| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | TAKAGI SEIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 木 章 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,923 | 10,742 | 37,144 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △123 | 662 | 727 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △361 | 66 | △654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △784 | 976 | △250 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,372 | 11,714 | 10,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,818 | 35,760 | 35,234 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △132.61 | 24.40 | △239.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 23.3 | 21.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期第１四半期連結累計期間及び第62期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。東南アジアにおきましては、昨年末から変異株の感染拡大などにより感染者数が増加し、学校や娯楽施設の閉鎖、県境をまたぐ移動の自粛といった活動制限が再び強化されたことで景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は同感染症の再拡大を受け、一部の都市では活動制限が強化されたものの、国内感染拡大の抑制に再度成功し、市場環境は順調に回復しております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当社グループの主要事業である成形品事業の車両分野におきまして、世界的な半導体不足の影響に伴い、顧客における生産調整等もあり、前年同四半期比では回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至りませんでした。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,742百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。損益面では、営業利益は622百万円（前年同四半期は営業損失108百万円）、経常利益は662百万円（前年同四半期は経常損失123百万円）、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注の増加及びその他事業の販売の増加により、5,110百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は75百万円（前年同四半期は営業損失274百万円）となりました。
（中国）
売上高につきましては、車両分野における受注の増加及びＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加により、3,716百万円（前年同四半期比97.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は322百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、インドネシアにおける受注の減少があったものの邦貨換算の効果等により、1,915百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は216百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、35,760百万円と、前連結会計年度に比べ、526百万円増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、18,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ686百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加761百万円によります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、17,511百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円減少しました。これは主に、リース資産（純額）の減少424百万円によります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ353百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加337百万円によります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、8,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ574百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少538百万円によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,714百万円となり、前連結会計年度末と比べ、747百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加91百万円、為替換算調整勘定の増加371百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,781,572 | 2,793,272 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,781,572 | 2,793,272 | － | － |
（注）当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を11,700株発行しております。これにより発行済株式総数は2,793,272株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 2,781,572 | － | 2,128 | － | 2,128 |
（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が11,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 42,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,338 | － |
| 2,733,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 5,672 | |||
| 発行済株式総数 | 2,781,572 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,338 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322－３ | 42,100 | － | 42,100 | 1.51 |
| 計 | － | 42,100 | － | 42,100 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,894 | 3,749 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,307 | 7,414 | |||||||||
| 電子記録債権 | 875 | 869 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 3,855 | ※１ 4,616 | |||||||||
| 未収入金 | 852 | 788 | |||||||||
| その他 | 776 | 810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,562 | 18,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,191 | 3,209 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,659 | 3,694 | |||||||||
| 土地 | 6,301 | 6,343 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,444 | 1,020 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 327 | 555 | |||||||||
| その他（純額） | 1,082 | 1,074 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,007 | 15,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 114 | 111 | |||||||||
| のれん | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 113 | 117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234 | 233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 858 | 677 | |||||||||
| 出資金 | 224 | 226 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125 | 155 | |||||||||
| その他 | 666 | 648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,429 | 1,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,671 | 17,511 | |||||||||
| 資産合計 | 35,234 | 35,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,465 | 3,736 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,081 | 3,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,446 | 2,297 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,663 | 2,461 | |||||||||
| リース債務 | 553 | 494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130 | 209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441 | 202 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 2,746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,944 | 15,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,985 | 4,446 | |||||||||
| リース債務 | 374 | 279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,530 | 3,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 278 | 315 | |||||||||
| その他 | 141 | 141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,322 | 8,747 | |||||||||
| 負債合計 | 24,266 | 24,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,128 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,830 | 1,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,390 | 4,482 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,295 | 8,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △369 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △628 | △67 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,301 | 3,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,967 | 11,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,234 | 35,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,923 | 10,742 | |||||||||
| 売上原価 | 6,860 | 8,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063 | 1,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,171 | 1,256 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △108 | 622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 6 | 24 | |||||||||
| 助成金収入 | 50 | 30 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 67 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △123 | 662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 127 | 245 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※１ 91 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 229 | 245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △350 | 417 | |||||||||
| 法人税等 | 31 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △382 | 235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | 168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △361 | 66 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △382 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △548 | 538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △401 | 741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △784 | 976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △521 | 627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △263 | 348 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の金型取引について、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を均等に計上しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円減少、売上原価は82百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響及び当期首の利益剰余金残高への影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日) | |||
| 商品 | 214 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 製品 | 415 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,102 | 百万円 | 2,451 | 百万円 |
| 原材料 | 944 | 百万円 | 1,312 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 177 | 百万円 | 228 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日） | |||
| 大連大顕高木模具有限公司 | 84 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| アルハイテック㈱ | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 669 | 百万円 | 517 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,222 | 1,877 | 1,823 | 7,923 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 105 | 38 | 0 | 144 |
| 計 | 4,327 | 1,916 | 1,823 | 8,067 |
| セグメント利益又は損失（損失は△） | △274 | △4 | 154 | △124 |
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △124 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △108 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,110 | 3,716 | 1,915 | 10,742 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 120 | 6 | 0 | 127 |
| 計 | 5,230 | 3,722 | 1,915 | 10,869 |
| セグメント利益 | 75 | 322 | 216 | 615 |
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 615 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 622 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は83百万円減少しております。
なお、セグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 成形品事業車両分野 | 3,893 | 2,184 | 1,915 | 7,993 |
| 成形品事業ＯＡ(その他)分野 | 538 | 1,531 | － | 2,070 |
| 成形品事業計 | 4,432 | 3,716 | 1,915 | 10,063 |
| その他事業 | 678 | － | － | 678 |
| 外部顧客への売上高 | 5,110 | 3,716 | 1,915 | 10,742 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △132円61銭 | 24円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △361 | 66 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △361 | 66 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,725 | 2,739 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 勇 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 実 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。