| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 精二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 隅野 俊亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,023,021 | 1,253,772 | 4,730,301 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 710,086 | 606,585 | 2,719,584 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 992,608 | 1,232,406 | 5,001,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,784 | 206,218 | 552,861 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 16,502 | 16,316 | 77,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 40,838 | 138,410 | 363,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 327,649 | 152,418 | 1,143,981 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,021,519 | 4,859,929 | 4,807,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,781,219 | 65,033,630 | 63,593,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 36.17 | 125.41 | 325.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 36.14 | 125.34 | 325.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.6 | 7.5 | 7.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社28社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、対人サービス業などにおいて経済活動の回復がみられました。金融市場でも各国の大規模な財政・金融政策が継続される中、経済の正常化期待が高まったことで、株価が堅調に推移しました。
これに対し日本経済は、４月に発令された３度目の緊急事態宣言の影響もあり、低迷が続きました。日本においては、他の先進国に比べてワクチン接種の遅れがみられ、経済活動の回復ペースにも差が出ました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆2,537億円（前年同期比22.6％増）、資産運用収益6,065億円（同14.6％減）、その他経常収益851億円（同46.2％増）を合計した結果、１兆9,455億円（同8.6％増）となりました。これは第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる影響により保険料等収入が減少したことからの反動増等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,324億円（同24.2％増）、責任準備金等繰入額1,348億円（同544.2％増）、資産運用費用1,117億円（同69.0％減）、事業費1,814億円（同13.7％増）、その他経常費用789億円（同56.3％減）を合計した結果、１兆7,393億円（同1.4％増）となりました。資産運用費用の減少は、第一生命保険株式会社において、前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は2,062億円（同168.6％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,384億円（同238.9％増）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆336億円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が51兆8,064億円（同1.8％増）、貸付金が３兆8,299億円（同1.8％増）、有形固定資産が１兆1,180億円（同0.4％増）、その他資産が２兆2,161億円（同9.9％増）であります。
負債合計は、60兆1,737億円（同2.4％増）となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が51兆9,088億円（同1.7％増）、その他負債が５兆2,256億円（同11.9％増）となりました。
純資産合計は、４兆8,599億円（同1.1％増）となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ10.1ポイント減少し、948.4％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反動増等により、前年同期に比べて420億円増加し、１兆5,036億円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前期同期に比べて金融派生商品損益が大幅に改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,001億円増加し、1,905億円（同110.7％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期に行った責任準備金戻入の反動減等の影響により前年同期に比べて1,647億円減少し、5,476億円（前年同期比23.1％減）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationで前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて250億円増加し、130億円（前年同期は119億円の損失）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて666億円増加し、1,726億円（前年同期比62.9％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて677億円増加し、1,675億円（同67.9％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,415億円（前年同期比0.4％減）、資産運用収益3,726億円（同1.2％増）、その他経常収益368億円（同10.7％増）を合計した結果、9,511億円（同0.6％増）となりました。前年同期と比較して、有価証券売却益等が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,351億円（同14.9％増）、責任準備金等繰入額108億円（同89.7％減）、資産運用費用976億円（同44.5％減）、事業費1,003億円（同4.9％増）、その他経常費用609億円（同13.5％増）を合計した結果、8,049億円（同10.2％減）となりました。資産運用費用の減少は前年同期の金融市場変動に伴う金融派生商品損益の大幅な悪化から改善したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,461億円（同199.8％増）となりました。また、四半期純利益は874億円（同349.9％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加したことで、1,215億円（同3.2％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、39兆4,450億円（前事業年度末比1.3％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆9,736億円（同1.5％増）、貸付金が２兆5,506億円（同1.0％減）、有形固定資産が１兆890億円（同0.3％増）であります。
負債合計は、36兆2,426億円（同1.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,420億円（同0.0％減）となりました。
純資産合計は、３兆2,024億円（同0.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆6,650億円（同5.1％増）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ18.2ポイント増加し、955.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて646億円減少し、マイナス16億円（前年同期は629億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆5,488億円減少し、93兆1,280億円（前事業年度末比1.6％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて126億円増加し、198億円（前年同期比174.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて46億円減少し、２兆723億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて92億円増加し、133億円（前年同期比221.1％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて42億円増加し、7,011億円（前事業年度末比0.6％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,195億円減少し、50兆4,230億円（同0.8％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて80億円増加し、６兆4,550億円（同0.1％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2021年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 20,274 | 836,643 | 20,658 | 101.9 | 821,486 | 98.2 |
