが出来ました。
スポット収入に関しては、コロナ禍の影響を大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得や効率的なＣＭ枠の運用で、前年同期を上回りました。
この結果、放送収入全体では前年・前々年同期を大きく上回る結果となりました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ部門では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売やゴルフ通販事業が堅調でした。
③営業費用
営業費用は、前期はコロナ禍で番組制作が一部止まったことなどで減少しましたが、当四半期は番組制作を継続しているほか、放送収入も伸びたため、10.6％増の3,456百万円でした。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は22.9％増の4,344百万円、営業利益は117.1％増の887百万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターＥＣ事業が昨年に続き好調に推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.3％増の1,020百万円、営業利益は26.2％増の75百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は72,924百万円、前連結会計年度末に比べて1,831百万円増加しております。現金及び預金、制作勘定、未収還付法人税等がそれぞれ、1,122百万円、521百万円、1,311百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,426百万円減少したことによるものです。
固定資産は55,492百万円、前連結会計年度末に比べて1,490百万円減少しております。有形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ、789百万円、472百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は32,905百万円、前連結会計年度末に比べて761百万円減少しております。未払法人税等、未払費用、賞与引当金がそれぞれ、583百万円、490百万円、1,527百万円減少した一方で、その他が1,994百万円増加したことによるものです。
固定負債は5,586百万円、前連結会計年度末に比べて252百万円増加しております。その他が255百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は89,925百万円、前連結会計年度末に比べて850百万円増加しております。利益剰余金が1,212百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が384百万円減少したことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,279,500 | 28,279,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,279,500 | 28,279,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 28,279,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 201,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 280,430 | ― |
| 28,043,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 34,800 | |||
| 発行済株式総数 | 28,279,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 280,430 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3-2-1 | 201,700 | ― | 201,700 | 0.71 |
| 計 | ― | 201,700 | ― | 201,700 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,247 | 32,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,313 | 24,886 | |||||||||
| 金銭の信託 | 442 | 444 | |||||||||
| 制作勘定 | 11,690 | 12,212 | |||||||||
| 商品 | 151 | 227 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24 | 31 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 356 | 1,668 | |||||||||
| その他 | 868 | 1,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,092 | 72,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,665 | 11,466 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,453 | 11,030 | |||||||||
| その他（純額） | 5,935 | 5,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,054 | 28,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,740 | 1,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,740 | 1,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,750 | 18,278 | |||||||||
| その他 | 7,458 | 7,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,188 | 25,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,983 | 55,492 | |||||||||
| 資産合計 | 128,075 | 128,416 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,995 | 4,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 16,131 | 15,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,876 | 349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 895 | 311 | |||||||||
| その他 | 4,668 | 6,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,667 | 32,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,981 | 1,981 | |||||||||
| その他 | 3,327 | 3,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,333 | 5,586 | |||||||||
| 負債合計 | 39,001 | 38,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,542 | 19,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,447 | 53,660 | |||||||||
| 自己株式 | △320 | △320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,670 | 82,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,480 | 4,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,412 | 4,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,991 | 2,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,074 | 89,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,075 | 128,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,208 | 34,588 | |||||||||
| 売上原価 | 22,631 | 23,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,576 | 11,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,129 | 2,274 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 113 | |||||||||
| 退職給付費用 | 106 | 187 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | |||||||||
| 代理店手数料 | 3,224 | 4,182 | |||||||||
| 賃借料 | 432 | 442 | |||||||||
| 減価償却費 | 402 | 383 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 1,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,770 | 8,939 | |||||||||
| 営業利益 | 806 | 2,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 13 | |||||||||
| その他 | 19 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 929 | 2,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 56 | ※ 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 872 | 2,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 191 | 668 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344 | 905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527 | 1,813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 453 | 1,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 527 | 1,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741 | △383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 750 | △363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,277 | 1,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,201 | 1,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 80 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割が代理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業のうち一部の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、共同事業への出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円、売上原価は3,148百万円、販売費及び一般管理費は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中断し、イベントを開催中止いたしました。撮影を中断した期間における制作費や中止したイベントに係る準備費用を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,072百万円 | 1,056百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 701 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,590 | 6,824 | 3,174 | 618 | 31,208 | ― | 31,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,964 | 3,176 | 482 | 424 | 6,047 | △6,047 | ― |
| 計 | 22,554 | 10,000 | 3,657 | 1,042 | 37,255 | △6,047 | 31,208 |
| セグメント利益 | 628 | 840 | 408 | 60 | 1,937 | △1,131 | 806 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去22百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額４百万円及び全社費用△1,158百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,932 | 5,025 | 4,168 | 462 | 34,588 | ― | 34,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 587 | 3,641 | 176 | 557 | 4,963 | △4,963 | ― |
| 計 | 25,520 | 8,667 | 4,344 | 1,020 | 39,551 | △4,963 | 34,588 |
| セグメント利益 | 1,790 | 826 | 887 | 75 | 3,580 | △1,017 | 2,562 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額26百万円及び全社費用△1,038百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「地上波放送事業」の売上高が3,061百万円減少、セグメント利益が98百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が1,681百万円減少し、「ＢＳ放送事業」の売上高が56百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が383百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 放送事業 | ライツ事業 | 通販事業 | その他 | セグメント間取引 | 合計 | |
| 地上波放送事業 | 19,440 | 6,080 | ― | ― | △587 | 24,932 |
| 放送周辺事業 | ― | ― | 2,754 | 5,913 | △3,641 | 5,025 |
| ＢＳ放送事業 | 3,988 | 356 | ― | ― | △176 | 4,168 |
| コミュニケーション事業 | ― | ― | ― | 1,020 | △557 | 462 |
| 合計 | 23,428 | 6,436 | 2,754 | 6,933 | △4,963 | 34,588 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円05銭 | 61円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 453 | 1,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 453 | 1,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,277 | 28,077 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。