9543 静岡ガス 四半期報告書－第174期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、2021年１月１日付けで「エネリア東部中央株式会社」を存続会社とし、「エネリア東部東株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行い、名称を「エネリア東部株式会社」に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

　当第２四半期（2021年１～６月）の売上高は、ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前年同期に比べ6.3％減の62,480百万円となりました。一方、原料価格の下落等を受けて原材料費が減少したことや前年同期に配船調整引当金を計上したこと等により、営業利益は前年同期に比べ97.3％増の5,500百万円、経常利益は123.9％増の6,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は423.0％増の4,330百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

①ガス

　ガス販売量は、業務用・工業用で既存需要が堅調に推移したことや卸販売が増加したことなどから、前年同期に比べ8.0％増の812百万ｍ3となりました。

　売上高は、ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ10.6％減の48,182百万円となりました。一方で、原料価格の下落等を受けて原材料費が減少したことや前年同期に配船調整引当金を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は58.9％増の5,636百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

　売上高は、前年同期に比べ17.6％増の10,471百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ52.7％増の927百万円となりました。

　③その他

　売上高は、前年同期に比べ9.0％増の7,296百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ108.4％増の477百万円となりました。

（2）財政状態に関する説明

　資産・負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原料代金の支払のタイミングにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ4,329百万円減の113,848百万円となりました。

　負債は、原料代金支払のタイミングにより買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,054百万円減の21,449百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増の92,399百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

9,729百万円減の21,885百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、2,661百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は7,165百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等に対して、仕入債務の減少等による支出があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は5,104百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,055百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,990百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,052百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」の持株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

　　　　２　上記のほか、当社所有の自己株式2,090千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.74％）がありま

　　す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および新株予約権の行使により2020年12月31日

　　　時点より54,449株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（配船調整引当金について）

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG

調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払見込額2,900

百万円を配船調整引当金として計上いたしました。第１四半期連結会計期間において、当該対応にかかる支払額が確定したことから、その支払を行いました。

なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが

出来ますが、当第２四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。

（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高いものの、当社グループの需要が当連結会計年度の

後半に向けて徐々に回復するとの仮定をおき、会計上の見積もりを行っております。当第２四半期連結累計期間に

おいては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における

「重要な引当金の計上基準」（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確

実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、四半期連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,680百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　剰余金の配当

2021年８月４日開催の取締役会において、第174期の中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月5日

静岡ガス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。