| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,400 | 24,190 | 51,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △41 | 202 | 1,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △83 | 84 | 839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △94 | 137 | 748 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,112 | 41,654 | 41,736 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,754 | 49,773 | 49,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.47 | 11.63 | 114.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 83.7 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 793 | 844 | 3,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,455 | △1,116 | △2,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | △351 | △761 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,690 | 10,551 | 11,175 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.16 | 38.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催や、新型コロナワクチン接種の開始により経済回復への希望が持てるものの、緊急事態宣言等の再発令を受け、非常に厳しい状況が続きました。
北海道経済においても同様で、一時は新型コロナウイルス感染症の感染者が全国で最多となり、緊急事態宣言が発令されたことに伴う飲食店、商業ビルの時短営業や休業等の影響を大きく受けました。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、オリンピック・パラリンピックに関連した販促企画の提案を行ったほか、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、緊急事態宣言に伴う飲食店での酒類提供の禁止により高まった家飲み需要に対して、「檸檬堂」や新商品の「ノメルズ ハードレモネード」といったアルコール飲料の大型陳列による訴求を行いました。また、ラベルレス商品の店頭での展開とともに、オンラインでの専用商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、環境への取り組みを強化している企業に対して、100％リサイクルペットボトル「い・ろ・は・す 天然水」を活用した自動販売機での環境配慮への訴求を実施しました。また、新型コロナワクチンの大規模接種会場での抗菌施工等と合わせた水分補給用飲料の供給や、テイクアウト商品を扱う飲食店に対する飲み切りサイズの缶飲料のセット販売提案等、コロナ時代に対応する活動を行いました。
新商品としては、手淹れ品質の香り高くリッチで奥深いＰＥＴボトルコーヒー「コスタ ブラック」、「コスタ カフェラテ」、やかんで煮出した本格的な麦茶の味わいを目指す「やかんの麦茶 from 一（はじめ）」、「冷却スパーク技術」によって実現した日本コカ・コーラ史上最強の強炭酸水「アイシー・スパーク from カナダドライ」、「アイシー・スパーク from カナダドライ レモン」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100％（リサイクル樹脂使用率90％、植物由来樹脂使用率10％）とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
この活動の一環として、「い・ろ・は・す 天然水」、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」に加えて、「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」および「ジョージア ジャパン クラフトマン」について100％リサイクルＰＥＴボトルを導入しました。この導入により、１本あたり約60％、コカ・コーラシステム全体で年間約３万５千トンのＣＯ２排出量を、また、石油由来原料からつくられる新たなプラスチックを約３万トン削減できる見込みです。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルＰＥＴ樹脂使用率は28％（2020年実績）ですが、100％リサイクルＰＥＴボトルの導入等により、リサイクルＰＥＴ樹脂使用率を2022年で50％にまで高める計画で進めています。
サスティナビリティ活動としては、「どさんこ企業として、いまできることを」という弊社の想いのもと、安全・安心につながる取り組みとして、当社グループ会社の北海道サービス株式会社、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社を中心に、公共施設内のドアノブやエレベーターの押しボタン、ベンチ、テーブル等に抗ウイルス・抗菌施工を実施しております。
また、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中で、社会的・経済的に困難な状況に置かれた子どもたちの支援を目的とし、北海道児童養護施設 全23施設に対して、不織布マスク30万枚を寄贈しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、巣ごもり需要によりスーパーマーケットチャネルの販売が堅調に推移したものの、自動販売機やコンビニエンスストア、飲食チャネルの低迷により、売上高は241億９千万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては、シェア拡大の活動に伴い広告宣伝費及び販売促進費が増加しましたが、需給最適化などＳＣＭをはじめとしたコストダウンの徹底に加え、第１四半期連結会計期間より飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数を見直した影響などから、営業利益は６千７百万円（前年同期は９千７百万円の営業損失）、経常利益は２億２百万円（前年同期は４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同期は８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、497億７千３百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円増加し、81億１千９百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少し、416億５千４百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円減少し、105億５千１百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、８億４千４百万円（前年同期は７億９千３百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費10億３千８百万円、仕入債務の増加６億３千５百万円、棚卸資産の増加４億３千万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、11億１千６百万円（前年同期は14億５千５百万円の使用）になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億９千６百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、３億５千１百万円（前年同期は３億７千７百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額２億１千８百万円、リース債務の返済による支出１億３千１百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,702,800 |
| 計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,606,898 | 7,606,898 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,606,898 | 7,606,898 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 7,606,898 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 3,906 | 53.47 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 645 | 8.83 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 278 | 3.81 |
| 北島 義俊 | 東京都新宿区 | 101 | 1.38 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 55 | 0.76 |
| 伊藤組土建株式会社 | 北海道札幌市中央区北四条西４丁目１ | 54 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 47 | 0.65 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 44 | 0.60 |
| 株式会社ＤＮＰグラフィカ | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 39 | 0.53 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18－１ | 36 | 0.50 |
| 計 | － | 5,209 | 71.32 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式302千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 302,800 | 普通株式 | 302,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 302,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,294,100 | 普通株式 | 7,294,100 | 72,941 | ― |
| 普通株式 | 7,294,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,998 | 普通株式 | 9,998 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,998 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,606,898 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,941 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 302,800 | ― | 302,800 | 3.98 |
| 計 | ― | 302,800 | ― | 302,800 | 3.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,179 | 10,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,212 | 5,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,727 | 5,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 372 | 471 | |||||||||
| その他 | 1,847 | 2,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,338 | 23,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,078 | 7,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,098 | 4,164 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 3,711 | 3,435 | |||||||||
