7697 ＲＥＸＴ 四半期報告書－第1期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社７社によって構成されております。

当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務のワンダー事業と、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っているTSUTAYA事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業のＨＡＰｉＮＳ事業、衣料品販売事業のジーンズメイト事業等を営んでおります。

次の５部門は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）ワンダー事業

株式会社ワンダーコーポレーションは、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売、及びブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。

（２）TSUTAYA事業

株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

（３）ＨＡＰｉＮＳ事業

株式会社ＨＡＰｉＮＳは、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。

（４）ジーンズメイト事業

株式会社ジーンズメイトは、衣料品を主たる事業としております。

（５）その他事業

株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における当社の主要な関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．RIZAPグループ(株)は有価証券報告書提出会社であります。

３．株式会社ワンダーコーポレーション及び株式会社Ｖｉｄａｗａｙについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) ワンダーコーポレーショングループの事業等のリスク

ワンダーコーポレーショングループは株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ワンダーネット、株式会社Ｖｉｄａｗａｙ、株式会社テトラフィット、株式会社Tポイントパートナーズつくばの5社で構成されております（以下「ワンダーコーポレーショングループ」という）。ワンダーコーポレーショングループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

①　業績の変動要因について

ワンダーコーポレーショングループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、ワンダーコーポレーショングループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。

ワンダーコーポレーショングループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、ワンダーコーポレーショングループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、ワンダーコーポレーショングループ業績に影響を与える可能性があります。

ワンダーコーポレーショングループは、当該状況を解消すべく、ワンダーコーポレーショングループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進しております。

②　中古品の仕入について

ワンダーコーポレーショングループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。ワンダーコーポレーショングループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、ワンダーコーポレーションにて市場価格を分析し、オンラインにより店舗ＰＯＳレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、ワンダーコーポレーショングループ業績に影響を与える可能性があります。

ワンダーコーポレーショングループは、当該状況を解消すべく、自社ECサイトの運営開始、出張買取の強化、新規買取専門店の出店を行っております。

③　特有の取引慣行(受取リベート)について

ワンダーコーポレーショングループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、ワンダーコーポレーショングループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合には、ワンダーコーポレーショングループの受取リベートが減少し、売上原価の増加となる可能性があります。

④　出店政策について

(ⅰ) 出店方針について

ワンダーコーポレーショングループは、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA」、「新星堂」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、ワンダーコーポレーションの業績に影響を与える可能性があります。

なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ＆ビルド及び減損損失が発生し、ワンダーコーポレーショングループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅱ) 敷金及び保証金について

賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、ワンダーコーポレーショングループに損失が発生する可能性があります。

⑤　法的規制について

(ⅰ) 出店に関する規制等について

ワンダーコーポレーショングループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」といいます。)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、ワンダーコーポレーションの今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。

(ⅱ) 古物営業法について

ワンダーコーポレーショングループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ア　古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第３条)

イ　古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条)

ウ　取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、３年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条)

なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。ワンダーコーポレーショングループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。ワンダーコーポレーショングループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後もワンダーコーポレーショングループの課題として取り組んでまいります。

(ⅲ) 再販価格維持制度について

ワンダーコーポレーショングループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」といいます。)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年３月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。ワンダーコーポレーショングループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。

(ⅳ) 個人情報保護法について

ワンダーコーポレーショングループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年４月１日に全面施行された「個人情報保護法」は、ワンダーコーポレーショングループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データはワンダーコーポレーションの中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、ワンダーコーポレーショングループへの損害賠償請求や信用の低下等により、ワンダーコーポレーショングループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

ワンダーコーポレーショングループは、法的規制に対してコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

⑥　借入金依存度が高いことについて

今後の金利情勢等の変化によりましては、ワンダーコーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ワンダーコーポレーショングループは、当該状況を解消すべく、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。

⑦　商品在庫リスク

ワンダーコーポレーショングループでは、お客様のニーズにあった新規商材を調達し、データを分析し、適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することで、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。しかし、ワンダーコーポレーショングループの品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、所有する商品が売れ残り、陳腐化が進むことで、商品在庫の価値低下を免れません。万が一返品枠を超過した場合に返品が不能となるため、処分のために損失が発生する可能性があり、ワンダーコーポレーショングループにおける今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ワンダーコーポレーショングループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・店舗営業時間の短縮

・本社勤務者による在宅勤務の推進

・ＷＥＢ会議等の活用

・不要不急の出張・外出の禁止

今後も動向を注視しながら対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、ワンダーコーポレーショングループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＨＡＰｉＮＳ事業の事業等のリスク