| 個人年金保険 | 2,093 | 110,126 | 2,100 | 100.3 | 109,794 | 99.7 |
| 個人保険＋個人年金 | 22,367 | 946,769 | 22,758 | 101.7 | 931,280 | 98.4 |
| 団体保険 | - | 508,425 | - | - | 504,230 | 99.2 |
| 団体年金保険 | - | 64,469 | - | - | 64,550 | 100.1 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 379 | 393 | 2,073 | △ 1,680 | 1,007 | △ 784 | 3,654 | △ 4,439 | - |
| 個人年金保険 | 6 | 236 | 240 | △ 3 | 24 | 768 | 777 | △ 9 | 325.1 |
| 個人保険＋個人年金 | 386 | 629 | 2,314 | △ 1,684 | 1,031 | △ 16 | 4,432 | △ 4,449 | - |
| 団体保険 | - | 914 | 914 | - | - | 643 | 643 | - | 70.4 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 26.6 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| 解約・失効年換算保険料 | 145 | 169 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2021年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 15,382 | 15,332 | 99.7 |
| 個人年金保険 | 5,387 | 5,390 | 100.1 |
| 合計 | 20,769 | 20,723 | 99.8 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 6,968 | 7,011 | 100.6 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 63 | 170 | 268.3 |
| 個人年金保険 | 8 | 28 | 317.1 |
| 合計 | 72 | 198 | 274.3 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 41 | 133 | 321.1 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,604億円（前年同期比133.0％増）、資産運用収益781億円（同76.4％減）、その他経常収益774億円（前年同期は０億円）を合計した結果、5,160億円（前年同期比6.1％増）となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,309億円（同60.7％増）、資産運用費用249億円（前年同期は３億円）、事業費118億円（前年同期比35.1％増）、その他経常費用23億円（同52.2％増）を合計した結果、4,700億円（同6.6％増）となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約支払金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は460億円（前年同期比0.9％増）となりました。また、四半期純利益は379億円（同3.8％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、105億円（前年同期比28.1％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、９兆6,225億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券は７兆4,579億円（同0.8％減）となりました。
負債合計は、９兆2,982億円（同1.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,359億円（同0.9％減）となりました。
純資産合計は、3,243億円（同14.9％増）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ45.2ポイント上昇し、614.2％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,682億円増加し、2,772億円（前年同期比154.4％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて637億円減少し、９兆2,567億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて245億円増加し、357億円（前年同期比218.8％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて15億円減少し、8,595億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2021年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日） | ||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 734 | 51,541 | 737 | 100.4 | 51,694 | 100.3 |
| 個人年金保険 | 829 | 41,663 | 823 | 99.3 | 40,873 | 98.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年同期比 | |
| 個人保険 | 8 | 591 | 591 | - | 16 | 1,201 | 1,201 | - | 203.3 |
| 個人年金保険 | 11 | 498 | 498 | - | 31 | 1,570 | 1,570 | - | 315.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末（2021年３月31日） | 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日） | 前年度末比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 4,186 | 4,214 | 100.7 |
| 個人年金保険 | 4,423 | 4,380 | 99.0 |
| 合計 | 8,610 | 8,595 | 99.8 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 15 | 18 | 119.1 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 個人保険 | 57 | 120 | 211.0 |
| 個人年金保険 | 54 | 236 | 430.8 |
| 合計 | 111 | 357 | 318.8 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | - | 3 | - |
（注）１「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝108.83円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝110.71円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,594百万米ドル（前年同期比4.0％減）、資産運用収益1,433百万米ドル（同70.8％増）、その他経常収益435百万米ドル（同84.3％減）を合計した結果、3,464百万米ドル（同34.3％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,544百万米ドル（同0.8％減）、責任準備金等繰入額1,371百万米ドル（前年同期は戻入）、資産運用費用25百万米ドル（同99.0％減）、事業費295百万米ドル（同28.2％増）、その他経常費用100百万米ドル（同90.9％減）を合計した結果、3,337百万米ドル（同38.4％減）となりました。
この結果、経常利益は126百万米ドル（前年同期は144百万米ドルの経常損失）となりました。また、四半期純利益は107百万米ドル（前年同期は117百万米ドルの四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、125,926百万米ドル（前事業年度末比0.8％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が85,767百万米ドル（同2.0％減）、貸付金が11,891百万米ドル（同0.6％増）、無形固定資産が3,476百万米ドル（同9.8％増）であります。
負債合計は、116,434百万米ドル（同0.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、106,135百万米ドル（同1.0％増）となりました。