| 土地 | 6,019 | 6,019 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 481 | 355 | |||||||||
| その他（純額） | 1,036 | 1,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,425 | 22,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 825 | 789 | |||||||||
| その他 | 9 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 835 | 825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,310 | 1,388 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,170 | 1,310 | |||||||||
| その他 | 317 | 243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,789 | 2,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,050 | 26,020 | |||||||||
| 資産合計 | 49,389 | 49,773 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,253 | 2,907 | |||||||||
| 未払金 | 2,231 | 2,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139 | 131 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 283 | 56 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 1,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,631 | 7,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 87 | 85 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 930 | 1,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,021 | 1,107 | |||||||||
| 負債合計 | 7,652 | 8,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,497 | 34,363 | |||||||||
| 自己株式 | △909 | △909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,447 | 41,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 288 | 341 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,736 | 41,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,389 | 49,773 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,400 | 24,190 | |||||||||
| 売上原価 | 16,483 | 15,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,916 | 8,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,014 | ※ 8,261 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △97 | 67 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 82 | 141 | |||||||||
| その他 | 27 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 45 | 27 | |||||||||
| 寄付金 | 21 | 16 | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 57 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △41 | 202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42 | 195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 110 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83 | 84 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △83 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | 52 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94 | 137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94 | 137 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42 | 195 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,435 | 1,038 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △163 | △144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 助成金収入 | △82 | △141 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 46 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 253 | △230 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △123 | △430 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50 | 635 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2 | 15 | |||||||||
| その他 | △215 | △127 | |||||||||
| 小計 | 1,046 | 828 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280 | △107 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 27 | 123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 793 | 844 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △895 | △896 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △466 | △13 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △50 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | △105 | △174 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,455 | △1,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △157 | △131 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △218 | △218 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △377 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,040 | △623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,731 | 11,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,690 | ※1 10,551 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ350百万円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 692 | 百万円 | 1,009 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,087 | 百万円 | 1,128 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,795 | 百万円 | 2,728 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △53 | 百万円 | △39 | 百万円 |
| 業務委託料 | 441 | 百万円 | 548 | 百万円 |
| 減価償却費 | 901 | 百万円 | 790 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,694 | 百万円 | 10,555 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,690 | 百万円 | 10,551 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社モーリスを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 116 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 19 | 百万円 |
| のれん | 29 | 百万円 |
| 流動負債 | △ 130 | 百万円 |
| 固定負債 | △ 15 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △ 68 | 百万円 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 99 | 百万円 |
| 差引 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 50 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月７日取締役会 | 普通株式 | 219 | 30 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月12日取締役会 | 普通株式 | 219 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年９月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △11円47銭 | 11円63銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △83 | 84 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △83 | 84 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,304,366 | 7,304,068 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第60期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 219百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年９月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス 東京オフィス 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、会社及び連結子会社は、飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。