ＨＡＰｉＮＳの事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

①　商品の生産体制について

ＨＡＰｉＮＳの取扱商品の多くは、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しております。ＨＡＰｉＮＳのオリジナル商品は直輸入品(売上高の約４割を占める)として海外にて生産をしており、残りは国内外300社を超える製造業者から仕入れ(売上高の約６割を占める)をしております。

海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等が発生した場合、商品の生産及び輸送に支障をきたす可能性があります。商品の生産及び輸送に問題が発生した場合、商品不足による販売機会損失が発生し、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

ＨＡＰｉＮＳは、当該リスクを解消すべく直輸入品の生産拠点、生産工場の分散化を進めております。

②　為替相場の急激な変動について

ＨＡＰｉＮＳの取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っております。為替相場が急激に変動した場合、売上高の約４割を占める直輸入品の仕入原価が高騰し、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

③　出店について

ＨＡＰｉＮＳは商業施設並びに路面店で新規出店を行っておりますが、ＨＡＰｉＮＳが希望する条件で店舗を確保できない場合、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

新規出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っておりますが、これらの諸条件においてＨＡＰｉＮＳのニーズを満たす物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

④　商業施設の集客力について

ＨＡＰｉＮＳがテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少並びに売上高の減少がＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

各店舗の賃料負担率は店舗ごとの契約内容によって異なりますが、賃料は経費項目の一つとして金額規模が大きく、かつ固定費的な性格が強いことから、販売効率が低下して売上高が減少すると、賃料負担率が上昇して利益率を大きく圧迫し、店舗の維持が困難になる可能性があります。

ＨＡＰｉＮＳは、当該リスクを解消すべく施設運営者に対し賃料単価の減額や売上歩合賃料(変動賃料)における歩率もしくは最低保証賃料の減額を求める交渉を行い、健全な店舗運営をする努力をしておりますが、交渉が不調に終われば賃貸借契約を解約し退去することにより損失等が発生する可能性があります。

⑤　商業施設の経営状態について

ＨＡＰｉＮＳの店舗の大部分は、商業施設から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を及ぼす可能性があります。2021年６月末時点における店舗賃貸借の敷金及び保証金残高は1,020百万円です。

この他、商業施設内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該商業施設に預託され、一定期間の経過後、ＨＡＰｉＮＳに返還されるまでは売掛金となります。これについては、預託相手先である商業施設の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　気候変動及び災害について

ＨＡＰｉＮＳが取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受け、在庫が滞留する結果、処分のために損失が発生する可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。

ＨＡＰｉＮＳは、当該リスクを解消すべく夏物や冬物といったシーズン商品は、期中に販売する予定数量を一括で発注及び生産をするのではなく、シーズン内に複数回に分けて発注及び生産をすることで在庫が滞留するリスクを分散、回避しております。加えて気候に影響されにくい商品の売上構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

ＨＡＰｉＮＳは、2007年２月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、ＨＡＰｉＮＳの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　借入金の遵守事項及び財務制限条項について

ＨＡＰｉＮＳの金融機関からの借入れの一部には遵守事項又は財務制限条項が付されているものがあり、当条項に抵触した場合、ＨＡＰｉＮＳの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ) 短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく660,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。

(1) 各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を2009年２月期決算期末時点の金額の75％以上(761,568千円以上)に維持すること。

(2) 各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること。

(3) 各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと。

(ⅱ) 長期借入金のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(期末残高484,500千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

(1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑨　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

なお、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合理的に算定することは困難であります。

ＨＡＰｉＮＳは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や自治体の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。

(3) ジーンズメイト事業の事業等のリスク

ジーンズメイトの経営成績及び財政状態に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりであります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

①　お客様の嗜好の変化などによるリスク

ジーンズメイトが取扱う衣料品や雑貨類は景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、お客様の嗜好の変化による影響を受けやすく、それに対しジーンズメイトが適時かつ適切に需要にあった商品仕入を行うことができなかった場合、競合優位性やジーンズメイトブランドに対する消費者からの評価や支持が低下し、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、お客様のニーズに即した商品企画、商品投入時期の柔軟化、価格設定の適正化、消化率及び在庫効率のコントロール、商品の魅力を十分に伝えられる販促手法の充実等、マーチャンダイジング(ＭＤ)の見直しを継続的に行うことにより商品力の強化・収益性の確保を図ってまいります。