純資産合計は、9,492百万米ドル（同16.4％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝73.88円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝83.12円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等により減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,559百万豪ドル（前年同期比8.4％増）、資産運用収益96百万豪ドル（同20.1％減）、その他経常収益23百万豪ドル（同74.0％減）を合計した結果、1,678百万豪ドル（同1.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,230百万豪ドル（同9.0％増）、責任準備金等繰入額202百万豪ドル（同16.2％増）、資産運用費用10百万豪ドル（同9.8％増）、事業費234百万豪ドル（同3.0％増）、その他経常費用45百万豪ドル（同6.7％減）を合計した結果、1,723百万豪ドル（同8.5％増）となりました。
この結果、経常損失は44百万豪ドル（前年同期は58百万豪ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は30百万豪ドル（前年同期は37百万豪ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、13,623百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構成は、現預金が805百万豪ドル（同19.5％減）、有価証券が7,119百万豪ドル（同3.1％増）、無形固定資産が1,059百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、10,447百万豪ドル（同4.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,357百万豪ドル（同5.5％増）となりました。
純資産合計は、3,176百万豪ドル（同3.1％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で73名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で22名の増加がございます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,116,755,800 | 1,116,939,700 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,116,755,800 | 1,116,939,700 | ― | ― |
(注) 2021年７月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
183,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | △82,000,000 | 1,116,755,800 | ― | 343,732 | ― | 343,732 |
(注) １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 2021年７月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
183,900株、資本金が194百万円及び資本準備金が194百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 |
| 84,598,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,140,360 | 同上 |
| 1,114,036,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 121,500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,198,755,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,140,360 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式3,942,700株（議決権39,427個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は3,907,800株（議決権39,078個）であります。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)第一生命ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 84,598,300 | ― | 84,598,300 | 7.05 |
| 計 | ― | 84,598,300 | ― | 84,598,300 | 7.05 |
(注) １ 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,942,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において、上記の他に、自己株式として認識している当社株式は3,907,800株であります。
２ 当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は16,318,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,884,141 | 2,031,389 | |||||||||
| コールローン | 403,700 | 356,300 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 252,140 | 258,489 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,130,920 | 1,114,855 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 50,879,947 | ※1 51,806,419 | |||||||||
| 貸付金 | 3,762,666 | 3,829,987 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,113,299 | 1,118,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | 445,163 | 496,617 | |||||||||
| 再保険貸 | 1,668,969 | 1,765,807 | |||||||||
| その他資産 | 2,016,733 | 2,216,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,014 | 12,051 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 52,861 | 51,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,224 | △23,280 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △627 | △614 | |||||||||
| 資産の部合計 | 63,593,705 | 65,033,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 51,051,420 | 51,908,816 | |||||||||
| 支払備金 | 753,126 | 798,044 | |||||||||
| 責任準備金 | 49,897,294 | 50,720,959 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 400,999 | ※2 389,812 | |||||||||
| 再保険借 | 796,523 | 745,195 | |||||||||
| 社債 | 899,770 | 911,369 | |||||||||
| その他負債 | 4,671,205 | 5,225,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,546 | 419,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 998 | 966 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 800 | 725 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 264,454 | 270,350 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 264,454 | 270,350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 558,387 | 568,416 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 71,606 | 70,837 | |||||||||
| 支払承諾 | 52,861 | 51,416 | |||||||||
| 負債の部合計 | 58,786,576 | 60,173,701 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,732 | 343,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,065 | 330,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,375,805 | 1,299,926 | |||||||||
| 自己株式 | △155,959 | △39,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,893,643 | 1,934,616 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,056,350 | 3,012,862 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,916 | 1,177 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △22,026 | △24,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △108,830 | △55,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,012 | △9,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,912,564 | 2,924,595 | |||||||||
| 新株予約権 | 920 | 716 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 4,807,129 | 4,859,929 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 63,593,705 | 65,033,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,791,356 | 1,945,535 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,023,021 | 1,253,772 | |||||||||
| 資産運用収益 | 710,086 | 606,585 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 341,806 | 343,979 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 13,753 | 2,335 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | ― | 52,820 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 123,373 | 130,822 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 3,707 | 4,233 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | ― | 2,686 | |||||||||
| 為替差益 | 144,483 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 6,472 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | ― | 12 | |||||||||
| その他運用収益 | 396 | 423 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 82,566 | 62,798 | |||||||||
| その他経常収益 | 58,248 | 85,177 | |||||||||
| 経常費用 | 1,714,572 | 1,739,316 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 992,608 | 1,232,406 | |||||||||
| 保険金 | 291,419 | 337,438 | |||||||||
| 年金 | 198,679 | 184,160 | |||||||||
| 給付金 | 144,296 | 166,896 | |||||||||
| 解約返戻金 | 203,608 | 351,812 | |||||||||
| その他返戻金等 | 154,604 | 192,098 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 20,927 | 134,815 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | 18,881 | 7,108 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | ― | 125,648 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2,046 | 2,058 | |||||||||
| 資産運用費用 | 360,937 | 111,720 | |||||||||
| 支払利息 | 11,339 | 7,232 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | 240,360 | ― | |||||||||
| 有価証券売却損 | 21,624 | 50,437 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 6,830 | 1,741 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 804 | 987 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 53,141 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 32,978 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,536 | ― | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 372 | ― | |||||||||
| 貸付金償却 | 1 | 212 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,310 | 3,384 | |||||||||
| その他運用費用 | 12,615 | 14,745 | |||||||||
| 事業費 | 159,612 | 181,461 | |||||||||
| その他経常費用 | 180,485 | 78,912 | |||||||||
| 経常利益 | 76,784 | 206,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 434 | 149 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 431 | 145 | |||||||||
| その他特別利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | 6,558 | 9,540 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 714 | 3,527 | |||||||||
| 減損損失 | 166 | 116 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 5,676 | 5,895 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 16,502 | 16,316 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,158 | 180,511 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 13,792 | 52,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △472 | △10,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,319 | 42,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,838 | 138,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,838 | 138,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,838 | 138,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 287,863 | △40,525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,082 | 5,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,195 | 51,638 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,058 | 536 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,224 | △2,826 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286,810 | 14,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 327,649 | 152,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 327,649 | 152,418 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として第１四半期連結会計期間末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (責任準備金対応債券)当第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）ただし、一部保険種類・保険契約を除く。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) |