②　天候や災害等によるリスク

ジーンズメイトが取扱う衣料品や雑貨類は季節性の高い商品が多く、極端な冷夏や暖冬、台風や大雨などの気象状況によって販売動向が計画から大きく乖離した場合、売上減少や過剰在庫の発生等によりジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の大規模な自然災害等により、出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約された場合、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、気象状況の影響が少ない年間定番商品や、キャラクター関連等季節に関わらず安定した需要を見込める商品を拡充させるとともに、販売動向を見て短納期で追加仕入を行う体制を構築することで、収益性を確保してまいります。また、大規模災害等に関しては、社内規程に基づいた危機管理体制の整備・構築と危機発生時のマニュアルの整備及び運用の遵守・徹底を図ってまいります。

③　東京圏ドミナント化によるリスク

ジーンズメイトの出店地域は69店舗のうち45店舗が東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に集中しており、また本部機能や物流拠点も東京圏に設置しています。東京圏において地震などの不測の自然災害や伝染病などが発生し、アパレル商品の需要の喪失や本社機能の停止、サプライチェーンの断絶による商品供給の停止等が発生し復旧に時間やコストを要した場合、ジーンズメイトの業績に影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、大阪や名古屋等地方の大都市圏での売上構成を高めるとともに、ＥＣや電話通販等の非対面型ビジネスによる販路拡大に注力することで、東京圏への過度な集中を回避してまいります。

④　賃借物件によるリスク

出店しているテナント・ショッピングセンターの集客力や地域性の変化により、来店客数が減少し、賃料が高騰し営業を継続できなくなる等の不測の事態が発生する可能性があります。また、ジーンズメイトの店舗はすべて賃借物件であり、保証金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されません。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合は、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、貸主と普段から密接にコミュニケーションをとり情報収集を行うとともに、売上に応じた賃料適正化や差入保証金の返還等に関する交渉を定期的に行うことで、不測の事態発生や保証金回収不能リスクの極小化に努めてまいります。

⑤　カントリーリスク

ジーンズメイトが取扱う商品の大半は、中国を中心としたアジア諸国にて生産されており、生産国の政治情勢や経済環境の変化、法規制の変更、戦争やテロ、自然災害の発生等により重要な仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品調達に影響を及ぼし販売機会ロスが発生するなど、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、継続的な生産拠点分散化に向けた取り組みを行うこと等により安定的な商品調達体制を構築してまいります。

⑥　短時間従業員のコスト増加に関するリスク

ジーンズメイトは多くの短時間従業員をパート及びアルバイト従業員として雇用しております。ジーンズメイトの従業員に占める短時間従業員の比率が高いことから、少子化の進行等により人材の絶対数が急激に減少し人材獲得が困難になり、今後の政策変更や法令改正により短時間従業員に係るコストが大幅に増大した場合、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、少人数で運営できるオペレーションの整備に継続的に取り組むとともに、RPAなどのテクノロジーを活用する等して業務の効率化・自動化を推進することで、運営効率を高めてまいります。

⑦　個人情報の取扱いによるリスク

ジーンズメイトはお客様情報を保有しており、個人情報保護法により「個人情報取扱業者」として法的リスクが発生いたします。ジーンズメイトでは、お客様に安心してご利用いただけるよう、社内体制及び情報インフラを整備し、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一人為的なミスや、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為により個人情報が漏洩・流出した場合には、当該情報の回収やお客様への損害賠償の支払い等の対応費用が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果社会的信用度が低下し、ジーンズメイトの業績に影響を受ける可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症拡大により、商品調達面での影響に加え、旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減退、店舗の臨時休業や営業時間短縮による客数の大幅減少等が発生いたしましたが、今後さらなる感染拡大等、想定を超える事態が発生する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、リモートワークの拡大等人々の生活が変容することで消費行動や価値観にも変化をもたらす可能性があります。これにより消費者のファッションに対する捉え方に大きな変化が急速に起こり、ジーンズメイトがその急激な環境変化に対応できない場合には、市場競争力や既存顧客の需要を喪失し、ジーンズメイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染防止対策としては、在宅勤務の推奨、大規模会議の中止、従業員の検温や手洗いといった健康管理、店舗における接客時のソーシャルディスタンスの確保や店内の換気・除菌の徹底等を実施するとともに、ご来店くださったお客様にも手指消毒やマスク着用等の感染防止策へご協力頂くことで感染防止に努めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイト（以下「３社」といいます。）の共同持株会社として発足いたしました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となっております。足元においては、感染症の再拡大の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。

エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。

リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。

アパレル・雑貨市場においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、５月中旬から緊急事態宣言が段階的に解除され回復基調が見られた前年に比べ、本年は６月下旬まで緊急事態宣言が継続されたため、非常に厳しい状況で推移しております。また、西日本を中心に例年より早い梅雨入りとなり、長梅雨等の天候不順や、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入を推進し、自社商品の開発やＥＣ販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。