|---|---|
| 2,644,610百万円 | 2,659,930百万円 |
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 399,742百万円 | 400,999百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 84,461 〃 | 29,560 〃 |
| 利息による増加等 | 8,218 〃 | 2,058 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 77,500 〃 | 16,316 〃 |
| 期末残高 | 400,999 〃 | 389,812 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,310百万円 | 3,384百万円 |
| 減価償却費 | 15,521 〃 | 18,682 〃 |
| のれんの償却額 | 917 〃 | 1,193 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 70,001 | 62 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 68,833 | 62 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が30,833百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,299,926百万円、自己株式が39,107百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 1,454,389 | 710,840 | 1,506 | 2,166,736 | △375,379 | 1,791,356 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 7,227 | 1,531 | 104,445 | 113,204 | △113,204 | ― |
| 計 | 1,461,617 | 712,372 | 105,951 | 2,279,940 | △488,584 | 1,791,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 90,448 | △11,940 | 99,805 | 178,313 | △101,528 | 76,784 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△375,379百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額280,335百万円、経常収益のうち金融派生商品収益64,410百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,528百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 1,492,344 | 543,829 | 4,401 | 2,040,576 | △95,040 | 1,945,535 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 11,339 | 3,836 | 168,206 | 183,382 | △183,382 | ― |
| 計 | 1,503,684 | 547,666 | 172,608 | 2,223,959 | △278,423 | 1,945,535 |
| セグメント利益又は損失（△） | 190,580 | 13,097 | 167,595 | 371,273 | △165,055 | 206,218 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△95,040百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益75,028百万円、経常費用のうち金融派生商品費用15,053百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,055百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 買入金銭債権 | 252,140 | 252,140 | ― |
| (2) 金銭の信託 | 1,130,920 | 1,130,920 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,343,031 | 4,343,031 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 110,171 | 111,589 | 1,418 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 16,734,673 | 19,129,396 | 2,394,723 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,041 | 1,150 | 108 |
| ⑤ その他有価証券 | 29,193,968 | 29,193,968 | ― |
| (4) 貸付金 | 3,762,666 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △23,842 | ||
| 3,738,823 | 3,877,221 | 138,398 | |
| 資産計 | 55,504,769 | 58,039,418 | 2,534,648 |
| (1) 社債 | 899,770 | 947,004 | 47,233 |
| (2) 借入金 | 700,648 | 701,211 | 562 |
| 負債計 | 1,600,419 | 1,648,215 | 47,795 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (99,077) | (99,077) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (296,206) | (296,828) | △621 |
| デリバティブ取引計 | (395,284) | (395,906) | △621 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| (1) 非上場国内株式(※) | 104,421 |
| (2) 非上場外国株式(※) | 66,716 |
| (3) 外国その他証券(※) | 100,889 |
| (4) その他の証券(※) | 225,035 |
| 合計 | 497,061 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 買入金銭債権 | 258,489 | 258,489 | ― |
| (2) 金銭の信託 | 1,114,855 | 1,114,855 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,620,036 | 4,620,036 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 119,479 | 121,011 | 1,532 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 16,855,501 | 19,276,799 | 2,421,297 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,396 | 1,599 | 202 |
| ⑤ その他有価証券 | 29,796,526 | 29,796,526 | ― |
| (4) 貸付金 | 3,829,987 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △19,522 | ||
| 3,810,465 | 3,955,243 | 144,777 | |
| 資産計 | 56,576,750 | 59,144,562 | 2,567,811 |
| (1) 社債 | 911,369 | 959,022 | 47,653 |
| (2) 借入金 | 727,203 | 727,754 | 550 |
| 負債計 | 1,638,572 | 1,686,777 | 48,204 |
| デリバティブ取引(※２) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (47,083) | (47,083) | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (38,636) | (39,503) | △866 |
| デリバティブ取引計 | (85,719) | (86,586) | △866 |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 市場価格のない株式等(※１) | 156,750 |
| 組合出資金等(※２) | 256,729 |
(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 99,228 | 100,633 | 1,404 |
| ① 国債 | 47,221 | 48,896 | 1,675 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 52,007 | 51,737 | △270 |
| (2) 外国証券 | 10,942 | 10,956 | 13 |
| ① 外国公社債 | 10,942 | 10,956 | 13 |
| 合計 | 110,171 | 111,589 | 1,418 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 14,420,430 | 16,677,485 | 2,257,055 |
| ① 国債 | 13,064,170 | 15,251,914 | 2,187,744 |
| ② 地方債 | 125,909 | 140,816 | 14,906 |
| ③ 社債 | 1,230,349 | 1,284,753 | 54,404 |
| (2) 外国証券 | 2,314,243 | 2,451,911 | 137,668 |
| ① 外国公社債 | 2,314,243 | 2,451,911 | 137,668 |
| 合計 | 16,734,673 | 19,129,396 | 2,394,723 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 3,485,807 | 3,918,237 | 432,430 |
| ① 国債 | 1,720,761 | 2,077,068 | 356,306 |
| ② 地方債 | 26,607 | 28,080 | 1,473 |
| ③ 社債 | 1,738,437 | 1,813,088 | 74,650 |
| (2) 株式 | 1,408,176 | 3,519,780 | 2,111,603 |
| (3) 外国証券 | 18,930,120 | 20,977,486 | 2,047,366 |
| ① 外国公社債 | 17,543,448 | 19,358,692 | 1,815,244 |
| ② 外国その他証券 | 1,386,671 | 1,618,793 | 232,122 |
| (4) その他の証券 | 1,054,464 | 1,101,601 | 47,137 |
| 合計 | 24,878,568 | 29,517,106 | 4,638,537 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 106,117 | 107,630 | 1,512 |
| ① 国債 | 47,296 | 48,762 | 1,465 |
| ② 地方債 | ― | ― | ― |
| ③ 社債 | 58,821 | 58,868 | 46 |
| (2) 外国証券 | 13,361 | 13,381 | 20 |
| ① 外国公社債 | 13,361 | 13,381 | 20 |
| 合計 | 119,479 | 121,011 | 1,532 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 14,507,886 | 16,732,377 | 2,224,490 |
| ① 国債 | 13,113,824 | 15,261,379 | 2,147,554 |
| ② 地方債 | 121,905 | 136,993 | 15,087 |
| ③ 社債 | 1,272,155 | 1,334,004 | 61,848 |
| (2) 外国証券 | 2,347,614 | 2,544,421 | 196,807 |
| ① 外国公社債 | 2,347,614 | 2,544,421 | 196,807 |
| 合計 | 16,855,501 | 19,276,799 | 2,421,297 |
３ その他有価証券
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 公社債 | 3,442,417 | 3,877,890 | 435,473 |
| ① 国債 | 1,718,935 | 2,075,173 | 356,238 |
| ② 地方債 | 26,635 | 28,043 | 1,408 |
| ③ 社債 | 1,696,846 | 1,774,673 | 77,826 |
| (2) 株式 | 1,385,197 | 3,542,642 | 2,157,445 |
| (3) 外国証券 | 19,848,865 | 21,658,381 | 1,809,516 |
| ① 外国公社債 | 18,161,527 | 19,740,033 | 1,578,505 |
| ② 外国その他証券 | 1,687,337 | 1,918,348 | 231,010 |
| (4) その他の証券 | 989,299 | 1,047,100 | 57,801 |
| 合計 | 25,665,778 | 30,126,015 | 4,460,237 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価71,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額70,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価251,078百万円、四半期連結貸借対照表計上額258,489百万円）が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 27,362 | △373 | △373 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,165,895 | △32,216 | △32,216 | |
| 買建 | 565,818 | 1,639 | 1,639 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 540,477 | 67,965 | 67,965 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 27,165 | △743 | △743 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 50,242 | 570 | 570 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| プット | 108,807 | |||
| (159) | 0 | 158 | ||
| 買建 | ||||
| プット | 512,231 | |||
| (4,631) | 645 | △3,985 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 176,528 | 3,001 | 3,001 | |
| 合計 | ― | ― | 36,015 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 300,467 | 19,714 | 19,714 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 22,775 | △217 | △217 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 20,000 | |||
| (236) | 13 | 222 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 480,000 | |||
| (12,300) | 1,724 | △10,575 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,895,000 | |||
| (9,216) | 6,072 | △3,143 | ||
| 合計 | ― | ― | 5,998 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 9,954 | △353 | △353 | |
| 買建 | 11,006 | 150 | 150 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 29,230 | △464 | △464 | |
| 買建 | 79,655 | 158 | 158 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 277,518 | |||
| (6,012) | 4,441 | △1,570 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 444,633 | |||
| (26,678) | 69,555 | △42,876 | ||
| プット | 5,990 | |||
| (443) | 125 | 317 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 427,265 | |||
| (33,565) | 81,166 | 47,600 | ||
| プット | 42,157 | |||
| (3,012) | 3,949 | 937 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 1,724 | |||
| (567) | 177 | △389 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 115,176 | |||
| (6,619) | 16,611 | △9,991 | ||
| プット | 3,338 | |||
| (213) | 68 | 144 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 146,388 | |||
| (10,469) | 21,853 | 11,384 | ||
| プット | 120,948 | |||
| (14,985) | 10,632 | △4,353 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 120,150 | △1,313 | △1,313 | |