また、新しい取り組みとして、新規プライベートブランド商品の開発に注力し、RIZAPグループと連携して人気アニメキャラクターとのコラボ商品の開発を行い、当社グループならびにRIZAPグループ各社の店舗にて横断的に販売するなど、グループシナジーを活用した取り組みを実施いたしました。今後ともそのような取り組みを積極的に実施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。

当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数は、ワンダー事業176店舗（内、ＦＣ12店舗）、TSUTAYA事業75店舗、ＨＡＰｉＮＳ事業134店舗（内、ＦＣ６店舗）、ジーンズメイト事業69店舗、合計454店舗となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,612百万円、営業損失62百万円、経常損失76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円となりました。

セグメント毎の経営成績は、次の通りであります。

＜ワンダー事業＞

ワンダー事業は、ゲームやＣＤ・ＤＶＤ、書籍、トレーディングカード等のエンターテインメント商品を取り扱うWonderGOO事業、ブランドバッグ・宝飾品、アパレル、ＡＶ家電、生活雑貨等のリユース品を取り扱うWonderREX事業、ＣＤ・ＤＶＤの販売や各種イベント等を取り扱う新星堂イベント事業が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に続き、「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店、リユース楽器に特化した次世代型新星堂店舗の出店、WonderGOO店舗へのリユース業態の導入などを実施し、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。

加えて、昨年10月にオープンした自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」をはじめとした各種モール型ＥＣへの出品数を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期間対比は162.8％となるなど、コロナ禍で変わりつつあるお客様の購買行動の変化への対応を図っております。

また、一昨年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。

これらの結果、ワンダー事業の売上高は7,884百万円、営業利益71百万円となりました。

＜TSUTAYA事業＞

TSUTAYA事業は、ゲームやＣＤ・ＤＶＤ、書籍等のエンターテインメント商品の販売およびＣＤ・ＤＶＤ等のレンタルを行うTSUTAYA店舗、トレーディングカード専門店のバトロコ店舗等の運営が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、エンターテインメント商品について、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要でゲーム等のパッケージ商材の需要が高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移致しました。一方で、トレーディングカードの販売については前年を上回り堅調に推移致しました。

また、一昨年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は2,330百万円、営業利益は58百万円となりました。

＜ＨＡＰｉＮＳ事業＞

ＨＡＰｉＮＳ事業は、インテリア雑貨、生活雑貨を中心とした各種雑貨商品の販売が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に続き、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進いたしました。また、オリジナルキャラクターのFuku Fuku Nyankoの認知度向上・ファン層拡大を図るべく、インスタグラムのライブ配信やテレビ・雑誌への掲載などのマーケティング施策を引き続き強化し、収益性の高いプライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充にも取り組んでまいりました。

上記に加え、非対面事業（ＥＣ事業）の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオンラインショップ限定商品の販売などを実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期間対比は177.7％と増収いたしましたが、緊急事態宣言の影響を受け、休業や営業時間の短縮を余儀なくされた実店舗の売上高の減少を相殺するには至りませんでした。

これらの結果、ＨＡＰｉＮＳ事業の売上高は1,187百万円、営業損失150百万円となりました。

＜ジーンズメイト事業＞

ジーンズメイト事業は、ジーンズやカジュアルウェアの販売を中心としたジーンズメイト店舗と、バッグやアウトドアウェア・グッズの販売を中心としたOUTDOOR PRODUCTS店舗、加えてＥＣ店舗の運営が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・実店舗との在庫連携・専用商材の拡充等を行うことで、売上高前年同期間対比158.7％と着実なＥＣ売上増を達成いたしました。

加えて、一時期ＮＢ商品中心に振れていた品揃えを、改めてＰＢ商品をメインにすべく、機能性が高くコストパフォーマンスも優れた商品群を拡充し、新聞一面広告・ＷＥＢ広告・折込みチラシ等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は50.0％（前年同期は38.8％）まで高まりました。また、当社グループおよびRIZAPグループと取り組んでいるアウトドア事業強化に対し、今までのアパレル生産の知見を活かしたＰＢウェア開発の役割も担っております。

一方、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しや、今後の実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響を受け主力の都心部の路面店の集客が戻らず、ショッピングセンター立地店舗を中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことで、全体的に苦戦を強いられました。

これらの結果、ジーンズメイト事業の売上高は1,186百万円、営業損失131百万円となりました。

 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,880百万円となりました。主な内訳は商品13,494百万円、敷金及び保証金5,690百万円であります。