| 合計 | ― | ― | △619 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 20,232 | △23 | △23 | |
| 買建 | 18,001 | △13 | △13 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 681,030 | 9,766 | 9,766 | |
| 買建 | 1,160,057 | △9,951 | △9,951 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 41,532 | 137 | 137 | |
| 買建 | 78,944 | △133 | △133 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 6,555 | |||
| (33) | 31 | 2 | ||
| プット | 36,871 | |||
| (134) | 35 | 98 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 36,871 | |||
| (107) | 170 | 63 | ||
| プット | 6,555 | |||
| (37) | 32 | △4 | ||
| 合計 | ― | ― | △58 | |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 46,763 | 754 | 754 | |
| プロテクション買建 | 11,300 | △215 | △215 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 1,878,646 | △201,337 | △201,337 |
| 合計 | ― | ― | △200,799 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 22,180 | 356 | 356 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,147,989 | △345 | △345 | |
| 買建 | 599,179 | △3,573 | △3,573 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 543,390 | 66,012 | 66,012 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 27,165 | △1,303 | △1,303 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 49,503 | 210 | 210 | |
| 通貨オプション | ||||
| 買建 | ||||
| コール | 26,316 | |||
| (48) | 50 | 2 | ||
| プット | 222,703 | |||
| (2,149) | 251 | △1,898 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 175,414 | 662 | 662 | |
| 合計 | ― | ― | 60,123 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 337,281 | 12,472 | 12,472 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 25,935 | △406 | △406 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 32,000 | |||
| (340) | 122 | 217 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 15,350 | |||
| (3) | 5 | △2 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 499,350 | |||
| (12,101) | 1,635 | △10,466 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,695,000 | |||
| (8,905) | 4,802 | △4,102 | ||
| 合計 | ― | ― | △2,288 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 9,251 | 5 | 5 | |
| 買建 | 18,688 | △78 | △78 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 15,444 | △91 | △91 | |
| 買建 | 94,955 | 448 | 448 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 429,124 | |||
| (8,137) | 3,614 | △4,522 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 480,543 | |||
| (32,614) | 76,780 | △44,166 | ||
| プット | 5,852 | |||
| (380) | 97 | 283 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 460,409 | |||
| (40,853) | 88,753 | 47,900 | ||
| プット | 48,466 | |||
| (2,230) | 2,921 | 690 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 1,844 | |||
| (606) | 154 | △452 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 185,785 | |||
| (11,907) | 24,460 | △12,553 | ||
| プット | 3,942 | |||
| (226) | 55 | 170 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 221,667 | |||
| (17,483) | 32,049 | 14,565 | ||
| プット | 132,511 | |||
| (16,537) | 8,432 | △8,104 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 142,480 | △539 | △539 | |
| 合計 | ― | ― | △6,445 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 48,470 | △70 | △70 | |
| 買建 | 41,277 | △17 | △17 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 841,375 | △8,342 | △8,342 | |
| 買建 | 1,315,625 | 3,034 | 3,034 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 52,799 | 177 | 177 | |
| 買建 | 67,979 | 91 | 91 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 24,186 | |||
| (73) | 55 | 17 | ||
| プット | 101,076 | |||
| (236) | 162 | 74 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 101,076 | |||
| (195) | 219 | 24 | ||
| プット | 24,186 | |||
| (84) | 62 | △21 | ||
| 合計 | ― | ― | △5,032 | |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 53,346 | 850 | 850 | |
| プロテクション買建 | 10,700 | △176 | △176 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 2,040,967 | △157,667 | △157,667 |
| 合計 | ― | ― | △156,992 | |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円17銭 | 125円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 40,838 | 138,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 40,838 | 138,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,129,137 | 1,103,703 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円14銭 | 125円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 743 | 599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 豊 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 輪 登 信 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 初 美 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。