負債は23,554百万円となりました。主な内訳は短期借入金6,347百万円、長期借入金4,823百万円であります。

純資産は11,325百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

次の重要な会計方針が四半期連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産評価損）

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（ワンダー事業及びTSUTAYA事業）

エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。

世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。

そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。

WonderGOO

・非対面型ビジネスの強化推進

・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店

・自社企画商品の開発・販売

WonderREX

・都心立地への出店加速

・自社ＥＣサイトの運営開始

・出張買取の強化

・新規買取専門店の出店

TSUTAYA

・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店

新星堂

・次世代型新星堂店舗の出店

・非対面型ビジネスの強化推進

（ＨＡＰｉＮＳ事業）

メインブランド「ＨＡＰｉＮＳ」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「ＨＡＰｉＮＳ」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の２つの構造改革に取り組んでまいります。「商品価値の追求」としては、「ＨＡＰｉＮＳ」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品ＭＤ改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。
　同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（ジーンズメイト事業）

① ＭＤ改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS(メンズ・レディース)、Blue Standard(メンズ)、fort point(レディース)の３ブランド中心に再強化を進め、実店舗・ＥＣ共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。

 ② ＥＣ事業の更なる成長に向け、ＥＣモールへの継続注力と並行して、自社ＥＣサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ＥＣサイトのリプレイス、ＥＣ用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。

 ③ 更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。

 以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４．出向者は出向元の従業員に含まれています。

②　提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月30日現在

（注）子会社から当社への出向者２名は含まれておりません。

（６）生産、受注及び販売の状況

  ①  売上実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

  ②  仕入実績

当第１四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（７）主要な設備

当社は、当第１四半期連結累計期間に設立されたため、当第１四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。　　　

①提出会社

重要な設備はありません。

      ②国内子会社

 (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。

４　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ③重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（フランチャイジー(加盟店)との加盟契約）

株式会社ワンダーコーポレーションとフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

株式会社ＨＡＰｉＮＳと加盟店との間の「フランチャイズチェーン契約」

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年４月１日に株式移転により設立されたため、直近の基準日ある2021年３月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は2021年４月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2021年４月１日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．小島茂氏及び大塚一暁氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、当社の設立日である2021年４月１日より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年４月１日より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３。四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ワンダーコーポレーション

㈱ＨＡＰｉＮＳ

㈱ジーンズメイト

㈱ワンダーネット

㈱Ｖｉｄａｗａｙ

㈱テトラフィット

㈱Tポイントパートナーズつくば

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

(その他有価証券)

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法(株式）

・市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。

 ②　棚卸資産

(商品)

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～35年

その他　　　　　　２～20年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

5年間にわたり月割償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

 ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 ③  転貸損失引当金

転貸している資産の契約期間において、将来の損失が確定している分の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象……借入金の利息

 ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第30号 2020年３月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

(追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響は、今後も一定期間にわたり継続するものとし、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

極度貸付約定契約

当社グループは、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が11,983,136千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社として連結子会社の事業をサポートする当社と、事業を展開する連結子会社で構成されており、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「ワンダー事業」、「TSUTAYA事業」、「ＨＡＰｉＮＳ事業」及び「ジーンズメイト事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額97,277千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＨＡＰｉＮＳ事業」において7,973千円、当第１四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

 株式移転完全子会社

　 名称 　　　　 株式会社ワンダーコーポレーション

　 事業の内容 　 エンタメ・リユース事業

　 名称 　　　　 株式会社ＨＡＰｉＮＳ

　 事業の内容 　 雑貨販売事業

　 名称 　　　　 株式会社ジーンズメイト

　 事業の内容 　 衣料品販売事業

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式 

共同株式移転による持株会社設立

④結合後企業の名称 

株式移転設立完全親会社　REXT株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトはRIZAPグループ株式会社により企業結合前から支配されており、３社の持続可能な発展及び企業価値を向上させていくためには、３社を経営統合することが資するのではないかと考え、検討を進めた結果、３社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループとすることを決定致しました。

３社は事業会社として機動的な意思決定を目指した柔軟な経営体制での事業運営に特化し、共同持株会社はガバナンス管理機能や事業会社間の協力関係を構築する役割を担います。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

株式会社ワンダーコーポレーションの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社ＨＡＰｉＮＳの普通株式１株に対して当社の普通株式0.44株を、株式会社ジーンズメイトの普通株式１株に対して当社の普通株式0.52株それぞれ割当で交付しました。

②株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。

③交付した株式数

21,532,168株

(収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

REXT株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているREXT株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、REXT株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。